自衛官募集拒否は5自治体　野党、自民通達を猛批判


　岩屋毅防衛相は15日の衆院予算委員会で、自衛官募集への
自治体の対応を巡り、協力を一切拒否しているのは5自治体だと
明らかにした。「採用ポスターの掲示など自衛隊法が規定する募集事務を
全く実施していない」と述べた。野党は、自民党が全ての所属国会議員に
対し、地元市町村に関連名簿を提出するよう促す通達を出した対応に
批判を強めた。

　岩屋氏は2017年度の調査で、全1741市区町村のうち、紙か電子媒体での
名簿提供が36％、住民基本台帳の閲覧を認めているのが53％、防衛省として
名簿未取得が10％だったと説明した。


一般社団法人共同通信社（2019/2/15 22:05）
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