【茨城】クボタ“正社員”が“派遣社員”に刃物で切られ重体 派遣社員は自殺か★18
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茨城県にある大手産業機械メーカー「クボタ」の敷地内で、正社員の男性が派遣社員の男に刃物のようなもので切り付けられて重体です。警察は殺人未遂事件として捜査しています。
警察によりますと、17日午後10時ごろ、茨城県つくばみらい市にあるクボタの敷地内で、40代の正社員の男性が40代の派遣社員の男に刃物のようなもので首を切り付けられました。
正社員の男性は病院に搬送されて重体です。切り付けた派遣社員の男は、現場近くの車の中で首から血を流して意識不明の状態で発見されました。
車の中からは複数の刃物が見つかっています。正社員の男性は派遣社員の男の指導員で、別の従業員が事件の直前に2人がけんかをしている様子を目撃していました。
警察は2人の間に何らかのトラブルがあったとみて捜査しています。
（ソース）テレ朝
クボタ“正社員”が“派遣社員”に刃物で切られ重体
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20190218-00000003-ann-soci
2/18(月) 5:50配信
(その他のニュース）日テレ
研修施設で男が指導役社員の首切りつける
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20190218-00000005-nnn-soci
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190218-80000868-nksports-soci
★1 の立った時間 2019/02/18(月) 06:38:11.93
（前スレ）
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1550559589/ >>840 >>841 >>842 >>843 >>844 >>845 >>846
アマゾン、マイクロソフト、アップル、グーグル、全ての企業が頻繁に大規模な解雇を行っている
新事業が失敗すれば、部門毎閉鎖することもあれば
スキルが古くなった従業員を解雇して、解雇した頭数は必要な分野で新規雇用をすることもある
もしこれが日本であれば、経営者は無能と罵倒されるんだろう
だが事実は、従業員を解雇できない経営者が無能と罵倒される
Does Amazon layoff software engineers?
https ://www.quora.com/Does-Amazon-layoff-software-engineers
FirePhone部門が中心
About 700 Microsoft employees will be laid off next week, sources say
http ://www.businessinsider.com/about-700-microsoft-employees-to-be-laid-off-sources-say-2017-1
The goals of these rotating smaller layoffs is not to reduce costs but to update skills
in various units, this person tells us. And such layoffs don't have much of an impact
on Microsoft's overall headcount.
Apple Reportedly Lays Off Dozens From Self-Driving Car Project
http ://fortune.com/2016/09/11/apple-self-driving-car-layoffs/
Cook emphasized that not all Apple projects come to fruition: “We edit very much.
We talk about a lot of things and do fewer. We debate many things and do a lot fewer.” >>850 >>851 >>852 >>853 >>854 >>855 >>856
イーロン・マスクも頻繁に従業員の解雇をしているが、組合の基準ならば最低レベルの経営者になるのだろう
Why Tesla Had to Lay Off 3,000 SolarCity Employees
https://www.fool.com/investing/2017/03/02/why-tesla-had-to-lay-off-3000-solarcity-employees.aspx
Oracleも経営者も継続的に解雇を行っている
Oracle lays off more than 1,000 employees
Oracle is firing numerous employees, mostly from its hardware SPARC division.
SPARC, and its Unix-based Solaris operating system, appear to be done.
http://www.zdnet.com/article/oracle-lays-off-more-than-1000-employees/
つまり、マイクロソフト、オラクルのような黒字企業であっても不要な人材を解雇や、不採算事業を閉鎖できなければ経営が成り立たないということだ >>860 >>861 >>862 >>863 >>864 >>865 >>866
Intelも少し売上が落ちるだけで、大量の従業員の解雇をおこなっている
さらに今年は事業環境が悪化しより踏み込んだ解雇を実施するだろう
Intel facing more layoffs, report says, as wearable business struggles
http://www.oregonlive.com/silicon-forest/index.ssf/2016/11/intel_facing_more_layoffs_repo.html
Intel's wearables business is relatively small, so the pending layoffs wouldn't be nearly as substantial as the
cutbacks Intel announced in April, when the chipmaker said it planned to eliminate 12,000 jobs across the company. It also shed more than 1,100 employees last year, citing poor sales.
