衆議院 文部科学委員会内閣委員会連合審査会 1号 平成29年07月10日

○原参考人　ー省略ー　いわゆる四条件について、私は特区のワーキンググループの委員としてかかわってきた立場での認識を手短に申し上げたいと思いますが、
まず一点目、既存の獣医師養成でない構想の具体化について、今治市の提案では、新たな分野での人材の育成、
また感染症の発生拡大などの危機管理時に学術支援拠点として機能させるといった具体的な構想が示されていました。

二点目、ライフサイエンスなどの獣医師が新たに対応すべき分野における具体的な需要について、
今治市の提案に加え、その後、京都府からもライフサイエンス研究や水際対策強化に係る提案があり、より具体的な需要は明確にあったと認識をしておりました。
また、製薬業界から、創薬の最先端分野で獣医師のニーズが拡大しているが十分に確保できていないといった声があることも認識をしておりました。

三点目、既存の大学、学部では困難かについてですが、ライフサイエンス研究、水際対策強化などの新たなニーズについては、
既存の大学、学部だけでは応え切れておらず、だからこそ新たな需要が生じていると認識をしておりました。
　また、文部科学省に設置された専門家会議が平成二十三年にまとめた意見でありますが、既存の獣医学部の教育内容について、非常に厳しい指摘がなされています。
口蹄疫や鳥インフルエンザ、ＢＳＥの発生など、獣医療が多様化、高度化する中で、新たな分野への対応が十分とれていない、
また、最低限共通的に教育すべき内容を十分に教育できていない大学がある、獣医師として求められる実践的な力を育む教育、
これは実習などですが、に課題がある、大学ごとの分析として獣医師養成課程の規模の小さい大学に課題が多いといった指摘がなされていたわけであります。
　その後の改善はもちろんなされていると思いますが、残念ながら、これまでの経緯として、既存の大学、学部が必ずしも最先端の課題に応えていなかった、
それどころか、基礎的な要請にさえ応えていなかったこともあったというように認識をしております。

四点目、近年の獣医師の需要の動向も考慮という点であります。産業動物獣医師の確保に困っている地域が現実にあるということは、これまでも認識は共有されていたと思います。
それから、新たな分野でのニーズも含めて、需給管理の観点からどうしても新設禁止を維持すべきということであれば、
その根拠となる見通しを示していただきたいということを、平成二十六年以降、これは私ども特区のワーキンググループで文部科学省さんに繰り返しお願いをしてきたわけですが、
結果として、これは示されませんでした。
　以上から、いわゆる四条件は満たされていると考えておりました