【茨城】クボタ“正社員”が“派遣社員”に刃物で切られ重体 派遣社員は自殺か★18
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茨城県にある大手産業機械メーカー「クボタ」の敷地内で、正社員の男性が派遣社員の男に刃物のようなもので切り付けられて重体です。警察は殺人未遂事件として捜査しています。
警察によりますと、17日午後10時ごろ、茨城県つくばみらい市にあるクボタの敷地内で、40代の正社員の男性が40代の派遣社員の男に刃物のようなもので首を切り付けられました。
正社員の男性は病院に搬送されて重体です。切り付けた派遣社員の男は、現場近くの車の中で首から血を流して意識不明の状態で発見されました。
車の中からは複数の刃物が見つかっています。正社員の男性は派遣社員の男の指導員で、別の従業員が事件の直前に2人がけんかをしている様子を目撃していました。
警察は2人の間に何らかのトラブルがあったとみて捜査しています。
（ソース）テレ朝
クボタ“正社員”が“派遣社員”に刃物で切られ重体
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20190218-00000003-ann-soci
2/18(月) 5:50配信
(その他のニュース）日テレ
研修施設で男が指導役社員の首切りつける
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20190218-00000005-nnn-soci
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190218-80000868-nksports-soci
★1 の立った時間 2019/02/18(月) 06:38:11.93
（前スレ）
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1550559589/ >>560 >>561 >>562 >>563 >>564 >>565 >>566
現状では安倍晋三と愉快なシロアリ儒教利権仲間たちに対する不満は国民の間で徐々に蓄積されていると見るべきだ
必要最低限以上の金を公共事業にばらまき低賃金雇用で従事する労働者に対する専門教育機会の予算を
とらない利権体質、生活必需品に対する消費税率が異常に高く底辺国民を苦しめる反軽減税率の貧乏人軽視、年功を維持して骨抜きになった儒教同一賃金同一労働と身分差別制度の維持
経済の運営では金融緩和後の労働改革から逃げ続け、自己満足的な改革を立ち上げるが目に見える効果はない
これはと決めた改革を長期間にわたり丁寧に説明して計画をする根気がなく、思いつきの言葉だけで実行が伴わない典型である飽きやすさは亡国的とさえ言える
脳の中身が現代に適応できていない朝鮮朱子学国家主義とそれを操る偽装保守をロクに考えもせずに利用したものの
戦争で日本を一度滅ぼした実績のある愛国自慰亡霊が復活してナチス擁護や人種差別等の一線を超えてしまい使い物にならなかった（当人達がハシゴを外されたことに今だに気づいていないという喜劇もセット）
自らが弱者でなく、国家権力と自らの誇大妄想を重ねる自己愛症・ナルシズムをこじらせ、弱者の唯一の力である真実を語るのでなく
胡散臭い陰謀論を拡散して、ひたする精神自慰をする連中の心の支えに一時期（既に見放す）なってしまったのは汚点と言える
安倍晋三の強みは柔軟性にあるのだが、権力維持に執着するあまり、強みは大幅に削がれ弱みに変わった面はある
現時点では政権の存在意義を見つけるほうが難しくなっている
ただ改革が必要だと考える連中にも苦言はあってもいい、仮に安倍晋三が改革をなした後も、その後に安倍晋三の支持を持続できるだけの力がない
親衛隊とまでは言わないが、弱腰だった安倍晋三の教訓としては、改革者に対する個人的な支持者を増やすことが鍵だと言うことが明らかになったことだ
選挙時には公職選挙法の関係で資金よりはボランティアが大量に必要で足りていないのだが、その数は数十万人いれば十分に強い力となるであろう
連合にすり寄る議員は数が年々減少する連合の票が目当てではなく、ボランティア人員提供をかなり当てにしている
非正規側で選挙時のボランティア・サポーターの不在が改革を阻んでいる
しかし網の目のように張り巡らされた儒教前例中庸体質を緩和し儒教国にありがちな没落を避けるための確固とした政治経済学の政策を持たない安倍晋三ではそれも難しいだろう
最終的には経済は破綻し混乱状態、内戦、クーデターの路線が現時点では濃厚だろう >>570 >>571 >>572 >>573 >>574 >>575 >>576
>日米ともに外部労働市場から調達しようとした結果、企業は誰も育てなくなったので、
日本における派遣の低賃金と米企業の高賃金の結果、日本では専門を極めることが軽視されている
ここ10数年の米ソフトウェアベンチャー、ユニコーンの成長ぶりを見れば日本型の雇用システムにより
人材の新陳代謝が不可能となり、働かない不良社員が増えた
自然に反した人工的な労働システムであり、流動化の進んだ米企業と競争できないことは明らかだ
企業が人を育てるという考え方が通用するのは、半年から１年で訓練が可能なルーチン作業の場合に限られる
ソフトウェアによる自動化で形骸化するだけの衰退・死滅していく雇用モデルだ
現在足りていない人材はソフトウェア人材であり、競争力を身につけるには数年程度のスパンの訓練でさえ足りない
人材育成は小中高や大学教育でおこなうべきだ どろろ７話が人間の奴隷制度のことだったんだけど、ネットで感想見るとそれに触れてる人がほとんどいないんだよね
本質じゃなくて些末なことにばかり感想が集中してて読解力ないんだなと思った
この回の妖怪はエサ（人間）を殺さないで共存するけど、人間はエサ（奴隷）を殺しまくるって
やっぱアニオタって働いたことがない学生とか自分が奴隷なことに気づかないアホとか教養がない奴ばっかりなのかなと思った
海外でも付随した恋愛のストーリーにばかり感動してる。海外のが格差が進んでてミレニアル世代は貧乏になってて、
リアクション動画見てもあまり裕福でもなさそうだし、ほとんどが違法視聴で金払ってないのに自分の境遇についてわかんないんだなって。
これならまだまだ奴隷は吸い上げられるなって思った。だって本人が気づいてないんだもん。
アメリカのアマゾンだって利益上がってるのに法人税０にしてる。消費者は不買運動でもすればいいのにバカだからこれからも搾取され続ける。 >>580 >>581 >>582 >>583 >>584 >>585 >>586
木村岳史(東葛人)@toukatsujin
3月31日
家の本棚を整理していたら、こんな本が出てきた。出版されたのは1983年だから35年前の書籍。
いつ買ったのか思い出せないが、明らかに未読（苦笑）。
プログラマー35歳定年説に象徴されるブラック職場や、社内で虐げられるIT部門など、今につながる話が盛りだくさん。これはお宝かもしれぬ。 >>590 >>591 >>592 >>593 >>594 >>595 >>596
儒教ゼネラリストは無能ばかりで使えない
（迫真）人手不足・新次元（3） 採りたい人がいない :日本経済新聞
http://ceron.jp/url/www.nikkei.com/article/DGKKZO37207420R31C18A0EA1000/#commenttop
社内でしか通用しないスキルだけ。長い終身雇用で、中途で採りたい人が育っていない
日本企業は終身雇用を前提とした賃金テーブルがなお強固。中途でも年齢で賃金が決まり、人材獲得の土俵に立てない。
そろそろバブルも終焉か？
みっちゃん(@mitsu44) - 08:29
人手不足・新次元（3） 「…いま中途バブルは収束の気配…求人は…数から質へシフト…しかし求職者の多くは…
社内でしか通用しないスキルだけ…社内失業者が増える…日本企業は終身雇用を前提とした賃金テーブルがなお強固…人材獲得の土俵に立てない…」
佐藤健一郎＠darts-ip(@ken1ro_sato) - 08:24
今どき社内失業！ 失業のない大企業は恵まれているな→求人はAIなど質へシフト。求職者は「社内でしか通用しないスキルだけ。
中途で採りたい人が育っていない」。転職できず、技術変化で今の仕事さえ失う社内失業者が増える
人手不足・新次元（3）採りたい人がいない：日経
木村岳史(東葛人)(@toukatsujin) - 07:30
しかし求職者の多くは「社内でしか通用しないスキルだけ。長い終身雇用で、中途で採りたい人が育っていない」と藤井。
今後は転職できず、急速な技術変化で今の仕事さえ失う
ズキス(@Calahan44) - 07:16
社内でしか通用しないスキルだけ。長い終身雇用で、中途で採りたい人が育っていない
日本企業は終身雇用を前提とした賃金テーブルがなお強固。中途でも年齢で賃金が決まり、人材獲得の土俵に立てない。
そろそろバブルも終焉か？
みっちゃん(@mitsu44) - 08:29 >>600 >>601 >>602 >>603 >>604 >>605 >>606
Excelしかまともに使えないゼネラリストの養成工場で競争力が低下する日本
Reishiki@Rayshiki_
10月23日
アニメ『SIer！』
第1話「文系なのにITのお仕事！？」
第2話「研修」
第3話「Javaって何？」
第4話「現場配属！」
第5話「Excel」
第6話「Excel」
第7話「Excel」
第8話「PowerPoint」
第9話「Excel」
第10話「Excel」
最終話「Sierを退職しました -はてなブログ」
ワタルTV @11/9初見歓迎バー@yanaiwataru
10月24日
その他 ワタルTV @11/9初見歓迎バーさんがReishikiをリツイートしました
アニメ『SIer！〜外伝〜』
第1話「ITのお仕事って聞いたのに...」
第2話「客先常駐？」
第3話「これ、ただの派遣じゃ...」
第4話「スーツを着る意味」
第5話「電話対応」
第6話「Excel」
第7話「Excel」
第8話「PowerPoint」
第9話「コピペの技術」
第10話「Excel」
最終話「Sierを退職しました 」 >>142
言うまでもなく後がないと悟った若年者は年功序列儒教ゼネラリストではなく
外資のスペシャリストを目指す 居眠りしてる派遣の机に蹴りいれるような社員もいるからな
あの時はマジで派遣の目が怖かったわ >>73
何も考えてないバカに、それは酷ってもんだ。 >>610 >>611 >>612 >>613 >>614 >>615 >>616
儒教統治のなりのはて
かなぶん@kanabunka
9月12日
朱子学
婦女
三従の徳
女三界に家無し みたいな？
ツグミ@tugumidesu
9月1日
女三界に家無しって言われた時代が、つい最近まで、
実際に日本にはあって、ちゃんとことわざとして残ってるんだから、
…大したもんだと思う。
ことわざとして残るほどのしみついたものが
何もしないで消えてなくなるわけがない。
意識していかないと、なくなりゃしないって思うんだけど…(^-^; >>620 >>621 >>622 >>623 >>624 >>625 >>626
中国をお手本とした結果、「女三界に家無し」なんていう蛮族の因習が作られた
年功序列ゼネラリストという極左社会主義思想も儒教をルーツにする
「女三界に家無し」
《「三界」は仏語で、欲界・色界・無色界、すなわち全世界のこと》女は幼少のときは親に、嫁に行ってからは夫に、老いては子供に従うものだから、広い世界のどこにも身を落ち着ける場所がない。
【日中】安倍首相「漢字や仏教、社会制度、都市づくりは 中国から日本に伝わった」「中国は長く日本のお手本」北京のフォーラムで★２
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1540695700/
「三従四徳」
昔の中国の女性への教え。
「三従」は従うべき三つのことで、幼い時は父親に従い、嫁いだ後には夫に従い、年老いたら子どもに従うべきであるということ。
「四徳」はいつもの生活で心がけるべき四つのことで、女性としての節操を守ることをいう婦徳、言葉遣いをいう婦言、身だしなみをいう婦容、家事をいう婦功のこと。 >>1
マスコミ記事の悪意に満ちてるな
正社員は人間扱いで派遣は非人間扱いか
かわいそうだな
正社員に首切ると言われて逆にリアル首切りしたのかな？
こんな時代で派遣の首切りなんて
死ねって言ってるようなものだからな >>630 >>631 >>632 >>633 >>634 >>635 >>636
電機メーカーは敗北と苦しい実情を隠す大本営発表を欠かさないが、自分で何もできず他者の力に依存してしまう逃げ腰は
無能に共通した一種の病気だろう
大企業と官庁の官僚主義、無責任体質に遡ることもできるが、やはり慢心と自らの実力をはるかに超えた過大な自己評価と増長がなせるわざだろう
単にまともなソフトウェア技術がない儒教ゼネラリストは無能だったから負けたと言えばすむはなしで
能力不足と負けを認め出直すなら見込みもあるが、これではなるべくしてなった典型的な生まれながらの敗者のメンタリティだろう
失敗の分析はすでにされているのに、未だに敗北していないと他国に責任をなすりつけているだけだ
なぜ平均的な人材と凡人の実装だけで、標準を作れば勝てるという幻想を持ったかはともかく
人間も5年-10年も負け続ければ、違うアプローチを取れるようになるはずだが、精神論では勝っている錯覚でも見ていそうだ
@RKX1209
イノベーションの先生「昔カノープスって会社を作ってグラフィックアクセラレータを開発して
世界トップの売り上げを更新した。当時のNVIDIAと性能差を圧倒的につけられたのはデバイスドライバの質で...