変化が激しい業界で生き残るためには、可能な限り傷口を塞がなくては生きていけない
労組や共産党員からすれば、Intelの経営陣は無能の骨頂ということだろうが、少なくともその他の社員の職は守られる
反対に三洋電機、シャープ、東芝も、解雇が早くできていれば、傷口が広がる前に処置はできただろう
だがそれはできなかった、それは労組大国ニッポンでは、解雇なんて会社が潰れることよりも許されないからだ
会社がまさに潰れようとしてる時に、経営者が責任を取れと罵倒するだけだ >>870 >>871 >>872 >>873 >>874 >>875 >>876
確かに日本の経営者はある意味無能だ
一見当たり前に見える成長領域に着手する時間も遅いし、碌な投資もしない
だが挑戦をするためには解雇が不可欠だ
なぜなら、解雇ができれば撤退は不可能ではない
しかし解雇ができないという前提では、新たに手をつけた事業と心中覚悟で挑むしか無い
イノベーションと口で言うのは容易いが、退路なき挑戦は無謀だ
既に2等国に落ちた日本が発展途上国におちるのも時間の問題
国家の癌は労組であり、こいつら全ての元凶な以上
全てのルサンチマンが労組や、解雇法理・解雇規制を支えてきた厚労省・法務省に向かうだろう >>880 >>881 >>882 >>883 >>884 >>885 >>886
解雇規制撤廃ができないと日本企業の産業競争力が 持たないという危機感は、 十年以上前からあった
現実問題として日本企業は次々と倒れていっておりこの予想は当たっていた
非正規や非組合員の割合が低いためILOの三者構成原則は無効化しており
既得権を持つ労組だけが肥大化し、大企業正社員の雇用を守るための強固な身分制度が形成された
ILOは言わば労組の既得権の源であり、それを断ち切るためにILOの三者構成原則の放棄・失効も議論の遡上になることはあった
そのたびに厚労省が影で動いて流れを断ち切る。厚労省にとってはILO常任理事職は絶対死守したい利権だからだ
ILOからの脱退（または常任理事国の返上）または、
三者構成原則のための労働者代表不在によって原則の停止をしなければ
実質的にILOが守ることを宣言した労働者全体の保護が不可能となる皮肉な状態だ
『解雇規制の撤廃（労働契約法16条の放棄）』
『ILOの三者構成原則の放棄・失効またはILO脱退』（ILO条約には理を取り戻した後に再加盟すれば良い）
この2つこそが、日常的なパワハラ・セクハラまたはその脅威
から脅かされる非正規、多重下請社員、偽装出向社員を現代の
身分制度から解放するために乗り越えるための壁だ
だがこの2つを成し遂げるようとしても、連合系労組（民進、大企業労組）、
全労連系労組（共産、NHK、民放TV局の職員が加入）、厚労省、法務省、労組に汚染された
マスコミが妨害して握りつぶすだけだ
最終的な正義は日本経済が倒れ、秩序が失われ復讐の嵐が吹き荒れる時になるだろう >>890 >>891 >>892 >>893 >>894 >>895 >>896
法務省と厚労省の仕込んだ労働契約法16条の撤廃だけが解雇規制撤廃に該当する
（解雇）
第十六条 解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。
法務省と厚労省が労組、連合、全労連、共産、民進、派遣会社、新卒利権のリクルート等と結託して大企業では事実上解雇が不可能になっている
これは法的解釈を裁判所と法務省・厚労省が捻じ曲げているからだ
労働契約法16条が誤った運用が行われた結果として身分制度を作った諸悪の根源・元凶であり
廃止しなければ日本が総貧困化するのは時間の問題だ
しかし廃止は法務省、厚労省、労組（共産・連合）側の反対で不可能だろう
つまり経済が破綻、クーデターが発生、諸悪の根源に対する復讐が始まるという発展途上国風の結末が濃厚だ
この２省と労組、派遣企業、新卒一括採用利権のリクルートの関係者はOBも含め一人も生き残らないだろう
それが因果応報、自業自得というものだろう >>900 >>901 >>902 >>903 >>904 >>905 >>906
http://diamond.jp/articles/-/87856?page=2
日本経済の危機
「そうこうしているうちに、半導体、パーソナルコンピューター、携帯電話など、かつては
