厚生労働省が8日発表した毎月勤労統計（速報）によると、物価変動の影響をのぞいた2018年の実質賃金は前年比0.2%増だった。2年ぶりのプラス。
ただ、17年と18年の調査で同じ事業所だけを比べる基準（参考値）での公表は見送った。
実態に近い参考値はマイナスになった公算が大きく、野党は反発を強めそうだ。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO41053210Y9A200C1MM0000?s=0