景気対策を目的とした政府貨幣増発の帰結 | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング

景気対策の一つとして政府貨幣の増発が注目されている。

政府貨幣は、政府に発行権限がある日銀券の補助通貨であり、ここ数年は年間３千億円程度が発行されている。
政府は、政府貨幣を発行することで貨幣発行益（政府貨幣発行額と政府貨幣製造コストの差額）を得ている。
政府貨幣は国債と異なり政府の債務に計上されないため、政府が政府貨幣を増発し、貨幣発行益を得ることで、公共投資などの歳出を増加させることが可能となる。

政府貨幣に対する需要の増加に応じて政府貨幣が発行された場合、発行された政府貨幣は市中に全額吸収される。
しかし政府が歳出拡大を目的に需要を超えて政府貨幣を大量に発行した場合、ほとんどの政府貨幣は、市中で吸収されず、いつまでも日本銀行に滞留することになる。

経済活動に用いられず日銀に滞留する政府貨幣は、貨幣発行益と日銀券を交換するための媒体とみなすことができる。
これは、政府が新規国債を発行し、日銀に引き受けさせることで日銀券を引き出す「日銀による国債引き受け」と比べると、日銀が引き受ける対象が政府貨幣か国債かという点を除けば本質的には同じことになる。

政府貨幣の増発は、政府債務を拡大することなく歳出を増やすことを可能にするが、政府貨幣を無制限に増発すれば、
日銀の国債引き受けと同様に通貨価値の下落（急激なインフレ）による国民負担の拡大につながることを念頭におく必要があるだろう。

http://manet.murc.jp/thinktank/economy/archives/investigativereport_2005/archive_20030512