日本のメーカーが強かった製品でほとんどシェアが取れなくなりました。本書の執筆中に
かつてそれらの製品で有名だった東芝の粉飾とシャープの経営再建がニュースとなり、日
本の情報産業の凋落がますます進んでいます。
このままでは、人工知能技術についても、同じことが起こると考えます。そうなった
場合に、自動車などのより広い産業が影響を受けます。その時に、日本の経済、産業、科
学技術は、世界のトップランナーであり続けられるでしょうか。」 テレビで見かけないんだけど、たまたまなのか、正規vs派遣って事で、政治的に規制かかってんのかな…？ >>910 >>911 >>912 >>913 >>914 >>915 >>916
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2016/0602/shiryo_04-1.pdf
(第4次産業革命と有望成長市場の創出)
今後の生産性革命を主導する最大の鍵は、IoT(Internet of Things)、
ビッグデータ、人工知能、ロボット・センサーの技術的ブレークスルーを 活用する「第4次産業革命」である。
「第4次産業革命」は、社会的課題を解決し、消費者の潜在的ニーズを 呼び起こす、新たなビジネスを創出する。
一方で、既存の社会システム、 産業構造、就業構造を一変させる可能性がある。既存の
枠組みを果敢に転 換して、世界に先駆けて社会課題を解決するビジネスを生み出すのか。
そ れとも、これまでの延長線上で、海外のプラットフォームの下請けとなる のか。第4次
産業革命は、人口減少問題に打ち勝つチャンスである一方で、 中間層が崩壊するピンチに
もなり得るものである。
(イノベーションと人材の強化)
第4次産業革命を実現する鍵は、オープンイノベーションと人材である。
技術の予見が難しい中、もはや「自前主義」に限界があることは明白であ る。既存の産
学官の枠やシステムを超え、世界からトップレベルの人材、 技術、資本を引き付ける魅力
ある国となれるのか、が勝敗を分けるポイン トである。
第4次産業革命が進行する中で、産業構造や就業構造は変革していかざ るを得ない。企業
と個人との関係も変わらざるを得ない。技術や産業の変 革に合わせて、人材育成や労働市
場、働き方を積極的に変革していかなけ れば、雇用機会は失われ、雇用所得は減少し、
中間層が崩壊して二極化が 極端に進んでしまう。 >>65
いかにも無能そうだな
自分の行動がどう作用するのか分かっていないのだろう
肩書きだけで後は何も考えなくていいなんてうまい話はないよ >>920 >>921 >>922 >>923 >>924 >>925 >>926
「非正規や中小零細企業正社員、多重下請・偽装出向等の正社員で中間搾取で苦しむ弱者の敵」
・厚労省（所属する全ての職員が該当）
・検察
・裁判所
・共産党と全労連（正規公務員が多数所属）
・連合と連合総研
・POSSE等の新左翼
・労働弁護士、社労士
・労働法学者
・一部の労働経済学者（川口東大教授）
・JILPT
・リクルートとそのOB企業（＋中村天江と悪事を繰り返すOB人材）
・田村憲久
・竹中平蔵とパソナ
・三橋貴明（元日本IBM/NEC、身分差別制度を正当化）
・東レ榊原と東レ＋新日鉄
・新聞社・テレビ局の正社員
・派遣会社・派遣団体
・多重下請出向搾取会社
・中小企業経営者団体（偽装出向利権、雇用流動化による賃金上昇に反対） >>930 >>931 >>932 >>933 >>934 >>935 >>936
>大企業正社員と国家・地方公務員の生活を守るための奴隷階級リスト
・パート（シングルマザー多し）
・派遣社員（違法な事前面接が通常運転、労基署と職業安定局にうったえても取り合わない）
・契約社員
・出向正規社員（実質派遣、協力会社などと呼ばれる大企業正社員の奴隷、違法状態を訴えても厚労省の労基署と職業安定局が取り合わない）
・フリーランス（偽装請負、多重下請の劣悪条件だが、訴えても厚労省の労基署と職業安定局が一切とりあわない）
奴隷階級にいる連中はパワハラ、セクハラの被害を日常的に受けているし
こいつらの仲間である共産党、連合、全労連、民進・立憲民主等への恨みは想像を絶する