その後上場してグラスバレーに買収されたよ」 僕((すす…
toshi_noP （としの@事務員ドールP）
当時32ビットのリエントラントなデバイスドライバをアセンブラで書ける人って、カノープスとNECに
1名ずつしか居なかった日本。 他はリファレンスのドライバをそのまま添付するしか無くて性能以前だった。 そもそも正社員なんて定義は無いんだけどなｗ
社員ってのは株主であって従業員は部外者でしかない
雇用の仕組みが違うだけで、自分で勝手に正社員と名乗ってるだけの人 >>640 >>641 >>642 >>643 >>644 >>645 >>646
Yasuhiro Sasaki@yasuhirosasaki
Google、Apple、IBMが就職の条件から”大学卒”を撤廃。中卒だろうが何だろうが能力あれば就職できるように。
「教育の再定義」を加速化させる流れ。学校、塾、受験のような概念と市場がガラガラポンになりそうな。
Google, Apple ditch college degree requirements >>650 >>651 >>652 >>653 >>654 >>655 >>656
『規模が拡大した結果、グーグルは優秀で感じのいい｢潤滑油｣のような人材を採用し続けた。しかし、｢彼らは職務と職務の間に入り、物事を潤滑に進める役割は果たすが、彼ら自身は大した価値を生み出さない｣』（エリック・シュミット）
「地頭力」試すのは時間の無駄だった グーグル人事責任者、衝撃の告白
https://www.j-cast.com/kaisha/2013/07/03178573.html?p=all
大半のテック系は本物と偽物を見分けるために面接の方法論を確立してるので学歴は2次的、3次的なものとなる
部署にもよるがGoogle従業員の14%が大卒でないとの報道もあった >>660 >>661 >>662 >>663 >>664 >>665 >>666
「我々は業績を学校と同じく評価する。有名大学卒で外部のコーディングプロジェクト
や技術的成果のない人間に大して興味は持たないが、長い成果物のリストを保持する
大卒でないロックスターコーダーの雇用の決断は楽だ」（Google Docsの開発者） 量産型・加藤智大が動き始めたな。
非正規職員への待遇の酷さを鑑みれば復讐されても文句は言えまい。
正社員が襲撃されるのも非正規職員を野党リスクと捉えよ。 >>670 >>671 >>672 >>673 >>674 >>675 >>676
コミュ力もリーダーシップもいらない。元Google社員が語る、本当に“優秀な人材“とは
元グーグル人材開発担当のピョートル・フェリークス・グジバチ氏に聞いた。
https://www.huffingtonpost.jp/2018/01/16/piotr_a_23334437/
実際に、どんなことがわかりましたか？
まずわかったことは、Googleでは、「どんな大学を出たか」は入社後のパフォーマンスと
相関関係がなかったことがわかりました。 正社員に何かされたらすぐに警察に通報するといいよ
会社の外でやっても犯罪は犯罪 >>680 >>681 >>682 >>683 >>684 >>685 >>686
http://officelife.tokyo/A/dc/incident/37
JALの経営破綻で社員の年金は５割減。守られるはずの企業年金がなぜ？
Googleも解雇を行っている
http://www.seochat.com/c/a/search-engine-news/google-layoffs-a-sign-of-the-times/
The result of all of this is that there has been a general disillusionment regarding Google.
It really is a normal company like all others, and it is subject to the tides of the economy.
Googleは勿論世界でもトップクラスの企業だが
それでも新陳代謝を行わければ不況には耐えきれないし、競争に勝ち続けることはできない
それは日本企業とて同じことだ。 >>690 >>691 >>692 >>693 >>694 >>695 >>696
如月 宗一郎@S_kisaragi
老害ってのは、「無能でも賃金の下方硬直性によって残業もしないのに年収900万くらいもらってて無駄に声も大きいが、
世間の儒教的空気と解雇規制にも守られて大っぴらに排除することができない」からこそ老害なんであって、既得権益な
かったり、さっさと排除できるんであれば老害ではない。 >>700 >>701 >>702 >>703 >>704 >>705 >>706
418 : 名刺は切らしておりまして2017/05/11(木) 07:38:35.17
従業員の雇用が鉄壁の解雇法理で守られた状況ではコミュ力とかマネージメントスキル重視になる
「社内のＡＩ技術者は家電の開発者らを再教育した約１００人にすぎない。」
今いる元家電開発者もコミュ力・マネージメントスキル重視で育ったと考えると
下請けに委託するためのベンダー・下請け管理・見積もり・御用聞き・部署間連携が主となる業務になる
たぶんAI技術者なんてのは、今も存在しないし、これからも日系企業には居場所はない
そもそもIT企業・家電に来る人材は学生時代遊んでばかりで、他の業界で就職できなかった三流人材ばかりで
そういう人間は同調圧力、嫉妬や足の引張合い以外に能がなく、集中力、密度や質、
イノベーションに不可欠な独立的・自立的思考を持ち合わせてない
それなりの技術者なら高報酬・一発チャンスありの海外での雇用を目指し
日本では下請け、派遣型の雇用で働く生きるだけでヒイヒイ言ってる低賃金土方に丸投げするだけになると予想する >>710 >>711 >>712 >>713 >>714 >>715 >>716
教育は専門を身につける場なのだが、なぜか日本では無スキルのままで卒業する大卒がいる
科挙で選別した技術の表面だけを早く身につける潜在力があったとするが 、その程度では競争にさえならない
最高レベルの知性でも市場競争力を身につけるのに10年かかるのが、あたりまえの世界でどれだけ役にたつかを考えたほうが良い
知識集約産業では企業で育成するのはほぼ不可能だ
http://money.usnews.com/careers/best-jobs/software-developer
Reviews and Advice
Before that, he worked for Google and co-founded Writely, which he
later sold to Google where it was used to create Google Docs. So,
yes, a bachelor's degree in computer science is a good idea, but a
degree alone won't help you snag that dream job. "We look at track
records as much as school – someone from a great school with no
outside coding projects or interesting technical accomplishments
is definitely less interesting, and someone who is a rock star coder
with no degree but a huge list of achievements would be an easy
hire," Schillace explains.
「我々は業績を学校と同じく評価する。有名大学卒で外部のコーディングプロジェクト
や技術的成果のない人間に大して興味は持たないが、長い成果物のリストを保持する
大卒でないロックスターコーダーの雇用の決断は楽だ」 >>720 >>721 >>722 >>723 >>724 >>725 >>726
>日米ともに外部労働市場から調達しようとした結果、企業は誰も育てなくなったので、
日本における派遣の低賃金と米企業の高賃金の結果、日本では専門を極めることが軽視されている
ここ10数年の米ソフトウェアベンチャー、ユニコーンの成長ぶりを見れば日本型の雇用システムにより
人材の新陳代謝が不可能となり、働かない不良社員が増えた
自然に反した人工的な労働システムであり、流動化の進んだ米企業と競争できないことは明らかだ
企業が人を育てるという考え方が通用するのは、半年から１年で訓練が可能なルーチン作業の場合に限られる
ソフトウェアによる自動化で形骸化するだけの衰退・死滅していく雇用モデルだ
現在足りていない人材はソフトウェア人材であり、競争力を身につけるには数年程度のスパンの訓練でさえ足りない
人材育成は小中高や大学教育でおこなうべきだ >>730 >>731 >>732 >>733 >>734 >>735 >>736
大学で何らかのソフトウェアをコーディングしている人間は大抵、小中高でプログラミングを始めている
しかし学習開始年齢が遅くとも学び初めはみな初心者の無能なので、年齢が上がって不安になる必要はない
（学生や無職なみに大量の）時間を投資すれば、誰でもある程度のレベルには達することができる
独学よりはスタンフォード/CMU/UIUC/MIT/UCBerkeleyに入って学ぶのが早いが、日本では受験や教養課程に時間をかけすぎているため
教養による無能化、教養による専門技術の時間の圧縮による低スキルだらけというのが現状だ
実学軽視の日本の高等教育、学生のスキルチェックをしない（できない）国内企業が現状では至極当然な流れだ
実学重視のコースを作るのは金もかかるから、社会・国からの支援は欠かせない
アメリカでは頭の良い学生はCS学部に入ろうとし、そうした学生が
CS以外に進むことを勿体無いと考えるが、日本では子供がCS学部に入ろうとしたら親は必死に止めるだろう >>740 >>741 >>742 >>743 >>744 >>745 >>746
sk@fckotatti
圧倒的に日本は若手に任せて新しいものを作り出していこうっていう機運が弱いというかないというか
情けなくなるくらい 儒教で経済衰退かよ
Yuta Kashino@yutakashino
日本のものづくり、中韓台の品質をバカにする一方、不況のせいにして製造装置
などの設備投資と人材育成を怠っているうちに、多くの分野で追いつけないほど
落ちぶれてしまいましたね…
Yuta Kashino@yutakashino
（´-`）.｡oO( 日本のメーカが作るPC周りのデバイス，本当に性能が良くないです．
自分で作れないので製造をEMSに丸投げしていて，その品質管理ができてないと思いますね．
中台韓が強いレンジの価格帯の電気製品は，日本のメーカだと性能も耐久性も悪すぎという時代ですね… )
こわしよし@kowashiyoshi53
中国製は爆発するみたいなこと言って胡座を書いてた事が、まさに儒教国家の没落の
姿にダブるよな >>750 >>751 >>752 >>753 >>754 >>755 >>756
ぷくぷく ™@Nqx9R
10月10日
年功序列制度は勤続年数を経るごとに給与が階段状に上昇する制度ですが、
個人がどんなに頑張っても月給には反映されない。という社会主義的思想…
そして年長者は年少者より地位が高いという儒教的思想が合わさった化石のような制度…。
湖雪@koyu_FUJI
6月29日
そもそも儒教道徳がクソ
ただ年だけとった無能に都合よすぎ >>760 >>761 >>762 >>763 >>764 >>765 >>766
http://www.rieti.go.jp/jp/columns/s17_0017.html
インターネット元年（1995年）から現在までを私は「世界IT戦争第一幕」と呼んでいる。その戦いは、日本企業の
完敗といえるだろう。地方では工場が閉鎖され、多くの失業者が発生した。自動車に次ぐ第二の基幹産業の敗戦は、
日本にとって痛手が大きかった（図表5）。
今、始まった第4次産業革命を、私は「世界IT戦争第二幕」と呼んでいる。日本は、この戦いに勝ち抜かなければな
らない。そうでないと、電機産業と同じ現象が他の産業でも起きる。地方での工場閉鎖がもっと大規模に起きる。こ
れまでの電機産業の地方での工場閉鎖は、まだほんの序曲に過ぎない。それと同じ事が、もっと広範に、かつ大規
模に起きるのだ。地方の中小企業も安泰とはしていられない。もし、親企業が第4次産業革命の戦いで負ければ、そ
の下請けである地方の中小企業も仕事が無くなってしまう。第4次産業革命は、日本全体を挙げた総力戦なのだ。 >>770 >>771 >>772 >>773 >>774 >>775 >>776
労働契約法16条「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。」
裁判所が定めた法理「整理解雇の四要件」
http://diamond.jp/articles/-/128360
まとめ
