【パブコメ】 【財務省】 平成の財政を振り返り、次の新たな時代に向かう意見を募集！
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※e-Govなんでもあり
今回は、気になる新着パブコメ案件をご紹介します。
（パブコメ制度とは： https://www.e-gov.go.jp/help/public_comment/about_pb.html ）
●財務省より●
財政制度等審議会（財政制度分科会）は、昨年１１月２０日に「平成３１年度予算の編成等に関する建議」をとりまとめ、その中で「平成財政の総括」を行いました。
財政健全化を実現するためには、広く国民一人ひとりに財政の問題について当事者意識を持って捉え、考えていただくことが何より必要です。
そこで、平成から次の新たな時代に向かうこの機会に、平成３１年２月４日（月）から４月５日（金）までの間、国民の皆様から財政健全化に向けたご意見を募集します。
建議に対するご意見など平成の財政を振り返るご意見のみならず、次の新たな時代に向けて国民の皆様が考える財政健全化・効率化のアイディア等を含め、財政健全化に向けた様々なご意見等をお待ちしております。
意見募集要領など詳細は案件ページにて （締切：４月５日）
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&;id=395102041&Mode=0
建議資料PDF
https://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000183127
https://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000183128
https://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000183129
（注：これら３分冊の資料は多方面に渡って膨大な分量となっています） 財政健全化には逆に言って名目GDPを成長させるしかない。
緊縮と増税では、財政健全化しない。 予算がないなら、公務員の給料を削れよ。
アホみたいな外国へのばらまきを止めろよ。 ていうかそもそも財政健全化なんて既に終わっている。
以下、今年の10月にIMFが公表した世界各国の財務状況のレポート。
Fiscal Monitor, October 2018 Managing Public Wealth
Full Report
https://www.imf.org/~/media/Files/Publications/fiscal-monitor/2018/October/pdf/fm1802.ashx?la=en
この中のChapter 1の2ページ目のFigure 1.1に
各国の政府・中央銀行連結(Public Section)の財務状況で、債務と資産のバランスシートのグラフがある。
Net worthがネット資産、つまりマイナスなら純債務のこと。
日本の純債務はほぼゼロ。実は既に米英独よりも財政は健全。
IMFが公式認定、財務省の「国の借金ガー」は全くのウソ、
消費増税は全くの不要、という決定的な情報が出てる 安倍ちゃんに対して常にマウントを取る、岡本シゲーリン最強。 こんなん消費税上げるなボケで埋め尽くされるだろ・・・
そして聞きたくない意見はスルー 財務省の分割解体しろ
予算・税制・経済調査・３つ以上に解体で >>6
つまり、増税賛成意見として
参考にさせていただきます。 まずは公務員が身をきってけじめつけろ
具体的には給料カットで全員定額 >>1
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> 好調な企業収益の一方、家計は恩恵を受けている実感に乏しい
> 厚労省は2018年の実質賃金が実際はマイナスになる可能性がある事を認めた
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> 18年1月の賃金統計サンプル変更は「消費税増税を後押し」することが目的
(賃金が伸びやすいよう企業の入れ替えを行い伸び率が過大になって発覚)
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【スクープ！】 景気拡大「いざなぎ超え」はウソだった！[桜H31/2/1]
《2014年4月の消費税率８％引上げ以降は“景気後退期”に入っている》
htt☆ps://youtu.☆be/dEe2YItEJGA?t=164 〔☆←トルツメ〕
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「国際労働機関」(ILO)が2018年11月26日発表した“世界賃金報告”によると､
2017年の世界の賃金上昇率は1.8％、16年の2.4％から低下し低水準となった｡
Ｇ２０｢新興国｣は平均実質賃金が過去20年間において“約３倍”になった一方､
Ｇ２０に加盟している「先進国は９％しか上昇していない」という。
【 『過去20年間の実質賃金上昇率､新興国3倍､先進国9％』ロイター'18/11/27】
(KSM273)
つまりは、日本の金持ちは、
先進国並みの税金を払っていないのです。