共産党・全労連には大手テレビ局の職員も加入してるから、さらに悪質極まりない
109 : 名刺は切らしておりまして2017/03/04(土) 03:40:10.91 ID:HIK/rZNZ
リストにはエキタス（旧シールズ）も追加
エキタスも、糞みたいな既得権益層保護、弱者の徹底差別だ
こいつらの定義では社会の底辺で這いつくばる非組合員は弱者でさえ
ない人権のない非人だから、弱者こと大手正社員や正規公務員に差別されて
当然という理屈を地で行く純粋悪だ >>940 >>941 >>942 >>943 >>944 >>945 >>946
新技術と労働法-人工知能と人間社会に関する懇談会-
http://www8.cao.go.jp/cstp/tyousakai/ai/1kai/siryo5-3.pdf
・最大の問題点である失業の回避は,人材の再配置(産業間移動,企業間移動,企業内異動)で実現可能?
=過去の成功体験あり(産業革命やME革命などでも雇用は減少せず)
⇒ But 現代の技術発展は急速で,人材の再配置では対処困難+生産効率を高めるが雇用を増やさない
=楽観的なシナリオは危険 >>950 >>951 >>952 >>953 >>954 >>955 >>956
>自分に問題があって非正規してるアホ男が
>多いこと
現状の大企業正社員特権、労組利権のまえで非正規を叩くの純粋悪であり、弱者の敵
老齢の親の介護で退職後に非正規の仕事しか見つからない中高年男女
博士をとってポスドクをしたが、新卒一括採用にのれず派遣の仕事しかない中高年男女
結婚後に退職して、職を探しても派遣やパートの仕事で働く女
シングルマザー、時間がとれず正規の半額以下の給料でこき使われるパートの母親
どれもこれも大企業正社員の犠牲になっている
中年はプライドを捨てて会社にしがみつけ。さもなければブラックバイトが待っている
https://hbol.jp/48724
1956年生まれ。東京大学卒業後、1980年毎日放送(MBS)入社。アナウンサー、記者として勤務。2006年、身内の介護のため同社を退社
中沢：私自身、まさかと思いました。私が会社を辞めたのは家族の介護が理由ですが、物書きでもやれ
ば何とかなるという甘い考えがあった。堕ちるのは本当に早いです。だから、中高年の皆さんは、プラ
イドも何も捨てて会社にしがみつくことですよ。
それでも、もしリストラされるとなったら、絶対にブランクをつくらないこと。失業手当をもらいつ
つ、いい再就職先をなんて言っている間に、1年なんてすぐです。ブランクは3か月まで。それが半年に
なると、「こいつは就労意欲がない」とみなされます。
また、税理士は難しいにしてもFPなり保険のアドバイザーなり、何か資格を持つと時給1500円はいけ
る可能性はある。それもなければどうしようもないですね。かつ50歳を超えていたら昼間は時給900〜
1000円の仕事しかないと思ったほうがいい。
解雇規制撤廃を行えば直接雇用が一番安い雇用形態になる
解雇規制撤廃・終身雇用制度の廃止後こそ、真の競争がおき、誰が無能か有能かが明らかになるし
無能でも努力して自己研鑽すれば報われる、アメリカで実現している公平な社会に近づく >>960 >>961 >>962 >>963 >>964 >>965 >>966
Typical A.I. specialists, including both Ph.D.s fresh out of school and people with less education and just
a few years of experience, can be paid from $300,000 to $500,000 a year or more in salary and company
stock, according to nine people who work for major tech companies or have entertained job offers from
them. All of them requested anonymity because they did not want to damage their professional prospects.
