0001みつを ★
2019/02/09(土) 03:50:41.73ID:UiazzTMs9虐待疑われるケース １か月以内に緊急安全確認へ 数万件を想定
2019年2月8日 11時55分児童虐待
千葉県野田市で小学４年生の女の子が死亡し、両親が逮捕された事件を受けて、政府の関係閣僚会議が開かれ、安倍総理大臣は、児童相談所などが把握している虐待が疑われるすべてのケースについて、１か月以内に緊急の安全確認を行うよう指示しました。
千葉県野田市の小学４年生、栗原心愛さんが自宅で死亡し、傷害の疑いで両親が逮捕された事件を受けて、政府は関係閣僚会議を開き、安倍総理大臣や菅官房長官のほか根本厚生労働大臣や柴山文部科学大臣らが出席しました。
この中で安倍総理大臣は「子どもたちを守るとりでとなるべき、学校、教育委員会、児童相談所などが、悲痛なＳＯＳの声を受け止めてあげることができず、幼い命を守ることができなかったのは本当に悔やんでも悔やみきれない思いだ。子どもの命を守ることを最優先に、児童虐待の根絶に向けて総力を挙げて取り組んでもらいたい」と述べました。
そのうえで安倍総理大臣は、児童相談所などが把握している虐待が疑われるすべてのケースについて１か月以内に緊急の安全確認を行うことや、虐待の通告元や資料を虐待している側に一切明かさない新たなルールを徹底すること、それに、威圧的な保護者に対し、警察を含め複数の機関が共同で対処することなどを指示しました。
厚労省 緊急確認は数万件を想定
虐待に関する緊急の安全確認の対象について、厚生労働省は虐待が疑われるとして児童相談所が、在宅で指導を行っているといったケースが全国で、毎年、およそ３万件、新たに報告されていることから、数万件にのぼると想定しています。
確認は、児童相談所を通して、自治体などの協力も得ながら行う方針で、１か月以内をめどに報告するよう求めていて、子どもに面会できないなど安全が確認されない場合は、速やかに、一時保護や立ち入り調査を行うとしています。
また、今回の事件をうけて、厚生労働省は、虐待の通告者や子どもからの申し出などの情報源を、虐待している保護者に明かさないことを徹底することや、学校や教育委員会などに、保護者から情報を開示するよう要求があった場合は、児童相談所などと連携して対応にあたること、それに威圧的な保護者には、児童相談所、学校、警察などの関係機関が連携して対応にあたることなどを全国の児童相談所や学校などに通知することにしています。
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