アパートローンで破綻！ 「10年、家賃保証で損しない」と狙われる地方地主
2017.10.3

地主が新築したアパートを不動産管理業者が一括で借り上げ、空室に関係なく、10年以上の家賃収入を保証するサブリース契約。
「損しないビジネスモデル」と銀行、業者に薦められ、アパート経営に乗り出した地主が契約を巡るトラブルで破綻するケースが相次いでいる。

2005年4月、新潟県の男性Aさん（85）はレオパレス21の営業担当者の訪問を受け、保有していた田んぼの土地でアパート経営を始めることを決めた。

レオパレス21はアパート建設を地主に提案し、「サブリース契約」をセールストークにして、売り上げを伸ばしてきた業界大手だ。

「相続税の節税対策にもなる」「損はしない」と言われたといい、約1億8千万円で物件を購入。銀行から1億5500万円の融資を受けた。

「10年間は家賃収入が保証され、変動しないといったお話をされました」

Aさんの息子（58）はそう訴える。ところが、購入してから8年を過ぎたころ、レオパレス21の社員が自宅を訪れ、家賃の減額を言いだしたという。

「担当者から東日本大震災で会社の経営がうまくいっていないため、家賃収入を減額してほしいと相談がありました。今回減額しないと後で減額の金額が3倍になると言われました。
『契約のとき、減額することは聞かされていなかった』と反論すると、『太陽光パネルを設置すれば減額はしない』と言われました」（前出のAさんの息子）

「担当者に『太陽光パネルを取り付けるのに追加費用がかかる。そちらで払ってほしい』と説明されました。
そんなお金もなかったので、泣く泣く減額を受け入れました。『今日中に決めなければ、だめだ』と強引に迫ってきました」

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