https://mobile.nytimes.com/2017/10/22/technology/artificial-intelligence-experts-salaries.html
AI系の人材で１〜２年の経験で、3300万〜5500万円（最近は円安気味だから6000万円に近い）
DeepMind（英）では４００人の従業員の平均年収が4000万円程度、Phdだけでなく大卒や修士も
いるため、CS系博士だけの給与体系ではない >>970 >>971 >>972 >>973 >>974 >>975 >>976
日本の大企業はとっくに詰んでいる
産業競争力は下がるだけで最後の牙城の自動車業界についても第4次産業革命の荒波を受けるだろう
現在の解雇ができない状況が続けば全員三洋電機のように「会社が無くなる」そして
小さな会社にバラバラにされて解雇されるか、会社が倒産して無職に落ちるが
雇用の流動性がなく年功賃金性の日本では、中高年が次の仕事を見つけても半分か三分の一の給料に落ちる
40後半にもなれば、転職どころか時給1000円のパートしか仕事がない
座して待てば会社は競争に負けて、会社が倒産するか「無くなって」失業する
だが失業したぐらいで、それまで良待遇で弱者から搾取した金で維持し
身分制度によるパワハラ・セクハラという暴力をふるってきた
大企業正社員を搾取被害者が許すと思っているのだろうか？ >>980 >>981 >>982 >>983 >>984 >>985 >>986
第8回「IoT/インダストリー4.0が雇用・経済に与える影響に関するドイツにおける研究の最新状況 （NO.5）」
http://www.rieti.go.jp/users/iwamoto-koichi/serial/008.html
新しい作業環境が出現すると、職業訓練を経て、新しい仕事に振り替えないといけない。
イノベーションサイクルが短くなると、企業自身が率先して再訓練しなければならなくなる。
そこでIGメタルが心配することは、新しいイノベーションの波が来たとき、労働者を全て解雇し、
改めて労働市場から新しい労働者を雇用するという米国のマネをするのではないか、という点
にある。そうしないと、再訓練には時間とお金がかかるので、米国の企業と競争できなくなっ
てしまうからだ。 >>990 >>991 >>992 >>993 >>994 >>995 >>996
>正社員のほうがいいといっても終身雇用制度が崩れたからね
大企業では崩れるどころか、派遣、偽装出向を使って正社員労組が益々肥え太っている
先進国並になるのであれば、係長・課長・部長になるのが偉いから尊く、それを目指すという前近代的儒教価値観ではなく
職に求められる道に忠実、さらに道を極めるべきであって、それによって所属と職が分離すべきのが本来の在り方だ
会社の破綻や、不景気のリストラで終身雇用モデルから外れた場合の悲劇を恐れながら皆働くことになるし
給料も上がりようがない
儒教価値観だと国の繁栄の基礎である技術でさえ、（上司や）偉いものがやったものをそのまま学ぶという
儒教的記憶重視の知識体系であり、個性や創造性を育むための絶対条件である解雇規制撤廃すら否定する朱子学的価値観のままでは、大変革の時代では日本企業だけ取り残される危機にある >>185
まあ上流階級の方たちは労働者は奴隷だという事を隠したいだろうからねぇ
必死に隠したところでいずれ刃が自分に向かってくる事を自覚しといた方がいいと思う ネットにおける正社員至上主義は世間のブラック批判進行と乖離し続けてどこぞの本営が推してんのかってくらい異様に感じられるからな >>370 >>371 >>372 >>373 >>374 >>375 >>376
