携帯電話料金値下げを議論する総務省の審議会委員8人がKDDIグループ企業など携帯大手側から研究寄付金を受けていた問題で、8人のうち審議会トップを含む2人は同グループの別団体「KDDI財団」（東京）理事にも就いていたことが10日分かった。

　2人への理事報酬はないが、審議会委員が議論の対象企業から寄付を受けた上、グループ法人の役員も兼ねている形だ。総務省は中立性について「審議は公正」と説明したが、2人の理事就任を把握していない。

　コンプライアンスの専門家からは、審議会委員の中立性に懸念が生じるとの指摘が出ている。

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