厚生労働省が8日発表した2018年12月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比1.4%増加した。18年の実質賃金は前年比0.2%増と2年ぶりの増加となった。

12月の名目賃金にあたる1人あたりの現金給与総額は前年同月比1.8%増の56万7151円だった。基本給にあたる所定内給与が0.9%増、残業代など所定外給与は1.0%減、ボーナスなど特別に支払われた給与は2.7%増となった。

パートタイム労働者の時間あたり給与は前年同月比2.5%増の1150円だった。パートタイム労働者比率は0.03ポイント上昇の31.14%となった。厚労省は賃金動向について「基調としては緩やかに増加している」との判断を据え置いた。

同時に発表した18年の実質賃金は前年比0.2%増と2年ぶりに増加した。名目賃金にあたる現金給与総額は1.4%増。所定内給与は0.8%増、所定外給与は0.7%増、特別に支払われた給与は3.7%増だった。パートタイム労働者の時間あたり給与は2.3%増の1136円となった。

毎月勤労統計は500人以上の事業所をすべて調べることになっているが、東京都では抽出調査となっていた。厚労省は問題となった東京都に関して、統計的に処理して全数調査に近づける復元加工した数値を使用している。また、統計不正問題を巡って野党が求める17年に調査対象となった共通の事業所を比較した参考値ベースの実質賃金の伸び率は公表しなかった。

2019/2/8 8:30
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL07HQP_X00C19A2000000/　

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