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大阪市に生活保護申請流入　１割が別の自治体から


市は国に、市内に住んでいない人の生活保護は、元々の居住地や最初に
相談を受けた自治体の責任とする「現在地主義」の徹底を求める。
また平松邦夫市長は会合で「他の自治体が『大阪に（申請に）行けばいい』
というような事態は、全額国庫負担にしないとなくならない」と述べた

　２７人の内訳は大阪府内が１２人、九州や四国など府外が１５人。市の
聞き取り調査に対し、相談に行った自治体の担当者から「大阪市西成区に
行けば申請が認められやすい」と聞いたり、大阪までの片道運賃を渡され
たりした、などと説明したという。市はこうした事態が今後判明すれば、
自治体名の公表も検討する。

　同市西成区のあいりん地区にある市立更生相談所では、昨年１２月に
受け付けた生活保護の相談者１６５人のうち約４割の６８人が、３カ月
以内に市外から訪れた人だった
http://www.asahi.com/special/08016/OSK201002090064.html


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