不動産で副業、仙台市職員を減給
年600万円超稼ぐ

　仙台市は8日、不動産賃貸業を実質的に営み、副業を禁止する地方公務員法に違反したとして市納税部の40代の男性職員を減給10分の1（3カ月）の懲戒処分にした。
　男性職員は2008年、市内のアパート3棟を購入し、年間約600万〜700万円の賃料収入を得ていた。

　市によると、男性職員は「資産運用のつもりだった。副業には当たらないと思った」などと話している。
　16年3月には発起人となって不動産会社を設立。
　母親を代表者に据え、実質的に経営していたという。

　昨年7月、職場の上司との会話で発覚した。
　市は「市民の信頼を損ねたことを深くおわびする。再発防止に努める」としている。

共同通信　2019/2/8 15:48
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