0001一般国民 ★
2019/02/12(火) 10:32:39.98ID:+YpH/DKR9野田市の小4女児虐待死事件では、実態が明らかになるほどに、
教育委員会や児童相談所の不手際への怒りの声が増している。
それと同時に、「児童相談所の人手不足」などを原因として語る論者も少なくはない。
しかし、実際のところ、暴力的な男がねじ込んできたときに、
児童相談所や教育委員会のスタッフで対応できるのだろうか。
人数が増えれば事態は改善されるのだろうか。
「なぜ警察がもっと積極的に介入できないのか」
そうした疑問を持った方も多いのではないか。
実は、日本では法的な問題などから、児童相談所と警察との情報共有や連携が進んでいない。
そのため、欧米のように警察官が積極的に介入することができないのが現状だ。
元警察庁キャリアの後藤啓二弁護士は、長年この問題に取り組んでおり、
現在はNPO団体「シンクキッズ――子ども虐待・性犯罪をなくす会」の代表理事もつとめている。
今回の事件を受けて、メディアではあまり伝えられない現状の問題点を後藤氏は自身のメルマガで訴えている。
児童相談所の人数を増やしても、解決には近づかない、
もっと警察を活用すべきだ、というその主張には強い説得力がある。
ご本人の許可のもと、その全文を紹介しよう。
事件の原因を分析せず、児相の実態を知らないからピントのずれた、効果のない議論、対策となる（後藤啓二）
このたびの千葉県野田市心愛さん虐待死事件、昨年の東京都目黒区結愛ちゃん虐待死事件など起こるたびに、
私どもは、児童相談所、市町村、警察等関係機関の全件情報共有と連携しての活動が必要だと訴えています
（その前から同様の児相が案件を抱え込んでは虐待死に至らしめた事件が起こるたびに、各自治体に出かけて要望書を提出して記者会見していますが）。
それは、事件を分析すると、子どもたちの命を救えなかった原因が児童相談所の案件抱え込みであり、
警察等他機関との連携不足であることが明らかだからです。
結愛ちゃん事件では東京都の児童相談所が面会拒否されたときに警察に電話一本すればよかったのです。
警察との連携が進んでいる高知県のように。
（記事に続きます）
（一部抜粋（１ページの半分）、３ページあり）
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190212-00556536-shincho-soci
2/12(火) 7:00配信、
YAHOO!JAPANニュース、デイリー新潮
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