統計というのはじつに困難なもので、調査対象は善意で協力してくれるなどということは全くない。
そもそも賃金だの雇用数だの、あるいは商品の売価だの仕入れ値だのは重要な内部情報で
それ自体が企業の存立にかかわる秘匿情報であってな、それを善意で無償で、しかもわざわざ
人員を割いて政府に提供するなどということはありえないわけよ。

だからそれでも情報を収集したいのであれば、法律と予算でしっかり体制を整備して、しかも
全数調査みたいな不可能（予算・人員的に）なことを言うのではなく、ちゃんと統計的正当性の
あるサンプル調査でおこなうべきなんだよ。統計に協力する企業にはちゃんと報償をださなければ
協力するわけがないし、不正があれば処罰できるよう法律面（規則等ではなく）でも支援しなければ
いけない