そのしわよせが、消費税となっているのです。
もし日本の金持ちが、先進国並みの税金を払えば、
消費税の増税などまったく必要ないのです。
というより、消費税の廃止さえ可能なのです。
https://www.mag2.com/p/news/377019/3
”安倍政権は、１９年１０月に消費税率を１０％に引き上げる口実として
「お年寄りも若者も安心できる全世代型の社会保障制度」
への転換をあげますが、
全世代を生活苦や将来不安に陥れる
社会保障破壊を進めているのが実態です。”
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-10-26/2018102601_01_1.html 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:7bff9ed63942b4cd01610d20b2c06e65) 日産自動車が
東京国税局の税務調査を受け、
タックスヘイブン（租税回避地）の子会社を巡って
2017年3月期の税務申告で200億円強の申告漏れを指摘されていたことが
7日、同社や関係者の話で分かった。
日産側は争う姿勢を示しており、
今後の推移はタックスヘイブンの子会社で
同様の処理をしている他の企業に
影響を与える可能性もある。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3746578007112018MM8000/ >>1
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政府が推進する『男女共同参画社会』の本質とは、
資本家を儲けさせるための“グローバル化推進社会”である。
「全女性の労働参加」を煽って、その 潜在労働力 が労働市場に出てくれば、
労働力の供給が増えるのだから賃金水準は“下がる”ことはあっても上がることはない｡
女性労働者の待遇 を 今の男性労働者 なみに 良く するのではなく、
男性労働者の待遇 を 今の女性労働者 なみに “悪く” することで男女格差を解消する｡
1999年から施行された『改正男女雇用機会均等法』では「男女の均等取扱い」と引き換えに､
「女子保護規定」が“撤廃”され“女性”の｢残業｣｢休日労働｣｢深夜業規制｣が“なくなった”｡
男女の労働者に、現在の 「男性なみの“厳しい”労働条件」 で、
かつ、現在の 「女性なみの“安い”賃金水準」 で働いてもらうことで、
男女間の格差を解消したいというのが、 『資本家』 たちの “本音” である。
1989年では男性の非正規雇用労働者の時給水準は女性の正規雇用労働者の時給水準に近かったが､
その後、 “下落” して、 女性の非正規雇用労働者の時給水準 に近づきつつある｡
正規雇用 と 非正規雇用 の 格差 が厳然と維持される一方で、 正規雇用 においても､
非正規雇用 においても、 男女の格差 は 縮小(“低い方”に収斂) しつつある。
【一橋大学大学院 社会学専攻 博士 永井 俊哉】
(KSM273)
アベノミクスが円安によって
株価や企業収益を高めるかたわらで、
輸入品の価格上昇によって
人々の実質賃金を押し下げるという弊害をもたらすことは、
最初からわかりきっていたのです。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190205-00059692-gendaibiz-bus_all&;p=3
円安で小麦粉が高くなってﾊﾟﾝ屋さんが苦しんでいるというのは、
ﾃﾚﾋﾞでもよくやってましたから、ご存知の方は多いと思います。
しかしそれでも、輸出が上向けば、ﾄﾘｸﾙﾀﾞｳﾝによって、
少しはよくなるんじゃないかと思っていたんですね。
ｱﾍﾞﾉﾐｸｽは、それなりに支持を集めてきたみたいなんですが、
実感はまったくなく、そして、ﾃﾞｰﾀでもそれが裏付けられて、
それを竹中さんだとかに問いただしてみたら、
「そんなこと言ってないよ！」
みたいになっちゃってるんですね。 この輸出系というのは、儲かることは儲かるんですが、
海外に工場を立てて、作ったりするんですよ。
その上、法人としての税も、ほとんど払わない
みたいなところが多いんですよ。
それで、国内で売ってる会社も、商売にならなくなって、
そういう会社にならざるを得なくなってるんですよ。
ﾘｸｼﾙだとか、海外に出ていこうとしていますね。
こういう会社が、国内市場を荒らして、
出ていってしまうんですよ。
こういう会社に、税金を投入して助ける必要なんてないのに、
それを今の与党の人たちがしてるんですよ。 財務省解体して歳入と歳出をきちんと分けてまともな国家財政を立案できるところになれよ 外国籍在日への生活保護停止だな。半島籍だけで600億とも1000億円とも言われている。
生存権の保障は、国籍国政府の義務。生活保護が要るなら、国籍国へ帰って受給すればいい話。
日本の生活保護は日本国民のためのものであり、外国人に支給する必要はない。 東京オリンピック「経済効果予測」のオカシさを暴こう
米ミシガン大学のステファン・シマンスキー教授は、
スポーツイベントが経済効果を生むことを証明した
まともな学術論文はひとつもないと指摘する。
「むしろ、逆のことを証明した素晴らしい論文ならある。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/52141 >>1