-解雇無効を前提としたこれまでの未払い賃金を別途支払うように判決（甲府地裁判決平成21年3月17日）
-給料の二重払いが判決確定まで続く
-月給30万円の従業員を解雇して訴えられた場合、退職和解で支払う金額は1000〜2000万円くらいかかる場合がある
30万円の従業員の解雇でさえ、裁判に要する金額と、従業員の対応する時間も含めれば3000万円を超えるコストがかかる計算となる。
これが月収50〜80万円（年収900万〜1500万円）の中高年であればどうなるかは自明だろう。
起きうる事態としては、大量の金を注ぎ込んでも真面目に働く意欲のないもの、
自動化や、技術の進展によって職務が存在しなくなった、不要になったものを解雇できず職場復帰する
勝ち逃げを狙う従業員が実際に定年まで居残る（勝ち逃げする）か、会社が耐えきれず倒産・破産するまで
コストを負担し、数十年または十数年間は周囲のモチベーションを下げ続けたり、 他の社員に悪い影響を与えるだろう
勝ち逃げを狙う従業員は解雇規制・解雇法理を悪用するだけして、後に残る若手の従業員の未来など
考えさえもしないだろうし、「雇用の調整弁」や「能力の内社員の代用」として対等な人間としての扱いをされなかった
若者やシングルマザー達がその後どのような憎悪とルサンチマンを抱えて貧困生活をおくるかも、全く
無関係な話と考えるのだろうが、そう世の中は都合よく上手くできてはいないものだ 何でこんなに荒らしが湧いているんだよwwww
しかもこんな時間にw >>780 >>781 >>782 >>783 >>784 >>785 >>786
正規社員の異動と転勤
解雇ルールの法制化を反対する学者により、正規社員は異動や転勤の義務があるため、非正規雇用と比べて待遇が
良く、そのため相対的に日本の解雇規制は厳しいのではないとの説明がなされているが、解雇規制が緩い米国でも
異動や転勤を従業員が希望することや、雇用者が従業員に他の職種・勤務地に異動命令をすることは可能である。
米国や欧米各国では異動・転勤は一般的であり、"Lateral Move"とも呼ばれキャリアアップの機会や、従業員の不満やストレスの解消を目的としており、
-異なる環境や業務での新たな知識やスキルの取得。
-住宅手当、異動手当てによる給料増加
-現在の職場での不満や飽きの解消
-成果を上げる機会
-異なる職場や社内の理解を深めて専門性や責任感を養う
-昇進準備のため関連部署での勤務経験をつける
等の役割があるとされる[38]。
決まった職務がない契約でどんな業務でも従事する義務を負う代わりに雇用が保護されているので、日本の解雇規制
が厳しいわけではないとする論理とは正反対の受け止め方がされており、非正規労働者はむしろ異動・転勤という
キャリアアップの機会を否定されているという点で、マイナスと評価することができる。 >>169
また日本では以下の理由での転勤命令は
-業務上の必要性が存しない場合
-不当な動機・目的をもってなされたものである場合（退職勧奨拒否後の異動命令など）
-労働者に対し通常甘受すべき程度を著しく超える不利益を負わせるものであるとき等
[39]
人事権の濫用とみなされ、転勤の拒否をした場合に会社が懲戒解雇をしたとしても無効となる。特に通常甘受すべき程度を著しく超える不利益とは
-単身赴任手当や家族と会うための交通費の支給
-社宅の提供
-保育介護問題への配慮
-配偶者の就職の斡旋等
がなされているかが判断基準となる。これらの条件を考慮すれば正規社員に対して懲罰的な異動命令をすることは困難
であり、正規社員の待遇や雇用保護だけが優先される事由となる合理的説明とはならない。異動や転勤は能力開発や
社内人脈の強化でプラスの側面があることや、転勤を課すことは企業にとっても該当社員の人件費・福利厚生（社宅、
交通費）が増すことになることを考えると、正規社員の異動や転勤は法的に保護対象といえ、論点となるためには、人
事権の濫用が法的に認められている場合などに限るが、現状はそうした濫用は違法であり、拒否することができる。
転勤・異動にかんする判例には
-フジシール事件 大阪地判平12.8.28 労判793-13
-プロクター・アンド・ギャンブル・ファー・イースト・インク（本訴）事件 神戸地判平16.8.31 労判880-52
-マリンクロットメディカル事件 東京地決平7.3.31 労判680-75
-朝日火災海上保険事件 東京地決平4.6.23 労判613-31
-日本電気事件 東京地判昭3.8.31 判時539-15
-北海道コカ・コーラボトリング事件 札幌地決平9.7.23 労判723-62
-明治図書出版事件 東京地決平14.12.27 労判861-69
-日本レストランシステム事件 大阪高判平17.1.25 労判890-27
等がある。 徹底して埋め潰す戦術か
しかしなぜそんなことをする？ >>790 >>791 >>792 >>793 >>794 >>795 >>796
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170609-00006204-bengocom-soci
勤続30年超の部長「転籍」拒否で降格、工場で肉体労働…労働審判「元の部署に」
6/9(金) 15:53配信
出向先への転籍を断ったところ、クリーニング工場勤務を命じられ、給料も4割
減ったとして、医療施設の設備管理などを行う「キングラン」グループに籍を
置く男性社員（56）が、配転の不当を訴えていた労働審判事件で、東京地裁は
6月9日、男性の出向元「キングランメディケア」に対し、出向前の部署に戻す
ことなどを旨とする審判を下した。
今回の労働審判は、（1）男性を出向前の業務管理部に戻し、課長とすること、
（2）給与を月額45万円（年俸制）にすること、（3）男性に解決金（金額は非
公表）を支払うこと、などという内容。
このニュースの最大の問題は厚労省と法務省・裁判所の悪党コンビが、出向前の業務管理部に戻し課長とすることを命じていることだ
これは出向が非正規に対して報酬プレミアムを持つ主因とする法務省と厚労省の集大成と言うべき事案だろう
正規は出向や異動を断れなくて可哀想だから、当然別格の権利を持つべきだとの厚労省と法務省が確率した身分差別制度が公然となった
数ヶ月〜半年程度で確実にクビを切れる低賃金の非正規がセクハラ・パワハラにさらされてジット我慢するしかない構図はあまりにも有名
これほど保護され、うだつの上がらないヒラ社員であっても高給を（殆ど永続的に）長期間にわたり維持でき、
退職金も貰える正社員という構図が浮かび上がるからだ >>800 >>801 >>802 >>803 >>804 >>805 >>806
近年蔓延してきた請負・委任契約を装った労働者供給事業である偽装請負については、これまで大労組が事実上「黙認」
しているといわれても仕方がない状態であった。連合会長・高木剛もこの事を認めている[48]。理由としては、偽装請負
を解消する場合、経営側がそのコストを、組合員である正社員の賃金を削減することにより捻出しようとするおそれがあ
るため、組合員の不利益になることを指摘できないためである（これは、同様に問題化している「下請いじめ」について
も同様なことがいえる）。
大企業の労働組合を主体とする連合が構成員である正社員を保護するために活動し、偽装請負
下にある中小下請け労働者等の雇用の不安定化を強化する結果となっており、大企業労働組合の既得権益と、中小企業
の従業員の保護は相反する状況といえる。
2009年1月9日の読売新聞の報道で「電機連合」の中村正武委員長が日本経団連主催の労使フォーラムで講演し、与野党
からの製造業派遣の規制の建議について、
「性急な結論を出すべきではない」「製造業派遣を禁止すると、国際競争力がなくなり、電機産業はやっていけない」
— 電機連合 中村正武委員長
とし、派遣等の非正規雇用の存在の必要性について大企業正規社員の労働組合員で構成される連合の下部組織の委員長
が言及したことは、連合が派遣会社の利権を擁護し派遣規制の緩和を支持したと受け止めることができ、正規社員解雇
規制緩和論に問答無用の強行な反対論を展開する連合の正反対な姿勢との対比が顕著である。 >>810 >>811 >>812 >>813 >>814 >>815 >>816
解雇規制緩和と人材派遣業界
解雇ルールの法制化において、大企業正規社員労働者の支持をベースとする労働組合、連合、民主党が反対論
を展開しているが、作家の城繁幸は、
「意外に知られていないが、解雇規制緩和にもっとも反対しているのは人材派遣業界だ。本来、派遣は時給
でみるとかなり割高で、企業としては出来れば使いたくないのが本音だが、いっぺん直接雇用してしまうと
さまざまなリスクが発生してしまうので、間に派遣会社をかませてそれらを回避することになる。」「筆者
自身、一度そういった業界団体の幹部の前で「派遣規制強化には反対だが、最終的に解雇ルールを明文化す
るのが理想だ」と言ったら、露骨に嫌な顔をされた経験がある。」[54]
として人材派遣業界を解雇規制緩和論に反対する利害関係者の筆頭格となると指摘している。 >>820 >>821 >>822 >>823 >>824 >>825 >>826
http://www.meti.go.jp/committee/sankoushin/shin_sangyoukouzou/pdf/013_gijiroku.pdf
我々に必要なのはオタクではなく世の中を変えるハッカー、ギークです。
シリコンバレーの創業者の大半はテックギークです。日本では法学部や経済学部の
人が会社や組織を牛耳ることが多いですが、これらの企業では MBA やロースクールを出た
人たちが彼らを支えている。逆なのです。我々の課題はこういうテックギークを生み出せ
るかどうかだと思います。
ミドル層やマネジメント層については、これほど歴史的な変革の局面なのにこのエキサ
イトメントが全くシェアされていない、ということと、このままだとサバイブできないの
に何をやったら良いか分からないという驚くべき状態で、このままでは「ジャマオジ」だ
らけの国になってしまう、千万単位でいらっしゃるのですね、この方々。非常に深刻な問
題です。
以上を総合すると日本の現状はこの歴史的な変曲点、データ×AI 時代において勝負にな
っていません。僕の感覚だと、データ、処理力、人材という意味でももう一度スクラッチ
に戻ってしまった。160 年ほど前に黒船が来て唖然として見ている時代があったじゃないで
すか。かなりえらいお役人の方も含めて。あの時に近い状態なんですね。もう一回敗戦し
ているに近い状態です。 >>830 >>831 >>832 >>833 >>834 >>835 >>836
http://officelife.tokyo/A/dc/incident/37
JALの経営破綻で社員の年金は５割減。守られるはずの企業年金がなぜ？
Googleも解雇を行っている
http://www.seochat.com/c/a/search-engine-news/google-layoffs-a-sign-of-the-times/
The result of all of this is that there has been a general disillusionment regarding Google.
It really is a normal company like all others, and it is subject to the tides of the economy.
Googleは勿論世界でもトップクラスの企業だが
それでも新陳代謝を行わければ不況には耐えきれないし、競争に勝ち続けることはできない
それは日本企業とて同じことだ。 >>840 >>841 >>842 >>843 >>844 >>845 >>846
アマゾン、マイクロソフト、アップル、グーグル、全ての企業が頻繁に大規模な解雇を行っている
新事業が失敗すれば、部門毎閉鎖することもあれば
スキルが古くなった従業員を解雇して、解雇した頭数は必要な分野で新規雇用をすることもある
もしこれが日本であれば、経営者は無能と罵倒されるんだろう
だが事実は、従業員を解雇できない経営者が無能と罵倒される
Does Amazon layoff software engineers?
https ://www.quora.com/Does-Amazon-layoff-software-engineers
FirePhone部門が中心
About 700 Microsoft employees will be laid off next week, sources say
http ://www.businessinsider.com/about-700-microsoft-employees-to-be-laid-off-sources-say-2017-1
The goals of these rotating smaller layoffs is not to reduce costs but to update skills
in various units, this person tells us. And such layoffs don't have much of an impact
on Microsoft's overall headcount.
