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労働分配率と一人あたりGDP（年単位の生産性）を比較するとこうだ

労働分配率（GDP比、日本以外で主流の計算方式）
フランス　1977年　80.0％　→　2011年　68.6％
日本　　　1977年　76.1％　→　2011年　60.6％
ドイツ　　1977年　75.3％　→　2011年　67.6％
イギリス　1977年　68.9％　→　2011年　69.6％
アメリカ　1977年　68.2％　→　2011年　63.7％

整理解雇無効の高裁判決が1979年、それ以降の労働分配率は下り坂だ

それと同時に1970年代には、国家総動員法（終身雇用の前身）ができる1937年以前に20-30歳代だった
戦前の雇用流動化世代が軒並み引退した

一人当たり労働生産性（年間)　x　労働分配率 → 労賃
アメリカ　　59,495　ｘ　(63.7％)　→　37,898
デンマーク　56,335
ドイツ　　　44,184　ｘ　(67.6%)　→　29,844
フランス　　39,673　ｘ　(68.6%)　→　27,215
日本　　　　38,550　ｘ　(60.6%)　→　23,361

日本の低さだけが郡を抜いている 、組合が強いフランスは、日本を除くならば底報酬だ

日本の労組・労働貴族や共産主義者が崇拝するフランスはドイツに比べると一人あたりGDP（労働生産性）が4,000ドル低く
アメリカに比べると20,000ドル低い

政府負債（GDP比、Debt-to-GDP）
Denmark 35.1%
Germany 64.1%
United Kingdom 90.4%
France 98.5%
United States 103.8%
Greece 180.0%
Japan 223.8%

政府負債による公共事業や天下り団体を増やし過ぎた典型が日本だ

日本は公共事業・政府支出に依存していないと生存できないスキルの無い労働者と個人が多すぎるということだ
政府負債を増やして生産性を上げていく場合は、生産性の高い事業の専門教育や環境整備（インフラが整っていない発展途上国の場合にのみ有効）に投資するのが正攻法だが
日本では生産性を上げないお荷物の箱物土建や天下り団体のシロアリに金を出し続けている

公共事業の最大の問題は肥大化しGDPを公共投資が維持するような状況に追い詰められると、なし崩し的に公共投資を続けなくてはならなくなる
さらに外国人労働者のために公共事業で雇用を増やすのは、もはや搾取ビジネスのシロアリが国を乗っ取っている証左とも言える