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労組がデモとストで暴れまくる左翼・労働貴族・労働官僚の憧れの地であるフランス・パリ16区を本部とするOECDの解雇難易度指標を確認したが不可解な点が多く信頼性は低い
特定思想に偏向した政府機関（厚労省等）によるアンケートがベースになっているか、法条文だけを見て判例を無視しているかの両方かいずれかだろう

- 日本の解雇難易度指数が2007年に大幅に緩くなっているが、特段の変化はないはずだ
- 解雇規制の緩和をしたシュレーダー改革の2004年以降にドイツの指数に変化がない、下がるどころか1993年以降、解雇難易度指数が高くなっている
- ドイツの指数が1994年以降変化ないどころか、フランス（〜24ヶ月分）より解雇難易度が高いことになっている
- デンマーク（〜6ヶ月分）の指数が高すぎる、デンマーク（〜6ヶ月分）とフランス（〜24ヶ月分）の解雇難易度が同程度とは到底認められない

指数が法律の条文を確認した程度でないと、このように奇妙な数値にはならないだろう
これが左翼活動家が、日本の解雇規制が強くないという最後の砦なのだから、呆れ果てるしかない

OECDの統計　Strictness of employment protection individual and collective dismissals (regular contracts)

　　　　1993 1994 1995 1996 1997
Denmark 2.18 2.18 2.13 2.13 2.13
France 2.34 2.34 2.34 2.34 2.34
Germany 2.58 2.68 2.68 2.68 2.68
Japan 1.70 1.70 1.70 1.70 1.70

　　　　1998 1999 2000 2001 2002
Denmark 2.13 2.13 2.13 2.13 2.13
France 2.34 2.34 2.34 2.34 2.34
Germany 2.68 2.68 2.68 2.68 2.68
Japan 1.70 1.70 1.70 1.70 1.70

　　　　2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009
Denmark 2.13 2.13 2.13 2.13 2.13 2.13 2.13
France 2.47 2.47 2.47 2.47 2.47 2.47 2.38
Germany 2.68 2.68 2.68 2.68 2.68 2.68 2.68
Japan 1.70 1.70 1.70 1.70 1.37 1.37 1.37

　　　　2010 2011 2012 2013 2014 2015
Denmark 2.13 2.20 2.20 2.20 NA NA
France 2.38 2.38 2.38 2.38 NA NA
Germany 2.68 2.68 2.68 2.68 NA NA
Japan 1.37 1.37 1.37 1.37 NA NA