原発の作業員などへの処遇を見ればわかる
他国では全員が勲章を貰えるほどの自己犠牲だ
自衛隊の国際業務は志願制だが、命の危険を伴うにも関わらず自己防衛の武器も
満足に与えられず、無事に帰還しても給料は高級官僚の天下りに比べ雀の涙
既に怒りの声は溢れている
日本の褒賞や勲章は地域の名士や、官僚出身者がしめており、本来の国に貢献したという
バロメーターがそもそも疑わしい。命や健康を危険にさらすほどの貢献はないはずなのにだ
既に真面目に働く勤勉だと主張する大企業正社員、労組、公務員でもない連中の子供達が自衛隊の実働部隊を構成しているんだが
悪党はいざ、動乱がおきたときに慌てふためいて、転向しようとするが、そのようなことは許されないだろう
なぜなら、そうした人間は社会全体を危険にさらすために、屠殺場ゆきになるためだ
内外情勢の停滞・混乱ぶりを見ても、日本の平穏が永劫に続くような幻想を持てる連中の脳内はお花畑だ
仮にクーデターが起こす連中が悪党の書き込みを見たとしたら、危険人物と考えるのが自然だ
命を捨てる覚悟を持つものも、一点でも失敗はおかせない、そのため、面倒でも粛清を躊躇うわけにはいかないだろう >>380 >>381 >>382 >>383 >>384 >>385 >>386
日本を1979年の解雇無効判決以前の自由主義に戻すために自己犠牲ができるだけの強い思想を持てるのは、社会に抹殺されたグループからとなるだろう
ルサンチマンは外観から見ても意味はない
なぜなら正義は他者の承認を必要としないからだ
心の中からの良心から生まれた正義を保つためにもルサンチマンの限定的行使は認めるというのが
過去のクーデターのパターンだ
仮に悪党が一度も話したことがない連中だと判断が難しいだろうが、
仮にそれが秩序を害する敵だと明らかな情報があり、屠殺場での需要があるなら、それは処理されるだろう
クーデターは超法規であり、一回しかチャンスのない秩序破壊だ、なぜならその後は正常化せねばならず以降は法規を尊重せねばならないからだ
すなわち目ぼしい敵を一回の打撃によって全滅させるのが軍事上の最高目的となるだろう >>390 >>391 >>392 >>393 >>394 >>395 >>396
過去にクーデターがなぜ発生してきたのかだが、それは人間に怒りと同時に正義の心が芽生えるからだ
つまり悪行や、ゴマすり怠惰、「赤の他人の脛かじり」、盗み・搾取に加担しなかったことだ
これは誇って良いことだ
悪党を全滅させ惨たらしい最後を迎えさせ後悔させることは全ての弱者の尊厳を取り戻すことに繋がるだろう
なぜ民兵にニートや無職・非正規が使われるか？
ニートや無職・非正規の大半は犯罪歴が無い「一般市民」で失うものが無いからだ
即ち敵対勢力を虐殺するのが一般市民ならば、他国から介入のしようもなくエビデンスが残らない
これまでの歴史を見れば民兵数千人でも、半年間が与えられれば100万人でも殺せている
日本は既に二等国に転落し、すぐに三等国、四等国になりさがるため軍事クーデターの発生は必然だが
その際に悪党を滅ぼす尖兵となるのは社会との繋がりが無いニート、無職、非正規となるだろう >>400 >>401 >>402 >>403 >>404 >>405 >>406
結局、民主的な方式で日本の競争力は回復せずに第4次産業革命を迎え
このまま日本企業と日本経済は奈落の底に落ちるだろう
経済が破綻、クーデターが発生、諸悪の根源に対する復讐が始まるという発展途上国風の結末
長期間政権が維持されるクーデターのパターン
