0001みつを ★
2019/02/09(土) 07:06:40.65ID:eC/5MtmU9全国の原子力施設の廃止費用 3兆3000億円の可能性
2019年2月9日 4時07分
原子力の研究を半世紀以上にわたり担ってきた日本原子力研究開発機構は、全国に79ある原子力関連施設の解体などの廃止費用に１兆9000億円かかるとする試算を公表していましたが、この間の施設の維持費を含めると総額で３兆3000億円ほどにのぼる可能性があることが分かりました。作業は70年ほどかかるとされ、維持費の削減が大きな課題です。
原子力機構は、去年12月、茨城県にある再処理施設や福井県にある高速増殖炉「もんじゅ」など、79の原子力関連施設の解体などの廃止費用が１兆9100億円になる試算を公表した一方、作業が終わるまでに70年ほどかかるため、その間の維持費は算定が難しいとしていました。
これについて原子力機構は、現在、年間で400億円かかっているすべての施設の維持費を参考に、解体に合わせて一定の割合で減少していくと仮定して計算したところ、70年間で１兆4000億円ほどかかると試算していることが分かりました。
このため、施設の廃止にかかる費用の総額は３兆3000億円ほどにのぼる可能性があります。
原子力機構は「予算の規模感をイメージするために出したもので、詳細な計算ではない」としています。
維持費は施設の解体が遅れるほど膨らんでいくことになり、原子力機構は早期に解体を進められるよう対策を検討しています。
費用のほとんどが税金で賄われる中、どれだけ国民負担を抑えられるのかが大きな課題です。
費用の削減をどうする？
（リンク先に続きあり。)