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“フェミニズム”は家庭における「主婦の日常」を“軽蔑”させ、
仕事など「外の活動」に“価値がある”と意識する様に仕向けた。
しかし、現実としては“女性”を「市場社会」と
「賃金労働社会」に“奉仕”させることになる。
つまり、解放運動は女性を家族から雇用主の支配下に置き換え、
結果的に新自由主義に従属させた。
この供給過多による労働市場の賃金低下で、
庶民階級では日々の生活が改善されるよりも寧ろ“悪化”した。
それは、『資本家』 と 『国家』 が目指しているのは、
“男女”を共 に 「低賃金」 で “働かせ” て、
「育児の社会化」のために“莫大な税金”を払わせ､
「家族を解体」させて“個人単位”の社会にする為なのである｡
これは結果的に労働を強制させられているので、
労働の権利というのは欺瞞で、労働義務というのが正しく、
“フェミニズム” による 『全女性の労働参加』 で、
「働くことを強要」 された “女性” たちは、
「限りある労働市場」 を男性と “奪い合い”、
「貧困層」 を創ってしまったのである。
【アラン・ソラル『フェミニズムと消費社会』より】(KSM273)
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「特区」って、つまるところ、
特定の営利企業への利益供与でしょ。^^
これならまだ、非営利法人を間に挟む「三ｾｸ」の方が、
よっぽど奥ゆかしくないですか？
・国際医療福祉大学の年表
・千葉科学大学の年表
・特区事業の比較図
・その他の比較図
http://56285.blog.jp/archives/52582520.html
あまり報道されない「水道民営化」と公明党 (MONEYZINE)
https://www.mag2.com/p/money/490231/2 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:7bff9ed63942b4cd01610d20b2c06e65) 終わらせよう消費税
オウムや年末の大掃除と同じく、平成の失政は平成で片付けるべき。 ↑答えがすでに出てるじゃんw
自力でできないことばかり。
消費増税中止、財務省解体。
健全化に向けてとっととやれよ財務省
( ﾟдﾟ)ｙ一~~ >>1
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●『資本家の利益のために女性雇用政策は推進された』●
フェミニズムを推進しているのは“強欲”『国際金融資本』“グローバリスト”
だから､｢労働者の賃金抑制｣と｢家族の解体｣を推進させる事が大きな目標
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・人件費削減の一環として女性の雇用市場参入で労働者の賃金が抑制される
・「男性世帯主の賃金」が抑制されるので“共働き”をせざるを得なくなる
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・“共働き”をせざるを得なくなる事で一世帯当たりの税負担額が増大する
・共働き｢育児の社会化｣政策による“社会保障費の増大”で消費税率も上る
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ウーマン・リブは何だったと思う？ あれが何だったのか教えてやろう。
俺たちロックフェラーが資金を出したんだよ。
財団が全部の新聞やＴＶで取り上げさせ、活動も後押ししたんだ。
理由は課税対象を増やすためと、母親が仕事に行くので、
子供たちを家族から引き離して、特定の価値観や思想を植え付けられる。
家族は解体され、社会(権力)が子どもたちの家族になる。
【アーロン･ルッソ『ニコラス･ロックフェラーへのインタビュー』より】(KSM273)
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外国人労働者と若年無業者の数を比較してみました。
http://56285.blog.jp/%E7%A7%BB%E6%B0%91/%E5%A4%96%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E5%8A%B4%E5%83%8D%E8%80%85%E3%81%A8%E8%8B%A5%E5%B9%B4%E7%84%A1%E6%A5%AD%E8%80%85%E3%81%A8%E3%81%AE%E6%AF%94%E8%BC%83.png
2002年ぐらいまでは近い数字なんですが、
若年無業者の方は、80万人まで上がってから頭打ちとなり、
あとは横ばいで、景気に連動して、
微増、微減を繰り返しています。
一方で、外国人労働者の方は、うなぎ登りみたいですね。
ということはですね、
日本の若者がする仕事を吸収してからは、
外国人労働者同士の競争になって、
労働条件が、どんどん悪くなっていった
ということなんですよ。
そして、日本人ではとてもじゃないけど働けない、
割の合わない職場環境になってしまったということなんですよ。
1995年が「就職氷河期」(第一期) の始まりとされていますから、