Apple Reportedly Lays Off Dozens From Self-Driving Car Project
http ://fortune.com/2016/09/11/apple-self-driving-car-layoffs/
Cook emphasized that not all Apple projects come to fruition: “We edit very much.
We talk about a lot of things and do fewer. We debate many things and do a lot fewer.” >>850 >>851 >>852 >>853 >>854 >>855 >>856
イーロン・マスクも頻繁に従業員の解雇をしているが、組合の基準ならば最低レベルの経営者になるのだろう
Why Tesla Had to Lay Off 3,000 SolarCity Employees
https://www.fool.com/investing/2017/03/02/why-tesla-had-to-lay-off-3000-solarcity-employees.aspx
Oracleも経営者も継続的に解雇を行っている
Oracle lays off more than 1,000 employees
Oracle is firing numerous employees, mostly from its hardware SPARC division.
SPARC, and its Unix-based Solaris operating system, appear to be done.
http://www.zdnet.com/article/oracle-lays-off-more-than-1000-employees/
つまり、マイクロソフト、オラクルのような黒字企業であっても不要な人材を解雇や、不採算事業を閉鎖できなければ経営が成り立たないということだ >>860 >>861 >>862 >>863 >>864 >>865 >>866
Intelも少し売上が落ちるだけで、大量の従業員の解雇をおこなっている
さらに今年は事業環境が悪化しより踏み込んだ解雇を実施するだろう
Intel facing more layoffs, report says, as wearable business struggles
http://www.oregonlive.com/silicon-forest/index.ssf/2016/11/intel_facing_more_layoffs_repo.html
Intel's wearables business is relatively small, so the pending layoffs wouldn't be nearly as substantial as the
cutbacks Intel announced in April, when the chipmaker said it planned to eliminate 12,000 jobs across the company. It also shed more than 1,100 employees last year, citing poor sales.
変化が激しい業界で生き残るためには、可能な限り傷口を塞がなくては生きていけない
労組や共産党員からすれば、Intelの経営陣は無能の骨頂ということだろうが、少なくともその他の社員の職は守られる
反対に三洋電機、シャープ、東芝も、解雇が早くできていれば、傷口が広がる前に処置はできただろう
だがそれはできなかった、それは労組大国ニッポンでは、解雇なんて会社が潰れることよりも許されないからだ
会社がまさに潰れようとしてる時に、経営者が責任を取れと罵倒するだけだ >>870 >>871 >>872 >>873 >>874 >>875 >>876
確かに日本の経営者はある意味無能だ
一見当たり前に見える成長領域に着手する時間も遅いし、碌な投資もしない
だが挑戦をするためには解雇が不可欠だ
なぜなら、解雇ができれば撤退は不可能ではない
しかし解雇ができないという前提では、新たに手をつけた事業と心中覚悟で挑むしか無い
イノベーションと口で言うのは容易いが、退路なき挑戦は無謀だ
既に2等国に落ちた日本が発展途上国におちるのも時間の問題
国家の癌は労組であり、こいつら全ての元凶な以上
全てのルサンチマンが労組や、解雇法理・解雇規制を支えてきた厚労省・法務省に向かうだろう >>880 >>881 >>882 >>883 >>884 >>885 >>886
解雇規制撤廃ができないと日本企業の産業競争力が 持たないという危機感は、 十年以上前からあった
現実問題として日本企業は次々と倒れていっておりこの予想は当たっていた
非正規や非組合員の割合が低いためILOの三者構成原則は無効化しており
既得権を持つ労組だけが肥大化し、大企業正社員の雇用を守るための強固な身分制度が形成された
ILOは言わば労組の既得権の源であり、それを断ち切るためにILOの三者構成原則の放棄・失効も議論の遡上になることはあった
そのたびに厚労省が影で動いて流れを断ち切る。厚労省にとってはILO常任理事職は絶対死守したい利権だからだ
ILOからの脱退（または常任理事国の返上）または、
三者構成原則のための労働者代表不在によって原則の停止をしなければ
実質的にILOが守ることを宣言した労働者全体の保護が不可能となる皮肉な状態だ
『解雇規制の撤廃（労働契約法16条の放棄）』
『ILOの三者構成原則の放棄・失効またはILO脱退』（ILO条約には理を取り戻した後に再加盟すれば良い）
この2つこそが、日常的なパワハラ・セクハラまたはその脅威
から脅かされる非正規、多重下請社員、偽装出向社員を現代の
身分制度から解放するために乗り越えるための壁だ
だがこの2つを成し遂げるようとしても、連合系労組（民進、大企業労組）、
全労連系労組（共産、NHK、民放TV局の職員が加入）、厚労省、法務省、労組に汚染された
マスコミが妨害して握りつぶすだけだ
最終的な正義は日本経済が倒れ、秩序が失われ復讐の嵐が吹き荒れる時になるだろう >>890 >>891 >>892 >>893 >>894 >>895 >>896
法務省と厚労省の仕込んだ労働契約法16条の撤廃だけが解雇規制撤廃に該当する
（解雇）
第十六条 解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。
法務省と厚労省が労組、連合、全労連、共産、民進、派遣会社、新卒利権のリクルート等と結託して大企業では事実上解雇が不可能になっている
これは法的解釈を裁判所と法務省・厚労省が捻じ曲げているからだ
労働契約法16条が誤った運用が行われた結果として身分制度を作った諸悪の根源・元凶であり
廃止しなければ日本が総貧困化するのは時間の問題だ
しかし廃止は法務省、厚労省、労組（共産・連合）側の反対で不可能だろう
つまり経済が破綻、クーデターが発生、諸悪の根源に対する復讐が始まるという発展途上国風の結末が濃厚だ
この２省と労組、派遣企業、新卒一括採用利権のリクルートの関係者はOBも含め一人も生き残らないだろう
それが因果応報、自業自得というものだろう >>900 >>901 >>902 >>903 >>904 >>905 >>906
http://diamond.jp/articles/-/87856?page=2
日本経済の危機
「そうこうしているうちに、半導体、パーソナルコンピューター、携帯電話など、かつては
日本のメーカーが強かった製品でほとんどシェアが取れなくなりました。本書の執筆中に
かつてそれらの製品で有名だった東芝の粉飾とシャープの経営再建がニュースとなり、日
本の情報産業の凋落がますます進んでいます。
このままでは、人工知能技術についても、同じことが起こると考えます。そうなった
場合に、自動車などのより広い産業が影響を受けます。その時に、日本の経済、産業、科
学技術は、世界のトップランナーであり続けられるでしょうか。」 テレビで見かけないんだけど、たまたまなのか、正規vs派遣って事で、政治的に規制かかってんのかな…？ >>910 >>911 >>912 >>913 >>914 >>915 >>916
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2016/0602/shiryo_04-1.pdf
(第4次産業革命と有望成長市場の創出)
今後の生産性革命を主導する最大の鍵は、IoT(Internet of Things)、
ビッグデータ、人工知能、ロボット・センサーの技術的ブレークスルーを 活用する「第4次産業革命」である。
「第4次産業革命」は、社会的課題を解決し、消費者の潜在的ニーズを 呼び起こす、新たなビジネスを創出する。
一方で、既存の社会システム、 産業構造、就業構造を一変させる可能性がある。既存の
枠組みを果敢に転 換して、世界に先駆けて社会課題を解決するビジネスを生み出すのか。
そ れとも、これまでの延長線上で、海外のプラットフォームの下請けとなる のか。第4次
産業革命は、人口減少問題に打ち勝つチャンスである一方で、 中間層が崩壊するピンチに
もなり得るものである。
(イノベーションと人材の強化)
第4次産業革命を実現する鍵は、オープンイノベーションと人材である。
技術の予見が難しい中、もはや「自前主義」に限界があることは明白であ る。既存の産
学官の枠やシステムを超え、世界からトップレベルの人材、 技術、資本を引き付ける魅力
ある国となれるのか、が勝敗を分けるポイン トである。
第4次産業革命が進行する中で、産業構造や就業構造は変革していかざ るを得ない。企業
と個人との関係も変わらざるを得ない。技術や産業の変 革に合わせて、人材育成や労働市
場、働き方を積極的に変革していかなけ れば、雇用機会は失われ、雇用所得は減少し、
中間層が崩壊して二極化が 極端に進んでしまう。 >>65
いかにも無能そうだな
自分の行動がどう作用するのか分かっていないのだろう
肩書きだけで後は何も考えなくていいなんてうまい話はないよ >>920 >>921 >>922 >>923 >>924 >>925 >>926
「非正規や中小零細企業正社員、多重下請・偽装出向等の正社員で中間搾取で苦しむ弱者の敵」
・厚労省（所属する全ての職員が該当）
・検察
・裁判所
・共産党と全労連（正規公務員が多数所属）
・連合と連合総研
・POSSE等の新左翼
・労働弁護士、社労士
・労働法学者
・一部の労働経済学者（川口東大教授）
・JILPT
・リクルートとそのOB企業（＋中村天江と悪事を繰り返すOB人材）
・田村憲久
・竹中平蔵とパソナ
・三橋貴明（元日本IBM/NEC、身分差別制度を正当化）
・東レ榊原と東レ＋新日鉄
・新聞社・テレビ局の正社員
・派遣会社・派遣団体
・多重下請出向搾取会社
・中小企業経営者団体（偽装出向利権、雇用流動化による賃金上昇に反対） >>930 >>931 >>932 >>933 >>934 >>935 >>936
>大企業正社員と国家・地方公務員の生活を守るための奴隷階級リスト
・パート（シングルマザー多し）
・派遣社員（違法な事前面接が通常運転、労基署と職業安定局にうったえても取り合わない）
・契約社員
・出向正規社員（実質派遣、協力会社などと呼ばれる大企業正社員の奴隷、違法状態を訴えても厚労省の労基署と職業安定局が取り合わない）
・フリーランス（偽装請負、多重下請の劣悪条件だが、訴えても厚労省の労基署と職業安定局が一切とりあわない）
奴隷階級にいる連中はパワハラ、セクハラの被害を日常的に受けているし
こいつらの仲間である共産党、連合、全労連、民進・立憲民主等への恨みは想像を絶する
共産党・全労連には大手テレビ局の職員も加入してるから、さらに悪質極まりない
109 : 名刺は切らしておりまして2017/03/04(土) 03:40:10.91 ID:HIK/rZNZ
リストにはエキタス（旧シールズ）も追加
エキタスも、糞みたいな既得権益層保護、弱者の徹底差別だ
こいつらの定義では社会の底辺で這いつくばる非組合員は弱者でさえ
ない人権のない非人だから、弱者こと大手正社員や正規公務員に差別されて
当然という理屈を地で行く純粋悪だ >>940 >>941 >>942 >>943 >>944 >>945 >>946
新技術と労働法-人工知能と人間社会に関する懇談会-
http://www8.cao.go.jp/cstp/tyousakai/ai/1kai/siryo5-3.pdf
・最大の問題点である失業の回避は,人材の再配置(産業間移動,企業間移動,企業内異動)で実現可能?
