この内閣においては自治体が住民基本台帳を閲覧させてるだけじゃ協力拒否って判断らしいな。
閲覧だけでも十分だと思うが。
市町村が氏名、住所、性別、生年月日を記したリストを出す、ＤＭに貼る宛名レーベルを作成して
提出して初めて「協力してる」って呼んでもらえるようだ。

＞　自衛官の募集に協力するため、京都市が１８、２２歳になる市民の宛名シールを住民基本台帳データに
＞基づいて作成し、２０１９年度分から自衛隊京都地方協力本部に提供する方針を決めた。京都府内で
＞１７年度に紙媒体で名簿情報を提供した自治体は、城陽市、井手町、宇治田原町、笠置町、和束町、
＞精華町、南山城村、京丹波町の８市町村。いずれも住民基本台帳から１８歳を中心に住民の氏名、住所、
＞性別、生年月日を記載した紙を渡している。従来の閲覧から１４年度に紙での提供に切り替えた城陽市は
＞「台帳の内容は国の他の機関にも提供してきた。自衛隊だけできないということにはならない」とする。
＞　一方、残りの１８市町は閲覧にとどめている。全国の自治体も過半数が、各地方協力本部の要請に
＞対して閲覧対応にとどめている。

自衛官募集協力で個人情報提供、自治体の判断分かれる

https://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20181118000033