就職浪人が多かったのかも知れませんね。
まあ何にしても、労働法が適用される前の話ですから、
価格競争では勝ち目なかったと思いますね。
それから、この数字は、3K労働だけとは限りませんから、
高度な技能職にも影響があったと思いますね。^^
>>1
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①産業界の意向
労働者の「賃金を抑制」させたいので､女性も雇用市場に参入させろ
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↓
②政府の対応
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女性優遇の雇用促進
平成30年度『男女共同参画基本計画』関係予算額
★８兆3,393億円 (内閣府男女共同参画局)
○左派野党もリベラル･マスコミも賛同 (KSM273)
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↓
③国民への影響
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女性の雇用市場参入で「男性労働者の賃金」が“抑制”⇒非婚化⇒少子化
○男性世帯主の賃金が抑制されるので“共働き”をせざるを得なくなる
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↓
④政府の対応
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「少子化対策」と嘘ぶいて、“多額の税金”を投入して『待機児童対策』
安倍政権は保育の定員増を図るなどの待機児童対策を
打ち出していますが、その財源は“消費税増税頼み”で・・・
【『安倍政権の待機児童対策消費税頼み』しんぶん赤旗'13.09.06】
○「社会保障費」の“増大”
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↓
◎『増 税』 ← 今ココ！
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「公明党、創価学会よどこへ行く」( 週刊東洋経済 eビジネス新書 )
与党協議に関わった横山氏は
「自民党の北海道連の意見が
まとまっていなかったこともあるが、
札幌延伸をﾘｰﾄﾞしたのは明らかに公明党。
函館に新幹線を上陸させれば、後はなんとかなると、
『青函(青森と函館)同時開業』を公明党が言い出したときが
(事態が動き出した)転換点だった。」と振り返る。
http://56285.blog.jp/archives/49650766.html 子どもを生む世代、子どもを育てている世代の人たちに
重い増税してるんだもの
そして結果として子ども激減り 当時、内田氏は
都議会自民党幹事長として売り出し中だったが、
今ほどの権力はなく、公共工事の仕切り役は、
都議会公明党のドン・藤井富雄氏だった。
藤井氏は、05年に政界を引退し
仕切り役、調整役の座を内田氏に禅譲。
(中略)
老朽化した築地市場の移転は、
石原氏の前任の
青島幸男知事の時代に持ち上がったが、
その構想を推進したのは、
東京都港湾局長時代の石川雅已・現千代田区長で、
臨海副都心開発部長として石川氏を支えたのは、
前川あきお・現練馬区長だった。
山田氏は、後述するように
両氏をOBとなっても物心ともに支えた。
つまり豊洲移転は、
石原都政の前に都の官僚が
議会や市場関係者に対する根回しを行い、
推進してきたのだ。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50989
公共事業絡みで口利き
公明・藤井都議が都幹部などに
コンサルタント会社を紹介 長男が「顧問料」もらう
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik2/2004-01-08/01_02.html 最近20年の日本のGDP成長率は世界最悪。
これは「人口減少してるから(日本の人口減少は別に世界最悪ではない)」
でも、「日本は成熟しているから(意味不明)」でもない。
財務省が間違った経済政策を続けたから以外の原因はない。
https://explose.biz/wp-content/uploads/2018/11/日本と世界の名目GDPグラフ日本が世界最低-1024x570.jpg 土壇場の消費増税中止。
僅かでも景気も政権支持率も上がりまっせww >>1
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> 「黄色いベスト運動」のデモが吹き荒れるフランスで、
> ゴーン被告の窮状という問題は脇へ追いやられている。
> デモ参加者が訴えているのは富の不平等に対する憤りであり、
> エリート主義に対する強烈な嫌悪だ。
> ノッティンガム・トレント大学のクリス・レイノルズ教授は、
> 「ある意味、グローバリストのカルロス・ゴーン氏は、
> 黄色いベストの参加者が嫌悪する全てを体現している」と指摘。
【『黄色いベスト運動､ゴーン被告への同情見られず』“Bloomberg”'18/12/13】
.