=過去の成功体験あり(産業革命やME革命などでも雇用は減少せず)
⇒ But 現代の技術発展は急速で,人材の再配置では対処困難+生産効率を高めるが雇用を増やさない
=楽観的なシナリオは危険 >>950 >>951 >>952 >>953 >>954 >>955 >>956
>自分に問題があって非正規してるアホ男が
>多いこと
現状の大企業正社員特権、労組利権のまえで非正規を叩くの純粋悪であり、弱者の敵
老齢の親の介護で退職後に非正規の仕事しか見つからない中高年男女
博士をとってポスドクをしたが、新卒一括採用にのれず派遣の仕事しかない中高年男女
結婚後に退職して、職を探しても派遣やパートの仕事で働く女
シングルマザー、時間がとれず正規の半額以下の給料でこき使われるパートの母親
どれもこれも大企業正社員の犠牲になっている
中年はプライドを捨てて会社にしがみつけ。さもなければブラックバイトが待っている
https://hbol.jp/48724
1956年生まれ。東京大学卒業後、1980年毎日放送(MBS)入社。アナウンサー、記者として勤務。2006年、身内の介護のため同社を退社
中沢：私自身、まさかと思いました。私が会社を辞めたのは家族の介護が理由ですが、物書きでもやれ
ば何とかなるという甘い考えがあった。堕ちるのは本当に早いです。だから、中高年の皆さんは、プラ
イドも何も捨てて会社にしがみつくことですよ。
それでも、もしリストラされるとなったら、絶対にブランクをつくらないこと。失業手当をもらいつ
つ、いい再就職先をなんて言っている間に、1年なんてすぐです。ブランクは3か月まで。それが半年に
なると、「こいつは就労意欲がない」とみなされます。
また、税理士は難しいにしてもFPなり保険のアドバイザーなり、何か資格を持つと時給1500円はいけ
る可能性はある。それもなければどうしようもないですね。かつ50歳を超えていたら昼間は時給900〜
1000円の仕事しかないと思ったほうがいい。
解雇規制撤廃を行えば直接雇用が一番安い雇用形態になる
解雇規制撤廃・終身雇用制度の廃止後こそ、真の競争がおき、誰が無能か有能かが明らかになるし
無能でも努力して自己研鑽すれば報われる、アメリカで実現している公平な社会に近づく >>960 >>961 >>962 >>963 >>964 >>965 >>966
Typical A.I. specialists, including both Ph.D.s fresh out of school and people with less education and just
a few years of experience, can be paid from $300,000 to $500,000 a year or more in salary and company
stock, according to nine people who work for major tech companies or have entertained job offers from
them. All of them requested anonymity because they did not want to damage their professional prospects.
https://mobile.nytimes.com/2017/10/22/technology/artificial-intelligence-experts-salaries.html
AI系の人材で１〜２年の経験で、3300万〜5500万円（最近は円安気味だから6000万円に近い）
DeepMind（英）では４００人の従業員の平均年収が4000万円程度、Phdだけでなく大卒や修士も
いるため、CS系博士だけの給与体系ではない >>970 >>971 >>972 >>973 >>974 >>975 >>976
日本の大企業はとっくに詰んでいる
産業競争力は下がるだけで最後の牙城の自動車業界についても第4次産業革命の荒波を受けるだろう
現在の解雇ができない状況が続けば全員三洋電機のように「会社が無くなる」そして
小さな会社にバラバラにされて解雇されるか、会社が倒産して無職に落ちるが
雇用の流動性がなく年功賃金性の日本では、中高年が次の仕事を見つけても半分か三分の一の給料に落ちる
40後半にもなれば、転職どころか時給1000円のパートしか仕事がない
座して待てば会社は競争に負けて、会社が倒産するか「無くなって」失業する
だが失業したぐらいで、それまで良待遇で弱者から搾取した金で維持し
身分制度によるパワハラ・セクハラという暴力をふるってきた
大企業正社員を搾取被害者が許すと思っているのだろうか？ >>980 >>981 >>982 >>983 >>984 >>985 >>986
第8回「IoT/インダストリー4.0が雇用・経済に与える影響に関するドイツにおける研究の最新状況 （NO.5）」
http://www.rieti.go.jp/users/iwamoto-koichi/serial/008.html
新しい作業環境が出現すると、職業訓練を経て、新しい仕事に振り替えないといけない。
イノベーションサイクルが短くなると、企業自身が率先して再訓練しなければならなくなる。
そこでIGメタルが心配することは、新しいイノベーションの波が来たとき、労働者を全て解雇し、
改めて労働市場から新しい労働者を雇用するという米国のマネをするのではないか、という点
にある。そうしないと、再訓練には時間とお金がかかるので、米国の企業と競争できなくなっ
てしまうからだ。 >>990 >>991 >>992 >>993 >>994 >>995 >>996
>正社員のほうがいいといっても終身雇用制度が崩れたからね
大企業では崩れるどころか、派遣、偽装出向を使って正社員労組が益々肥え太っている
先進国並になるのであれば、係長・課長・部長になるのが偉いから尊く、それを目指すという前近代的儒教価値観ではなく
職に求められる道に忠実、さらに道を極めるべきであって、それによって所属と職が分離すべきのが本来の在り方だ
会社の破綻や、不景気のリストラで終身雇用モデルから外れた場合の悲劇を恐れながら皆働くことになるし
給料も上がりようがない
儒教価値観だと国の繁栄の基礎である技術でさえ、（上司や）偉いものがやったものをそのまま学ぶという
儒教的記憶重視の知識体系であり、個性や創造性を育むための絶対条件である解雇規制撤廃すら否定する朱子学的価値観のままでは、大変革の時代では日本企業だけ取り残される危機にある >>185
まあ上流階級の方たちは労働者は奴隷だという事を隠したいだろうからねぇ
必死に隠したところでいずれ刃が自分に向かってくる事を自覚しといた方がいいと思う ネットにおける正社員至上主義は世間のブラック批判進行と乖離し続けてどこぞの本営が推してんのかってくらい異様に感じられるからな >>370 >>371 >>372 >>373 >>374 >>375 >>376
原発の作業員などへの処遇を見ればわかる
他国では全員が勲章を貰えるほどの自己犠牲だ
自衛隊の国際業務は志願制だが、命の危険を伴うにも関わらず自己防衛の武器も
満足に与えられず、無事に帰還しても給料は高級官僚の天下りに比べ雀の涙
既に怒りの声は溢れている
日本の褒賞や勲章は地域の名士や、官僚出身者がしめており、本来の国に貢献したという
バロメーターがそもそも疑わしい。命や健康を危険にさらすほどの貢献はないはずなのにだ
既に真面目に働く勤勉だと主張する大企業正社員、労組、公務員でもない連中の子供達が自衛隊の実働部隊を構成しているんだが
悪党はいざ、動乱がおきたときに慌てふためいて、転向しようとするが、そのようなことは許されないだろう
なぜなら、そうした人間は社会全体を危険にさらすために、屠殺場ゆきになるためだ
内外情勢の停滞・混乱ぶりを見ても、日本の平穏が永劫に続くような幻想を持てる連中の脳内はお花畑だ
仮にクーデターが起こす連中が悪党の書き込みを見たとしたら、危険人物と考えるのが自然だ
命を捨てる覚悟を持つものも、一点でも失敗はおかせない、そのため、面倒でも粛清を躊躇うわけにはいかないだろう >>380 >>381 >>382 >>383 >>384 >>385 >>386
日本を1979年の解雇無効判決以前の自由主義に戻すために自己犠牲ができるだけの強い思想を持てるのは、社会に抹殺されたグループからとなるだろう
ルサンチマンは外観から見ても意味はない
なぜなら正義は他者の承認を必要としないからだ
心の中からの良心から生まれた正義を保つためにもルサンチマンの限定的行使は認めるというのが
過去のクーデターのパターンだ
仮に悪党が一度も話したことがない連中だと判断が難しいだろうが、
仮にそれが秩序を害する敵だと明らかな情報があり、屠殺場での需要があるなら、それは処理されるだろう
クーデターは超法規であり、一回しかチャンスのない秩序破壊だ、なぜならその後は正常化せねばならず以降は法規を尊重せねばならないからだ
すなわち目ぼしい敵を一回の打撃によって全滅させるのが軍事上の最高目的となるだろう >>390 >>391 >>392 >>393 >>394 >>395 >>396
過去にクーデターがなぜ発生してきたのかだが、それは人間に怒りと同時に正義の心が芽生えるからだ
つまり悪行や、ゴマすり怠惰、「赤の他人の脛かじり」、盗み・搾取に加担しなかったことだ
これは誇って良いことだ
悪党を全滅させ惨たらしい最後を迎えさせ後悔させることは全ての弱者の尊厳を取り戻すことに繋がるだろう
なぜ民兵にニートや無職・非正規が使われるか？
ニートや無職・非正規の大半は犯罪歴が無い「一般市民」で失うものが無いからだ
即ち敵対勢力を虐殺するのが一般市民ならば、他国から介入のしようもなくエビデンスが残らない
これまでの歴史を見れば民兵数千人でも、半年間が与えられれば100万人でも殺せている
日本は既に二等国に転落し、すぐに三等国、四等国になりさがるため軍事クーデターの発生は必然だが
その際に悪党を滅ぼす尖兵となるのは社会との繋がりが無いニート、無職、非正規となるだろう >>400 >>401 >>402 >>403 >>404 >>405 >>406
結局、民主的な方式で日本の競争力は回復せずに第4次産業革命を迎え
このまま日本企業と日本経済は奈落の底に落ちるだろう
経済が破綻、クーデターが発生、諸悪の根源に対する復讐が始まるという発展途上国風の結末
長期間政権が維持されるクーデターのパターン
・粛清する敵が明確で少数派（カンボジアでは粛清範囲が広すぎ）
・数十万〜数百万人（主に共産主義者・似非リベラル・特権階級・搾取犯罪者）の血が流れるが、粛清対象が特定グループに限定され、粛清対象が多数の国民から憎悪されている事
・民兵などが粛清対象を完全殺傷後に民主的な政権に戻る
・共産主義に対してアレルギーを持つ米のために共産主義者を粛清する
虐殺する数は人口比でいえば2〜3%程度が多く、国民の過半数（50％以上）に嫌われる悪党の粛清はクーデター後の政権を安定させる効果がある
そのため20世紀におけるクーデターでは民兵が使われ続けている >>410 >>411 >>412 >>413 >>414 >>415 >>416
なぜクーデターでは民兵を使い数百万人を殺すのが流行するのか？
・敵対勢力が先に攻撃をしかけようとしたことにして、先制攻撃を行うのは常套手段
・民兵は非公式の存在であり名簿も何もない
・死人に口なし、チリ・クーデターと同じく被害者の戸籍そのものを消すことも可能
・大量の殺害をするには、数百万〜数千万人の国民が暗黙ながらも協力した体となる
・国民に嫌われたクラスターに限定をして駆除すれば、国民の怒りをそらし以後の政権運営が楽になる
・政敵・抵抗勢力を絶滅させることで改革を円滑に推進する（無血での降伏受け入れは禍根を残す）
つまり殺した側も殺すことを強要されたとか変な話になる
他国から見れば誰が責任者かも分からないので、結果として黙認することになる バイトテロに非正規雇用による正規狩り
底辺の反乱だな このスレが都合の悪い奴がいるのか
コピペ埋め立てネット工作がすごいな >>420 >>421 >>422 >>423 >>424 >>425 >>426
1979年に整理解雇の無効判例が高裁で出て以降は、日本は儒教衰退国の典型点破滅パターンをとっているように見える
東條英機を代表とする陸軍統制派（敗戦が明らかな段階で日本を北朝鮮型の天皇制共産主義化してソ連との和平を模索）は国家プロジェクトとして終身雇用を推進した
競争社会で戦前に鍛えあげられた戦前世代が引退をはじめると、日本は一気に序列主義・身分差別を重んじる儒教国家に後退した
1938年の国家総動員法以前に20-30代だった雇用流動化で鍛えられた実力派世代は、高度成長期を支えたが、彼らが引退した時期の
1975年オイルショック以降、 毎年のように赤字国債を発行する公共事業利権大国に落ちぶれた
https://www.jacar.go.jp/english/glossary_en/tochikiko-henten/qa/qa22.html
戦前
「もともと、戦前の日本は労働者の移動が激しい社会でした。
特に、工場で働く労働者たちは、熟練工になるとすぐに、より給料の高い職場へ転職してしまいました。
そこで、会社は優秀な人材を引き留めるため、様々な奨励制度を考えます。
勤続年数＝年功に応じた昇給、積立式の退職金、手厚い福利厚生など、各企業がこれらの制度を導入した結果、1920〜30年代にかけて、ホワイトカラー層を中心に長期雇用化が進みました。