・粛清する敵が明確で少数派（カンボジアでは粛清範囲が広すぎ）
・数十万〜数百万人（主に共産主義者・似非リベラル・特権階級・搾取犯罪者）の血が流れるが、粛清対象が特定グループに限定され、粛清対象が多数の国民から憎悪されている事
・民兵などが粛清対象を完全殺傷後に民主的な政権に戻る
・共産主義に対してアレルギーを持つ米のために共産主義者を粛清する
虐殺する数は人口比でいえば2〜3%程度が多く、国民の過半数（50％以上）に嫌われる悪党の粛清はクーデター後の政権を安定させる効果がある
そのため20世紀におけるクーデターでは民兵が使われ続けている >>410 >>411 >>412 >>413 >>414 >>415 >>416
なぜクーデターでは民兵を使い数百万人を殺すのが流行するのか？
・敵対勢力が先に攻撃をしかけようとしたことにして、先制攻撃を行うのは常套手段
・民兵は非公式の存在であり名簿も何もない
・死人に口なし、チリ・クーデターと同じく被害者の戸籍そのものを消すことも可能
・大量の殺害をするには、数百万〜数千万人の国民が暗黙ながらも協力した体となる
・国民に嫌われたクラスターに限定をして駆除すれば、国民の怒りをそらし以後の政権運営が楽になる
・政敵・抵抗勢力を絶滅させることで改革を円滑に推進する（無血での降伏受け入れは禍根を残す）
つまり殺した側も殺すことを強要されたとか変な話になる
他国から見れば誰が責任者かも分からないので、結果として黙認することになる バイトテロに非正規雇用による正規狩り
底辺の反乱だな このスレが都合の悪い奴がいるのか
コピペ埋め立てネット工作がすごいな >>420 >>421 >>422 >>423 >>424 >>425 >>426
1979年に整理解雇の無効判例が高裁で出て以降は、日本は儒教衰退国の典型点破滅パターンをとっているように見える
東條英機を代表とする陸軍統制派（敗戦が明らかな段階で日本を北朝鮮型の天皇制共産主義化してソ連との和平を模索）は国家プロジェクトとして終身雇用を推進した
競争社会で戦前に鍛えあげられた戦前世代が引退をはじめると、日本は一気に序列主義・身分差別を重んじる儒教国家に後退した
1938年の国家総動員法以前に20-30代だった雇用流動化で鍛えられた実力派世代は、高度成長期を支えたが、彼らが引退した時期の
1975年オイルショック以降、 毎年のように赤字国債を発行する公共事業利権大国に落ちぶれた
https://www.jacar.go.jp/english/glossary_en/tochikiko-henten/qa/qa22.html
戦前
「もともと、戦前の日本は労働者の移動が激しい社会でした。
特に、工場で働く労働者たちは、熟練工になるとすぐに、より給料の高い職場へ転職してしまいました。
そこで、会社は優秀な人材を引き留めるため、様々な奨励制度を考えます。
勤続年数＝年功に応じた昇給、積立式の退職金、手厚い福利厚生など、各企業がこれらの制度を導入した結果、1920〜30年代にかけて、ホワイトカラー層を中心に長期雇用化が進みました。
とはいえ、ブルーカラー層の転職率は依然として高く、工場を「渡り歩く」者が後を絶ちませんでした。」
戦中
「日中戦争が始まると、労働者の移動はいっそう激しくなりました。
働き手となる成年男性が徴兵される一方、炭鉱・造船などの軍需産業は増産を迫られ、深刻な人手不足が生じたからです。
工場では技術者や熟練工の引き抜きがさかんになり、大問題となりました。
そのため、とうとう国が労働統制に乗り出します。
戦時下の限られた労働力をどう配置し動員するか、国家が管理する時代になったのです。」