『黄色いベスト運動』が単なる「燃料税引き上げ抗議デモ」だとみると大勢を見誤る。
実のところは、世界的な潮流である『反グローバル運動』の一環。
つまり、「資本家･富裕層」を“優遇”、「豊かな中間層」を“破壊”してきた、
強欲な“国際金融資本”のグローバリズム政策に対する抗議とみるべきであろう。
【現地報告】『フランス黄色いベスト運動』は“反グローバル運動”だった！
htt☆ps://youtu.☆be/5RELyKYSj7g?t=559 〔☆←トル〕 [桜H30/12/14]
(KSM273)
役所の無駄遣いをやめろとか言っても無視するんだろ？ >>1
政治献金廃止
財務省官僚の経団連系企業など、政治献金している企業への天下り禁止
消費税廃止 いったんパーッと使い切るとか？
サークルの代替わりの宴会みたいに >>15
増税してもいいけど、配分の不公正により結果的に自分が不幸になったら
庁舎に乗り込んで幹部職員を片っ端から殺すみたいなちょっぴり過激な意見も募集中ってことかあ 憲法改正で必要なのは9条何かよりも、
地方自治の制限か廃止だわ >>2 や>>4あたりの意見が大量に投稿される予感 >>13
それぞれに、大臣、副大臣、事務次官、事務次官補佐、人事部、総務部、IT管理部... ができるけどいいのか？ >>59
そう？
俺が上に書いた文章から
「みたいな」以降を全て取っ払えば国民の本音になると思うけどね。 スクープ！景気拡大「いざなぎ超え」の真実
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12437190196.html
政府のあまりにも恣意的すぎる「景気判断基準」。なんと９つの指数のうち８個以上マイナスにならないと「景気後退」ではない。
そりゃ「いざなぎ超え」にもなるわな…。
景気判断の９つの指数
・生産指数（鉱工業）
・鉱工業用生産財出荷指数
・耐久消費財出荷指数
・所定外労働時間指数（調査産業計）
・投資財出荷指数（除輸送機械）
・商業販売額（小売業 前年同月比）
・商業販売額（卸売業 前年同月比）
・営業利益率（全産業）
・有効求人倍率（除学卒）
今なぜこんな滅茶苦茶な判断基準になっているか、
それはこれを決めている景気動向指数研究会の委員が財務省の御用学者で、
2014年の消費税増税の影響を死んでも認めたくないから。 公僕にはいつでも意見していいんだぞ
勘違いしてるみたいだけど 政治家官僚公務員を皆殺しにして優秀な一般国民で構成
ミスったらすぐ殺す
それくらいの緊張感がないと国はこうなる ・国債で ハイパーインフレ 資産税 預金封鎖も 国民のせい
・公務員 厳しさ分かる 離職率
・年金ねずみ講
・財政規律www
・財務省とかいう義賊集団
・俺たちのLIXIL
・働いたら罰金、金使ったら罰金、日本から出たら罰金
・プレミアムフライデー
。アベノミクスは買い
てかスローガンじゃないのか 省庁、公務員、代議士の削減の行政改革が、一番の財政改革となる。
公務員の年金、退職金を含めた生涯所得は、大企業以上。
夫婦で地方公務員やって、退職後、超優雅な生活送っているのが公務員。 官僚たちは皇居のまわりにぐるっと座って
「俺らのせいで日本は衰退しますた。ごめんなさい」
って、言って切腹しろよ 人は記憶型と思考型に大別できる
健全な財政とは何かだ
①毎年毎年プラマイゼロ（+-0）
②不景気のときは財政赤字。好景気のときは財政黒字
政府は①を財政健全化と言ってるが、本当の健全化は②なんだな >>78
みなごろし by松方弘樹 十三人の刺客より 国民から税金だけでは無く知恵も搾取するのか？
資本主義の基本を勉強しなおせよ
出来ないなら日本解体するしかねーよ！
馬鹿な一部のシニア官僚の考えそうなアイディアっすな～ >>1
国民年金と健康保険の財源を消費税等を増税して賄い、国民年金料と健康保険料徴収をやめる
無駄な役所と公務員が減るだけコストカットになる >>1
福沢諭吉の「人の上に人を作らず」でも読めカスな官僚や政治家 アベノミクスの継続が一番良いニダ
詐欺と欺瞞に満ちたアベチョンノミクス >>79 の続き
政府には国家の経済動向を調整する責務がある
①ではこの責務を果たせない
であるから②でないといけないんだ よーしｵｼﾞｻﾝぼくの考えた最強の経済政策投稿しちゃうぞー おまえら>>4みたいな投降するなよ！絶対にするなよ！絶対だからなw 実質賃金が下がりっぱなしで消費税２％アップ中止になる安倍のミクスが一番良いわ ,.-ｰ .、 ,.-- 、
,' ,ｨﾉ-ｨ ; i
i / ｀'! i
'r.'´ﾉ'_λ_'ﾘ〉-' >>1くたばれ！ばぁ～か！ばぁ～か！
〉∩ ヮ ﾉi(､.__,へ,
L!_ﾍ '‐とi)___;i_/つ
￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 年金廃止、直ちに返金
確定申告で納税する省庁を選択できるようにする
政治献金禁止
公務員、政治家が失政によりが国家財政に損害を与えた場合、賠償責任を負う
財務省の沖縄移転 平成の見返り・・・在日朝鮮人首相の反省と
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