とはいえ、ブルーカラー層の転職率は依然として高く、工場を「渡り歩く」者が後を絶ちませんでした。」
戦中
「日中戦争が始まると、労働者の移動はいっそう激しくなりました。
働き手となる成年男性が徴兵される一方、炭鉱・造船などの軍需産業は増産を迫られ、深刻な人手不足が生じたからです。
工場では技術者や熟練工の引き抜きがさかんになり、大問題となりました。
そのため、とうとう国が労働統制に乗り出します。
戦時下の限られた労働力をどう配置し動員するか、国家が管理する時代になったのです。」
「1938（昭和13）年に「国家総動員法」が出されると、翌年には「従業者雇入制限令」
（昭和14年3月30日勅令第126号、Ref.A03022347300）が定められ、軍需産業に関わる
労働者の転職には国の許可が必要になりました。」 >>431 >>432 >>433 >>434 >>435 >>436 >>430
佐々木亮という解雇規制に関するデマを垂れ流す日本共産党系の弁護士がいる
佐々木亮とその仲間達は以前から大企業労組だけに圧倒的に有利な身分差別制度である解雇規制・解雇法理の
利権保守のために、誤った情報に基づくデマ主張拡散やレッテル貼りで徹底抗戦をしており、非正規、多重下請け・偽装出向正社員、シングルマザーの
敵（前近代的な儒教身分差別主義者）として公然と活動してきた
デジタル経済時代では国際競争力の維持が不可能な解雇規制・解雇法理の保守によって労働市場に社会主義が侵食し、
儒教コミュニケーション能力だけに特化した専門能力の無い人材が保身にあけくれ、次第に専門技術を磨いて競争することをやめて道徳的勝利宣言に終始
する儒教衰退末期の症状を示す朝鮮朱子学に洗脳された攘夷日本人が急増し、幕府末期の衰退・危機に近づいている兆候がある
https ://ja.wikipedia.org/wiki/佐々木憲昭
佐々木 憲昭（ささき けんしょう、1945年11月11日 - ）は日本の政治家。日本共産党に所属し、衆議院議員を6期務めた。
「佐々木弁護士(写真中央)は佐々木憲昭衆院議員の息子さんです。 」
http ://www2.inoue-satoshi.com/sf2_diary/sf2_diary/20040413.html
https://ja.wikipedia.org/wiki/佐々木亮 (弁護士)
1975年 - 埼玉県生まれ
1994年 - 埼玉県立所沢高等学校卒業
1999年 - 東京都立大学法学部法律学科卒
2003年 - 弁護士登録（東京弁護士会）（第56期）。旬報法律事務所所属[1]。
Wikipediaの情報には父親の掲載がない
佐々木亮は日本共産党の太子党員みたいなものだと考える
日本人は血筋を気にしすぎる部分はあるが、実際に社会慣行として縁故主義が強いのも確かで無視はできない
共産党、共産主義と無関係の業務・活動をしていれば、あえて共産主義者だと見る必要はないが、人脈・活動から佐々木亮は生粋のアカだと考えて良いだろう >>440 >>441 >>442 >>443 >>444 >>445 >>446
解雇に関する法的な難易度はこの数十年、微塵も変わっていない
しかし終身雇用制度（＝年功賃金制度）を続ける日本企業の競争力は坂をころげ落ちるように下がっている
アメリカ企業、さらに新興国との競争においてさえ日本企業は後手にまわり全く勝てなくなった
戦後しばらくの間は若年労働人口が多く、企業も中高年よりも低賃金の
若年者が多くいて年功賃金は企業の競争力に有利に作用した。しかし現在は逆ピラミッド型に転換し、余裕のあった企業も
高コスト体質に陥り、成長のために多数の人材を採用できる状況ではない。それに昔から女性、特にシングルマザーや独身女性
らは正社員の雇用を守るという美辞麗句のために悲惨な生活をよぎなくされた
彼女等とその子供は酷い状況に追い込まれ低賃金の非正規で搾取され、人権上の危機に陥っていたがこれまで連合や共産党はそれを無視してきた
大企業は採用を控え、非正規や派遣、さらに多重下請を使うだけの搾取企業に
成り下がり、結果として従業員のモラルは低下し、売上を上げるためには犯罪行為にも手をそめ
それでも結果が出なければ粉飾決算をする企業が続出する有様
日本が成長できた第一の理由はアメリカからの同盟国に対する優遇措置、低く抑えてきた為替政策と安保条約による（中国・北朝鮮等からの）防衛費等の圧縮・効率化だ
また若年社員が多い時代は低コストとなる年功賃金モデルがプラスだったが
現在はそれが高コスト体質に転換、下請や非正規を搾取しつくすことで終身雇用を維持するような醜悪な社会を形成している
反対にアメリカは解雇が原則自由、労働者が自由に移動し、雇用者は人材を集めるために、賃金を高く引き上げ
人材は自己研鑽・競争をおおいにし、かつて無い程の繁栄を享受する、これは解雇を行うのが困難な封建的法制度
を持つ日本やヨーロッパの企業との競争に勝利した結果であり、産業のAI化によって日本の最後の砦であった自動車産業にも侵食する見込みだ
競争力を維持し産業を守るため年功賃金は即刻禁止し、解雇は完全に自由とするしか生き残る方策が残されてない状況に日本はある >>451 >>452 >>453 >>454 >>455 >>456 >>450
資本主義国家に終身雇用等というものは存在しない。あっても努力目標にすぎない
日本企業の競争力は現在の解雇規制下で劇的に下降している。リストラを毎年行う家電メーカーはいつ赤字に転落し倒産しても
おかしくない程、人的資産も競争力も没落した。（日産、神戸製鋼の品質問題などでは、コスト面だけではなく品質面でさえも劣化しつつある）
衰退する日本企業を横目に米ソフトウェア企業は自由に人員の調整を行い、必要な事業に競争に勝つための人材を高待遇で雇用し、負ければ即撤退できる
フットワークの軽さを活かして勝者の総取りを続けている
企業が倒産すれば、解雇規制・法理があるない関係無く職を失う。日本企業が次々と潰れれば、いったい何を守っているのかという疑問は出るだろう
現在の解雇規制・法理、年功賃金で流動性が停滞した状態でリストラされたら中高年や女性が得られるのは、非正規で毎日
パワハラ・セクハラにさらされる仕事しかない
会社が全て倒産すれば解雇規制があろうが全て無職になる
国民が飢えれば哲学・教養以前の社会状況となるだろう >>206
【企業】カドカワの川上社長が辞任 ドワンゴの業績不振で ドワンゴ新社長は「iモード」夏野剛氏★2
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1550050262/
これと似たような埋め立て方だな >>461 >>462 >>463 >>464 >>465 >>466 >>460
> 日本社会は義理、因縁、情実、不公正が複雑に入り混じった嫉妬の大海である。
> 何とはなしに位階、序列が決まっている大中小の車座集団だ。跳ねっ返りは排除される。
> 分相応に目立たず万事控え目、その職分を誠実にこなしていれば登竜門が開く。
終身雇用制度は一歩間違えば社員全員無職という危うさがある
日本凋落の未来が明らかになった最近まで、そのリスクを理解できる人間は多くはなかった
21世紀の社会や国の総合的強さとは柔軟さであり、硬直化して老人化した日本は脆く危ういを通りこして破滅タイムカウントの時計針が動き始めた
Google Fiber will lay off employees as it shifts to wireless
https://www.theverge.com/2016/10/25/13411912/alphabets-access-will-lay-off-employees-as-it-moves-away-from-fiber
グーグルでさえ解雇の自由がなければ身動きできないのに
組織から分化できない二流・三流の人材の日本企業が生き残れる確率は極めて薄い 詳細が不明なのがなんとも。
とりあえず車の中に複数の刃物を所持していた40代派遣はまともじゃないので、余罪や前科を洗うべき。
刃物で脅す連続強姦魔とかが近隣にいたら多分このゴミ派遣が犯人でしょう。 >>471 >>472 >>473 >>474 >>475 >>476 >>470
「アメリカで出現しつつある新しいIoTビジネスモデルとその雇用・経済への影響」
http://www.rieti.go.jp/users/iwamoto-koichi/serial/014.html
今年3月にドイツを訪問した際、ドイツ人は、アメリカからの競争的圧力に強い危機感を感じ、アメリカ
に搾取されないよう、どうすればよいか真剣に考えていたが、その理由がかなりの程度理解できる。IG
メタルは、労働者の雇用を守るために、なぜインダストリー4.0の議論の輪のなかに入っていって、真剣
に意見を述べているのか、なぜインダストリー4.0の推進自体には賛成なのか、理解できる
ドイツ人は、強い危機感を持って、アメリカに対抗するために知恵を絞っているのである。アメリカも
ドイツも、第4次産業革命というグローバル競争のなかで、どうやって勝ち残っていくか、その新しい
ビジネスモデルを必死で考えているのだ。その点、ドイツ人は素晴らしい。なぜなら、日本では、危機
意識を持って、対応策を真剣に考えている人は極めて僅かだからだ。
「デジタル・プラットフォームDigital Platform; DP」という新しいビジネスモデルは、ビッグデータ、
新しいアルゴリズム、クラウドコンピューテイングなどから構成される。このうち、アルゴリズムが競争
力の源泉である。
DPという新しいビジネスモデルでは、ネットワークを用いることでより大きな効果を生み出し、勝者が
大規模な利益を得る。
Contractorは、Platformerに対抗する力がないので、Contractorで働く労働者は、安定的な雇用が失
われ、最低賃金を享受し、コスト最小化という会社の都合で人事配置される。ビジネスを進める上で発
生するコストは、全てContractorが被る。Platformerがコストを負担することはない。（図表3）
3 ドイツ人が恐れていること
以上からわかるように、ドイツ人が恐れていることは、米国のPlatformer企業の下で、ドイツ企業が
Contractorとなり、そこで働くドイツ人労働者が、少数の米国人が莫大な利益を得んがために、悲惨
で惨めな雇用環境に陥ってしまうことである >>480 >>481 >>482 >>483 >>484 >>485 >>486
アメリカにおいては労働集約型の製造業とは異なり、知識集約型産業では、労働者は特定のスキルを持ち、
企業側に損害なく入れ替えをすることはできない
従業員がスキルを高め、退職をちらつかせて企業と賃金交渉する力を持つからだ
知識集約型産業では最底辺の給料に一律化させる方式を従業員が拒否するため労組にメリットどころかメリットが大きい
結論として労働集約型であっても会社側が部門・工場単位での閉鎖を決断すれば組合の存在は解雇になんら影響を与えない
whether the business criteria utilized to select employees for termination makes sense, and whether that criteria was applied consistently;
whether procedures in personnel policies related to terminations were followed;
whether the employees’ responsibilities were fully eliminated – if not, what happened to the responsibilities; and
whether anyone was hired to fulfill the terminated employees’ duties.
つまり部門・工場単位で閉鎖すれば誰もが平等のため恣意性が全く存在しなくなるということだが、
40歳の中高年を解雇して、40歳の中高年を同じ職に入れた場合は、差別と認められることはまずない
また解雇理由が年齢でないように細心の注意を払い、能力不足を解雇理由とするなら、解雇は概ね問題なくできる
That’s not to say that plaintiffs hold all the cards -- far from it. When these lawsuits do get as far as a courtroom, employers usually prevail.
A 2009 Supreme Court case, Gross v. FBL Financial Services, Inc., raised the bar for proving age discrimination. Instead of merely showing that
age was a contributing factor in an employer’s decision to fire or demote them, or to refuse to hire them in the first place, plaintiffs now have
to come up with convincing evidence that age was the only factor.
