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【大麻】大麻は「イグジットドラッグ」 オピオイドの処方箋で医療用大麻が入手できるプログラム、米イリノイ州でスタート 全米初
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0001ごまカンパチ ★
垢版 |
2019/02/06(水) 08:00:08.18ID:WR36D0gG9
https://rollingstonejapan.com/articles/detail/29934
薬物過剰摂取による死者数の増加が止まらないなか、米イリノイ州がや薬物依存を防ぐための思い切った一手を打った。

2018年8月、当時の米イリノイ州知事ブルース・ラウナーは、イリノイ州でオピオイドを処方された患者は代替薬として医療用大麻を選択することが
可能となる公的プログラムに署名して認可した。
このオピオイド代替薬実験プログラム(OAPP)は、アメリカで施行される初のプログラムで、米国現地時間1月31日の午前8時30分から公式に
医療用大麻を選ぶ患者の受け入れをに開始した。

「初日の午前中から反響が大きく、多くの患者や医師がオピオイド代替薬実験プログラムに登録した。このプログラムがイリノイ在住者に利益をもたらし、
患者の苦痛をコントロールする(オピオイド以外の)代替案を提供できるだろう」
と、イリノイ州保健所のOAPP責任者であるコニー・ミュラー=ムーディがローリングストーン誌にメールで教えてくれた。

このプログラムに興味を持つ21歳以上のイリノイ州在住の患者は、イリノイ州発行の身分証明書と、「オピオイドを処方した」または
「オピオイドを使用する病状だ」という医師の証明書を提示すると、このプログラムに申し込むことができる。
調剤薬局はオンラインの検証データベースを使って患者の登録を検証しし、登録後に医療用大麻を処方するという手順だ。

イリノイ州は2014年から医療用大麻プログラムを施行しているが、このプログラムは役所での申し込み手続きが煩雑で長い時間待たされる、
アメリカ国内で最も制限のあるプログラムの一つだ。新しいプログラムを施行した主な理由は、鎮痛剤を必要とする患者が簡単に素早く
医療用大麻を入手できるようにすることだった。
登録が済んだ患者には暫定的に90日間の医療用大麻プログラムへのアクセスを許可し、この期間中に希望者は長期間の使用を申請できる。
また、大麻が痛みの緩和に効果があるのか分からない患者の場合、オピオイド処方箋は取り消さず、オピオイドをメインにしながら
大麻を補助的に使用できるようにし、オピオイドを全面的に大麻で代替する決断は患者に委ねるという。

オピオイドの過剰摂取による死亡事故は増え続けており、現在のアメリカ人の死因では過失によるオピオイドの過量投薬が交通事故を抜いている。
政治家もヘルスケア提供者も、この致命的なトレンドを抑え込もうとあらゆる方法を模索している状態だ。
過去に大麻は「ゲートウェイドラッグ(入門薬物)」と見なされており、ここを発端に危険度の高いストリートドラッグを使用すると言われていた。
しかし、現在は最も危険な合法的な薬剤(つまり薬局で販売されているもの)の代替薬として、また合法的な危険薬剤を避けるための
「イグジットドラッグ」として、使用されることが多くなっている。
この「イグジットドラッグ」の名付け親はシカゴで大麻栽培・製造・小売りを行う会社ヴェラノ・ホールディングスの栽培部門責任者サム・ドーフで、
彼はローリングストーン誌へのメールで以下のように説明してくれた。

「イリノイ州でオピオイドプログラムが施行された背景に、現在の大麻に対する社会の見方が良くなったことがある。このオピオイドプログラムで、
イリノイ州は肉体的・精神的健康にもオピオイド乱用を撲滅する手段としても大麻にメリットがあると認め、その最前線に躍り出た。
これは他の州が今後の成り行きを注視すべき素晴らしい実験プログラムである」

また、ヴェラノ・ホールディングスの小売事業部門責任者アントニー・マーシコは
「このプログラムは多くの患者に代替薬へのアクセスを許すもので、これこそが人々が求めているものだ。患者たちは非常に喜んでいる。
このプログラムの申し込み手続きに関する問い合わせ電話が鳴り止まない状態だ」と語った。
0331名無しさん@1周年
垢版 |
2019/02/08(金) 23:08:36.04ID:QLqBt0ZG0
>>325

医者だけでなく製薬会社も巨額の資金を出して医療大麻合法化に反対している。

大麻が合法化されると製薬会社は大きな損失を被る。
製薬会社は、巨額の資金をつぎ込み大麻合法化に反対している。

そして不正に論文を操作してオピオイド鎮痛剤を売り捌いて逮捕された。

【退役軍人局は製薬会社から巨額の寄付を受けて不正に論文を操作している】

退役軍人局は、オピオイド鎮痛剤を製造している製薬会社から巨額の寄付を受けて、
嘘のレポートを捏造して、オピオイド・クライシスを助長して多くの人々を死に追いやった。

オキシコドンの製造元であるパーデュ製薬は、 2001年に退役軍人局疼痛管理チームに、
200,000ドル(約2200万円)を寄付した。

そして、退役軍人局は2003年にオピオイド鎮痛剤を最も適切な治療薬と分類した。
この2003年のガイドラインは、多くの患者にとってオピオイドを「最も効果的な選択肢」とし、
「中毒を引き起こすことはほとんどない」と記述している。

2017年には、大麻合法化反対に500,000ドルを費やし、オキシコドンのジェネリック
を製造販売しているインシス製薬の幹部が、オピオイド鎮痛剤不正販売で
大挙して逮捕された。

オピオイド・クライシスは、完全に不正な医療から始まった『医源病』である。

『偽善者は、いつも正義の仮面を被って社会に悪を成す』
0332名無しさん@1周年
垢版 |
2019/02/08(金) 23:09:47.31ID:QLqBt0ZG0
>>325

医者だけでなく製薬会社も巨額の資金を出して医療大麻合法化に反対している。

製薬会社は、オピオイドを売るために大麻合法化阻止の為に大金を出してロビー活動している。

9州で大麻合法化住民投票が行われた米国だが、鎮痛剤を販売する製薬会社が
多額の寄付をして合法化を阻止しようとした。

最優先されるべきなのは、患者さんの利便性であり健康だ。
製薬会社の減収は医療大麻合法化反対の理由にはなり得ない。

アリゾナ州の大麻合法化を阻止するために、鎮痛剤メーカーが50万ドル(5160万円)を献金
http://tucson.com/news/local/painkiller-maker-spends-to-keep-marijuana-illegal-in-arizona/article_3a10f357-93d1-5dff-95dd-388b37477bdb.html

大麻合法化で、ビジネスを失う可能性がある製薬会社が、それを阻止する
キャンペーンへの最大の献金者となりました。

唯一の製品が、がん患者のための鎮痛剤、アヘン剤スプレーである製薬会社は、
アンチ大麻合法化団体「責任ある医薬品ポリシー・アリゾナ」に5160万円を 寄付しました。

彼らは大麻より遥かに中毒性が強く、遥かに有害で危険なオピオイド薬を 売り込みたい。

それが、連邦政府の承認を受けた単一の製品「SUBSYS:舌下フェンタニルスプレー」
のみに依存しているInsysのような企業の本心である。

「SUBSYS:舌下フェンタニルスプレー」
http://www.subsysspray.com/
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