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医療事故の調査制度の在り方を考えるシンポジウム 東京
2019年2月10日 15時52分

医療事故を第三者機関が検証する「医療事故調査制度」について考えるシンポジウムが東京都内で開かれ、制度を利用した遺族が、「事故原因についての疑問は解消されたが、もっと早く結果を出してほしかった」などと意見を述べました。

このシンポジウムは、医療事故の遺族などで作る団体が開き、4年前に静岡市内の病院でがんの治療中に母親を亡くした山本祥子さんが、当時始まったばかりだった医療事故調査制度を利用して感じたことを話しました。

去年12月になって山本さんに示された調査報告書は、抗がん剤の副作用が病院側の想定より早く現れたことで死亡した可能性を指摘したうえで、このようなケースでは、血液検査などで異常を早く発見して事故を防ぐよう病院側に求めています。

山本さんは、「病院は事故原因について不明としか説明しなかったが、報告書にはしっかり書かれていて、疑問も解消された。ただ、調査の申請から3年近くかかったため、もっと早く結果を出してほしかった」と意見を述べました。

これに対し、制度を運営する「日本医療安全調査機構」の木村壯介常務理事は、「最先端の専門の医師たちが調査をするので集まる機会が限られる。事例が積み重なる中で、今後はもう少し期間を短くできると思う」と答えていました。

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