“That is a lot harder,” Jackson observes, “because of course employers may have several different reasons for making any given decision, not
just one.” If, for example, the company can persuade a jury that you lost your job because you just weren’t that great at it -- whether you’re
30 or 80 -- then your chances of winning may be slim to none. And in an era of constant cost cutting, almost any company can point to many
money-saving moves and contend that your dismissal or demotion was a simple matter of dollars and cents.
なぜなら最高裁判決によって解雇理由が年齢だけだったことを証明する証拠の提示が必要となったからで
その難易度は高く企業側が無能を解雇理由とした場合それを否定するなら、明確な職務での成果が必要となる
反対にアメリカでは中高年が応募した場合に断るなら訴訟を起こされるケースがある >>491 >>492 >>493 >>494 >>495 >>496 >>490
米国での解雇規制の現状
GM等の製造業の従業員解雇に限定された話だが、工場やオフィス単位で閉鎖を行えば、組合には何もできない
費用については、契約時に定めた解約手当を支払う必要があるがこれも、工場作業員であれば給料半年分程度が多いと聞いている
ユニオンに意味があるのは、GMのような労働集約型産業で、各従業員が短期の訓練で同じ業務をこなせる場合に限る
労組が組合員の給料を全体として交渉するという前提のため、不当に給料を下げられるリスクを減らす代わりに、給料の上がりも一律となり、同一業務に配置された労働者の給料・ボーナスは原則として変わらないことを意味する
従業員がいつでも取替可能な産業は製造業とされ、労組は原則として製造業以外の産業では有効例は多くない
ただ労組はレイオフの対象について企業と合意事項を定められる（勤務年数が長い従業員は解雇されにくいといった事項だ）
聖域として組合の役員はレイオフの対象から免除される条項を組合が設けることがある（レイオフ時に役員と一般組合員は揉めるだろうが）
しかし労組との合意があったとしても、工場や部門ごとに閉鎖することで、決まりごとは無効となるので
景気がよかろうが利益が出ていようが、会社が例外を作らずレイオフするなら労組に抵抗する方法はないし、勤務年数が長くても関係がない
（また企業はリストラ時に強制的な配置転換を行うことも可能だ）
自動化によって工場の労働力が不要になれば、労組との合意範囲は無効であり、レイオフ・解雇を最低２ヶ月の通知で行うことができる
FRIDAY, AUG 28, 2009, 1:00 PM
Toyota to Close Only Union Factory In U.S.
http ://inthesetimes.com/working/entry/4814/more_worker_casualties_in_a_bleak_economy
Toyota stated it will move production to its other plants in the U.S., Canada and Japan. Almost 5,000 workers, represented by the United Auto Workers Union Local 2244, will lose their jobs.
知識集約型産業（IT等）では、労働者は特定のスキルを持ち、企業側に損害なく入れ替えをすることはできない
従業員がスキルを高め、退職をちらつかせて企業と賃金交渉する力を持つからだ
ITのような知識集約型産業では最底辺の給料に一律化させる方式を従業員が拒否するため労組にメリットはない
そのため労組に入ろうとする動機が従業員側にはない
労働集約型であっても会社側が部門・工場単位での閉鎖を決断すれば組合の存在は解雇になんら影響を与えない
IT等の知識集約型産業では、解雇は能力不足と会社が主張する場合は、ほぼ確実に会社の主張が認められる
最高裁判決によって解雇理由が年齢だけだったことを証明する証拠の提示が必要となったからで
その難易度は高く企業側が無能を解雇理由とした場合それを否定するなら、明確な職務での成果が必要となる 自殺ってことは常識や分別があるってことだ
日本はまだ野蛮の中にいる
個人の理由でなく集団が野蛮なのだ
野蛮なのが得てしてリーダーになる
そいつを律する道徳倫理がない
お互いが超えてはならない一線を平気で踏み越える
その度合いは年々酷くなってるように思える >>534 >>535 >>536 >>537 >>538 >>532 >>533
日本は官僚制度と世襲制（供託金を使った絞り込み、縁故主義）、一部の労組や官僚と癒着し労働法制をねじまげ、行政入札の公募期間も不合理に超短期であり
報道も利権者の保護のために偏った企業に独占されており本来あるべき報道の自由は期待できない
日本の民主主義は不正に一部のものが捻じ曲げていると言ってもよい
日本企業の競争力が高く、経済が成長しているのであればまだ良かったかもしれないがその条件は崩れつつある
日本企業で残っているのはどれも旧来型の産業ばかりで、デジタル化や自動化で壊滅的打撃を受けかねない危機にある
企業経営者は相当な危機感を持っているが、野党政治家や労働貴族にはその自覚はなく、国が潰れてもお構いなしと
の無責任きわまりない態度であり、美しく貧しくなれば良いといった歴史を見ればおきえない幻想を主張するが、
経済は生き物であり緩やかどころか、ある時期に来れば急激に経済は縮小し、先送りにしてきた問題が国民の生活を直撃する
経済が混乱すれば、クーデターや内戦が起きる可能性がある。現状の反民主的制度のままでは、（民主的で開かれた改革を行うことを旗印とすれば）抵抗権の正当化も可能だろう
日本政府が民主的にルールに立ち戻り、クーデターなり内戦なりが発生する危機を回避したいのであれば、対策がないわけでもない
・選挙供託金廃止（日本は世界最高額とされる）
・司法執行官・行政執行官（群保安官・シェリフ）の公選制
・民事陪審制度（民事事件でも陪審員を呼べる）
・地方検事の公選制
・裁判官の一部公選制
・（匿名性を確保したうえでの）裁判のテレビ中継、ネット中継、録画中継
・莫大な懲罰的賠償金
・解雇自由化（身分差別制度の廃止）
・電波オークション（事業独占・寡占の廃止）
これらが日本の政治・行政・司法と正反対であることを鑑みると、日本には自由と正義がないと主張することはでき、抵抗権の正当化にはなる
また反キリスト教感情の強い愛国カルトが、キリスト教を傷つければ、圧倒的な正義の名目を得られる
自由主義国家から見ると、多額の選挙供託金という特定国民の選挙権を否定する制度は極めて封建的であり反民主的となる
また政治権力が及ぼせる公務員に対する権限の弱さによって、公務員は独善的になっており付与された権限以上の増長をしている
戦後に勅任官の制度を改革し公選制にした結果、知事選は活発に行われるようになったが、いまだ供託金の問題はある
共産主義者を選挙から排除するという口実はむしろ共産主義者の利権を強めており、今や与野党が権力を維持するための制度といっても過言ではない
仮に経済運営に失敗しクーデターや内戦が起きるなら、これらの点が正当化することになるだろう >>541 >>542 >>543 >>544 >>545 >>539 >>540
知的集約産業にシフトする経済において、ハッカーこそが今後の日本人が目指すべき規範となる
ハッカーは世間や社会といった抽象的で汎化された概念である自己の外部からの賛同を一切もとめない
また自らの手を動かして汚す献身性や、世界中の人間の幸福、人類の発展に資するための理想もある
他人からの評価を無視し、自らの専門を極めることに集中できる自由と強さを持ち
身分や序列、権力を蔑み、専門を極めることを人生の目標とする
これは福沢諭吉の精神にもっとも共鳴する模範的国民としか言いようがない
ハッカーのもつ自由思想を導入するにしても、主体性が欠如し主人に盲従する終身雇用奴隷（＝労組儒教貴族）が嫉妬に狂って妨害し
てくることは明らかであり、ひたすら働き者のふりをし組織に依存するだけの怠惰と惰性の餓鬼畜生は、
排除しなければ日本はもう持たない
愛国火病や愛国自慰に熱狂する連中は終身雇用奴隷（＝労働儒教貴族）よりも、さらに下の次元の自己愛妄想にとりつかれており
自らが日本で最も朝鮮人に近い存在だという事実を直視できない劣等コンプレックスの持ち主であり、
同類である朝鮮に輸出すべきだろう >>556 >>557 >>558 >>559 >>553 >>554 >>555
国の持つ富は、国民の能力に比例する
有能な人材が自由に能力・技術を向上させ活動する国家は、幸福が社会全体に行き渡る
有能な国民を阻害する全体主義国家や国家統制、社会規範、身分制度は、国を貧しくさせる
無能な国民の下では、無意味な戦争をしたり、腐敗をする
21世紀に入って日本が国際競争で衰退傾向にあるのは国民の無能さが原因だ
国民の無能さとは無知と、向上心の無さといって良い
無知な国民では共産主義者が乗っ取る一部メディア（朝日新聞の尾崎秀美が良い例）がソ連や中国共産党の
意のままに戦争に引き込まれたり、日英同盟の解消の結果を予見もできない
向上心のない国民（特に官僚・公務員・メディア・自称リベラル）は現状維持と保身に走り、社会を後退させ、より有能な人材が評価される国家の後塵を拝して隷属する >>562 >>563 >>564 >>565 >>566 >>560 >>561
日本人は同質性の追求と異質の排除に夢中になるため、何か気に入らないものは全て
劣ったものとして、おとしめて優越感に浸る
朱子学的な「正統」重視であり、人間がやる気を持続させるために必要な感情のいくつか
を過度に抑制することに繋がる
自ら向上心を持つことでキャリアを自由に切り開くというのが苦手となることを意味し
思考力の大半が組織内の上下関係に向く序列主義指向、細事の失敗に対してさえ侮蔑をする
末期的精神傾向を導く
ナポレオンの格言に「敵が間違いを犯している時は、邪魔するな。」という言葉がある
ナポレオンの敵が、旧来の戦場の常識に囚われ、ウェリントン等が現れる実に10年間
近くも時代遅れの戦術・編成に固執し続けたことを皮肉ったものだが、 日本人を敵視
する連中からすると変えてほしくない気質だろう
日本人が自らの間違いと病を克服できる力が残されているかは、時間が証明するだろう
そして残された時間は長くない >>569 >>570 >>571 >>572 >>573 >>574 >>568
http://www5.cao.go.jp/keizai2/2002/0328report/tenbo-7.pdf
1) 第一下降過程 (1855-1885 年) 幕末・維新の動乱期
2) 第一上昇過程 (1885-1915 年) 主権国家による軍事的・経済的発展の時代
3) 第二下降過程 (1915-1945 年) 日露戦争以後の混迷と暴走の時代
4) 第二上昇過程 (1945-1975 年) 戦後の高度経済成長の時代
5) 第三下降過程 (1975-2005?年) 石油危機以後の“失われた 30 年”
結局、下降から上昇への転換が起こるかどうかは、“谷の十年”の間に抜本的な体制転換
の実現に成功するかどうかにかかっている。いうまでもないが、これまでに下降と上昇の
波の交替がほぼ三十年置きに繰り返されてきたからといって、この次も必ずそれが起きる、
それもほぼ同様なタイミングで起きるという絶対的な保証は、物理的なシステムならいざ
知らず、社会システムのような“複雑系”にはあろうはずがないのである。それはまた、
日本が次の上昇のための制度的・政策的枠組みとなるような新しい体制の構築に必ず成功
するという保証など、どこにもないということでもある。長波論的な観点が教えてくれる
のは、体制改革の試みが澎湃として起こったり、それに成功したりする確率が、この時期
には相対的に高いということにすぎないだろう。
つまり、近代の日本が遭遇した三度目の“山の十年”においても、過去二回と同様、そ
