>>766
アベノミクスは、トップダウンだった。
大企業の負担を減らせば（減税＋派遣解禁による賃金の抑制）、大企業がまず元気になり、次に下請けが元気になり、
全体の雇用が増え、人々の消費が増え、全体の景気が回復する。

いわゆるトリクルダウンだが、これがうまくいかなかった。
消費が壊滅したからだ。

逆を行くのが、ボトムアップだ。
消費を直接刺激すれば、モノやサービスに金を使うやつが増え、企業が潤い、国全体の景気があがる

具体的には、まず、家計の可処分所得を増やすには、家計の負担を減らすことだ。
教育費を無償化する策、や、介護負担を軽減する策もある。
稼いでるやつも、将来の教育費や親の老後のことを考えて消費しなくなったからな。
ここを変える。

財源にも注意だ。
一発大逆転の国債無限発行詐欺では困る。
現行の社会保障を維持するには、どこからかとらねばならない。
企業減税をしていた分を安倍以前の税率に戻す、高額所得者の累進課税分も小泉以前に戻す。
これらのことで、家計の可処分所得増大に充てる。

雇用の仕組みも変える。
正社員もみな、派遣に落ちたらどうしようと思うから、貯金に励むのだ。
失敗したら二度と就職できないと思うから、起業するやつも少なく社会が停滞している。
そこで、派遣は原則禁止に戻し、雇用における年齢制限を撤廃する。
雇用は、最低賃金スレスレでもいい、期間限定でもいい、だが直接雇えということ。
これならば、能力を示せば、努力すれば、派遣という消耗品とは違うチャンスが生まれる。
また、雇用は、年齢で区切らず職種やポジションが求める能力で選べ、となれば、これもチャンスだ。
チャンスが多い社会になれば、おびえて貯金しまくるやつは減り、消費が増大する。

さらに、年金、医療保険、介護の社会保障費と税の関係を見える化する。
たとえば消費税が必ず社会保障費に使われる仕組みになれば、
選挙のたびに、低負担低福祉がいいのか、高負担高福祉がいいのか、その度合いを議論することができ、
かつ、消費税で負担した分が必ず福祉に跳ね返ることが確実ならば、ため込んで使わないやつもいなくなる。