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賃貸アパート大手のレオパレス21の施工不良問題で、物件のオーナーらでつくる団体が12日、東京都内で記者会見し、
同社が物件の調査や修繕工事を適切に実施するように国土交通省に監視の強化を求めたことを明らかにした。
新たに発覚した不備に関しては、対象物件のオーナーに団体に加わるよう呼びかけた。

　団体は「レオパレス違法建築被害者の会」（名古屋市）。レオパレスが昨年、一部物件で仕切りの壁がないなどの施工不良を公表したことを受けて設立され、
問題物件の調査や修繕の進め方などについて同社と交渉してきた。レオパレスは施工不良の有無について、全物件を対象に調査を進めている。