こで生じた国際環境の変化の認知と、それへの的確な対処の仕方をめぐる合意の形成は、
容易には進まなかった。その結果として、日本は、1970 年代の半ば以降、“失われた 30 年”
とでもいうべき三度目の長期下降過程を経験することになり、この過程は今もなお続いて
いる。
最初の長期下降過程は、その終わりに国内の革命と内乱をもたらした。二度目の下降過
程は、その終わりに対外戦争と敗戦・占領をもたらした。では、三度目の下降過程は何を
もたらすだろうか。今後数年を考えると、もしも何か一種の破局的事態がおこるとすれば、
もっともありそうなのは国内の経済的な混乱の激化と、その帰結としての政治・経済両面
での“沈没” (つまり自治・自立能力の喪失) が引き起こす、外資による日本の企業や資産
の買収、及び／あるいは日本の政治・経済の“国際管理”ではないだろうか。 >>576 >>577 >>578 >>579 >>580 >>574 >>575
日本の官僚はプライドだけは一流だが、実際の能力・スキルと比べて想定する報酬が高すぎる
アメリカでも公務員で2000万円を超えるのは外科医ぐらい
米50州の知事はそれ以下の給料だと聞いているし、強欲すぎるのではないか
科挙に合格したのだから権力を使って退職後に稼ぐのは当然の権利だと考えているのかも知れないが
儒教選民主義・パターナリズムも極まれるといったところだ >>3 >>999 >>1000 >>1 >>2 >>4 >>5
石平次郎@funabashi19
2018年11月8日
左翼支配の揺り戻しが右翼支配ならば、そこでは経済衰退は止まらない。
右翼と左翼は崇拝対象が違うだけで、中央統制、官僚支配という点では同じだから。
再びの混乱、権力分散で結果的に自由化、経済復興へ、、カルトの形態は違えど明治維新（儒教カルト）
も昭和の戦後（右翼カルト）もそうでしたけど。 >>583 >>584 >>584 >>585 >>586 >>581 >>582
経済が崩壊するシナリオにおいてクーデターや内戦が発生するとしても民兵に右翼・左翼市民活動家を含むことはありえないだろう
どちらの活動家も社会主義色、国家社会主義色が強すぎて、自由主義諸国のアレルギー反応から連携の可能性は失われるため
影響は計り知れないからだ
米政府も現実主義者が大半をしめるので、自由主義（自由と正義）を掲げ、混乱収集後に速やかに（国会、裁判官、行政官等の）
選挙を行うならば過去のクーデター事例からも同盟の維持は可能だろう。日本にも自由のために抵抗をする流れが生まれたことを
世界に示す好機でもある
極左または極右の社会主義者・国家統制主義者が暴れたのを鎮圧するためのクーデターとの口実を使えるはずだが、クーデター側
にその右翼・左翼市民活動家との関与があれば説得力はなくなる
また極右と極左が入り込むなら米政府から猶予期間を受けるのは難しい。日米同盟を解消され同盟国でなくなるどころか、経済制裁も合わせて受けることになる
貿易が減少し貧困が蔓延し民主主義を維持するのは難しくなり、安定を維持するために全体主義に突き進むかもしれないし、
クーデターや内戦が頻発するだろう
追い詰められて助けを求める国は中国かロシアとなるが、両国とも日本を対等な国家ではなく属国・植民地として扱うだろう
では核を持てば良いと安易に考えるかもしれないが、北朝鮮を見れば国民生活に負担がかかりすぎる
核を持たないのであれば、言いがかりを受けて中国や周辺国の侵略を受けるだろうが、助けてくれる国は存在しないだろう >>590 >>591 >>592 >>593 >>587 >>588 >>589
アメリカファーストの理解を勝手に自らの主張と重ねる妄想癖のある愛国火病がいるが、これは全くの勘違いだ
右も左も社会主義、統制主義の寄生虫になろうとする日本から見ると、トランプが社会主義者に見えるだろうが
医療保険一つみても、茶会流の小さな政府を目指し、キリスト教と自由主義（自由と正義）の敵を滅ぼすという伝統的な共和党的世界観に基づく
（民主党のルーズベルトでさえも共産主義者を弾圧）
不法移民とイスラム難民の制限、ルールを守らない不正な貿易を行う自由主義とその秩序を舐めた社会主義国を叩きのめすことが
アメリカファーストであり日本人の考えるアメリカファーストとは異なる
そもそも国家社会主義者や共産主義者は反キリスト教、反自由主義のためトランプに滅ぼされる側にいる
サンダースでさえ模範とする国はEUの中でも自由主義の代表格であるデンマークであるのに、どこに極左・極右の社会主義者との近さを見いだせるのか理解に苦しむ
https://ja.wikipedia.org/wiki/近隣窮乏化政策
政府が為替相場に介入し、通貨安に誘導することによって国内産業の国際競争力は増し、輸出が増大する。
さらに国内経済においても国産品が競争力を持ち、国内産業が育成される。やがて乗数効果により国民所得
は増加し、失業は減少する。
その一方で貿易の相手国からすると、通貨高による国際競争力の低下、輸入の増大と輸出の減少、雇用の
減少を引き起こすことになる。 >>604 >>605 >>606 >>607 >>601 >>602 >>603
冷戦時に同盟国として日本を優遇してきたアメリカが望み続けたのは自由主義国家でキリスト教化
した日本であったことは間違いなく現在の官僚が支配する半分社会選民主義・半分儒教資本主義の日本は
失望・失笑が絶えぬといったところだろう
だがアメリカの前提に反逆するだけの力が日本には無いことは間違いない
安倍晋三のように土下座に長じた総理大臣に恵まれれば、それでも延命することは可能だろう
日本も形式だけでもキリスト教化し、徐々にでも本格的な自由主義化に取り組まなければいつかは見放さ
れる可能性は理解すべきであり、見放されたなら通常戦力でも圧倒されている日本は中国の植民地
（良くて植民地、悪くて虐殺後に漢民族の奴隷、奴隷として漢民族に同化） になりかねない >>611 >>612 >>613 >>614 >>608 >>609 >>610
冷戦の終焉からの中国の台頭（そしてキリスト教化、民主化の失敗）の流れは日本の命運を握っている
冷戦期にアメリカが（近隣窮乏化政策となる）大量の貿易赤字を垂れ流したのは、ソ連との戦争のために同盟国が自ら防衛するための軍備を強化させるためだった
中国については、歴代米政権は中国の市場解放とそれに伴う平和的な共産主義解体とキリスト教化
を狙っていたということだろうが、失敗と判断した大統領が生まれたことで
方針が180度転換された（ロシアで成功したキリスト教化さえも中国では失敗）
今まで日本は従米派という、偽情報から作り上げた幻想空間（ファンタジー）においての親米を展開する集団と、アメリカが
本来望む形の自由主義（自由と正義）を掲げる日米同盟の現実を直視した親米派の２つの潮流があった
従米派はアメリカが反自由主義である全体主義・反キリスト教的で自由を抑圧する体制を肯定したと自己洗脳するデマと陰謀論に染まり
度々アメリカから戦前回帰や非民主的で反自由主義的な体制批判を受けても、そのたびに○○大統領、○○長官は反日！○○の陰謀！親日アメリカ人よ目を覚ませ！
といって現実から目をそむけデマを捏造し続けた結果、アメリカの認識とかけ離れた反自由主義（偉大で尊敬を集める戦前日本像という幻想） で
反キリスト教的な奇形妄想民族主義が誕生した。実際のところアメリカからすると失笑どころの騒ぎではない
アメリカが考える防衛すべき国家とは自らリーダーであると自認してきた自由主義（自由と正義）とキリスト教（イスラエルを除く）の価値観を共有する国家である
https://www.nytimes.com/interactive/2017/02/03/upshot/which-country-do-americans-like-most-for-republicans-its-australia.html
「Places Americans say are allies」
日本（民主党支持層と共和党支持像の合算で21位）とサウジアラビア（120位近辺）がリストの上位に入らないのは驚くに値しない
（考え方によっては悪い数値でもないが小国より低い）
従米派はひたすらアメリカを自らの都合の良いように利用する立場を貫いてきた（アメリカ人とキリスト教的価値観を守ろうとしようなど微塵にも感じてないだろう）
この意味で従米派は、反米と本質的に変わらず、反米予備軍とも言える
ただアメリカが求める本質的な改革を拒否する以上は、同盟を維持するためにはアメリカの要求を平身低頭で受け入れる覚悟が必要となる
対して親米派はアメリカが求めてきた自由主義化、キリスト教化が日本の安全保障、経済発展に必須という
前提に立つ。国家主義、国家社会主義は労働集約産業の過去の遺物であり、自由主義化を早期に行わなければ
猛烈な速度で形骸化していく旧産業から知識集約産業であるソフトウェア産業にシフトに失敗し、自由競争に負けジリ貧となり国が崩壊するという立場だが
それ以上にキリスト教国、自由主義国となることで、アメリカの保護対象に入り対等な同盟関係を築けると考えるわけだ 5chのメイン層って50代の非正規社員とかいう底辺だなら伸びてるな >>597 >>598 >>599 >>600 >>594 >>595 >>596
日本、ドイツ、中国はアメリカにとっては重商主義者（mercantilist）という不名誉なカテゴリーに入る
アメリカでは冷戦が終わってもなお近隣窮乏化政策を行う国家に対して引き締めのために関税を導入すべきという論調がある
アメリカからすれば、保護主義をやってるのは日本、ドイツ、中国なのであってアメリカではないから是正させるべきということだ
日本、ドイツ、中国からすればアメリカが保護主義をしているように見えるが、この理屈は重商主義者が保護主義を
批判しているように見えるため、犯罪者が挑発しているような悪いイメージを植え付けるだけだ
自由主義というのは自由と正義を掲げる思想なのであり、なんでもやっても良いと考える「ならず者」国家を排除する規律を持つ
「ならず者」の典型は中国だ、アメリカが重視する知的財産侵害、強引な技術移転、不明瞭な通貨変動などにアメリカ人が敵意を持つのは正当であると言える
ドイツの重商主義は不可抗力に近い。EUの傘に入ることで、いくら黒字になっても通貨が切り上げされない
そのためトランプ政権は今のところ公務員の人件費上昇や、公共投資によって内需を増やすよう要求するに止めている
日本については貿易障壁よりは、日本の煩雑な営業慣行や文化差が大きい
これを解決するには日本国内の拠点を拡大し、日本人の雇用を増やさないと駄目だが（短期集中投資を難しくする）雇用規制・雇用法理がネックになっている
不明瞭な解雇規制・解雇法理によって外資でさえ解雇無効判決が乱発されて雇用リスクが大きすぎる
ジェネラリスト総合職ばかり増え肝心のエキスパートが少なく、日本に米製品輸出を成功させるために必要な営業人員を
金にものを言わせて高級で大量にヘッドハントしたり（ビジネスに失敗したり不景気時には解雇したい）、カスタマイズや派生商品のための国内製造施設に米企業が投資できていない
つまり日本は貿易を無理に是正しようと輸入を人工的に増やそうとするより先に解雇規制・解雇法理を撤廃させて
米企業の営業、サポート、技術、ローカライズ設計等の人員雇用や製造設備投資が楽にできるように法制度を整える等の基本を行う必要がある
解雇規制・解雇法理が残って円安が続く限り、重商主義者と叩かれ毎回ペナルティーを受ける不利な立場にある >>618 >>619 >>620 >>621 >>615 >>616 >>617
自称愛国の右翼（実質極左）陰謀論カルトが辺境弱小国である日本の現実を見てないのは分かる
まず日本が一国で他国の侵略から列島を守る術はない（北朝鮮のように核武装にこだわって餓死者が頻繁に出る国家になりたいなら別だが）
仮にアメリカとの同盟関係を解消する状況に追い詰められたなら、中国・ロシアに従属しなければ、いつ挟撃・侵略・（機雷・潜水艦による）海上封鎖されるか分かったものではない
中国・ロシアが求める隷属的同盟関係においては日本の民主主義は形骸化しアサドや金日成のような独裁者が生まれなければならない
さらにロシアは北海道から関東にまで軍事基地を置くよう要求するだろうし、中国も沖縄から近畿圏までを勢力範囲とするだろう
そして日本は晴れて中国とロシアが米帝国主義と戦うための前線基地となるわけだ
長期的に大量の漢民族が流入し、日本民族など跡形もなく同化・隷従化され消えるだけだ ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