「1938（昭和13）年に「国家総動員法」が出されると、翌年には「従業者雇入制限令」
（昭和14年3月30日勅令第126号、Ref.A03022347300）が定められ、軍需産業に関わる
労働者の転職には国の許可が必要になりました。」 >>431 >>432 >>433 >>434 >>435 >>436 >>430
佐々木亮という解雇規制に関するデマを垂れ流す日本共産党系の弁護士がいる
佐々木亮とその仲間達は以前から大企業労組だけに圧倒的に有利な身分差別制度である解雇規制・解雇法理の
利権保守のために、誤った情報に基づくデマ主張拡散やレッテル貼りで徹底抗戦をしており、非正規、多重下請け・偽装出向正社員、シングルマザーの
敵（前近代的な儒教身分差別主義者）として公然と活動してきた
デジタル経済時代では国際競争力の維持が不可能な解雇規制・解雇法理の保守によって労働市場に社会主義が侵食し、
儒教コミュニケーション能力だけに特化した専門能力の無い人材が保身にあけくれ、次第に専門技術を磨いて競争することをやめて道徳的勝利宣言に終始
する儒教衰退末期の症状を示す朝鮮朱子学に洗脳された攘夷日本人が急増し、幕府末期の衰退・危機に近づいている兆候がある
https ://ja.wikipedia.org/wiki/佐々木憲昭
佐々木 憲昭（ささき けんしょう、1945年11月11日 - ）は日本の政治家。日本共産党に所属し、衆議院議員を6期務めた。
「佐々木弁護士(写真中央)は佐々木憲昭衆院議員の息子さんです。 」
http ://www2.inoue-satoshi.com/sf2_diary/sf2_diary/20040413.html
https://ja.wikipedia.org/wiki/佐々木亮 (弁護士)
1975年 - 埼玉県生まれ
1994年 - 埼玉県立所沢高等学校卒業
1999年 - 東京都立大学法学部法律学科卒
2003年 - 弁護士登録（東京弁護士会）（第56期）。旬報法律事務所所属[1]。
Wikipediaの情報には父親の掲載がない
佐々木亮は日本共産党の太子党員みたいなものだと考える
日本人は血筋を気にしすぎる部分はあるが、実際に社会慣行として縁故主義が強いのも確かで無視はできない
共産党、共産主義と無関係の業務・活動をしていれば、あえて共産主義者だと見る必要はないが、人脈・活動から佐々木亮は生粋のアカだと考えて良いだろう >>440 >>441 >>442 >>443 >>444 >>445 >>446
解雇に関する法的な難易度はこの数十年、微塵も変わっていない
しかし終身雇用制度（＝年功賃金制度）を続ける日本企業の競争力は坂をころげ落ちるように下がっている
アメリカ企業、さらに新興国との競争においてさえ日本企業は後手にまわり全く勝てなくなった
戦後しばらくの間は若年労働人口が多く、企業も中高年よりも低賃金の
若年者が多くいて年功賃金は企業の競争力に有利に作用した。しかし現在は逆ピラミッド型に転換し、余裕のあった企業も
高コスト体質に陥り、成長のために多数の人材を採用できる状況ではない。それに昔から女性、特にシングルマザーや独身女性
らは正社員の雇用を守るという美辞麗句のために悲惨な生活をよぎなくされた
彼女等とその子供は酷い状況に追い込まれ低賃金の非正規で搾取され、人権上の危機に陥っていたがこれまで連合や共産党はそれを無視してきた
大企業は採用を控え、非正規や派遣、さらに多重下請を使うだけの搾取企業に
成り下がり、結果として従業員のモラルは低下し、売上を上げるためには犯罪行為にも手をそめ
それでも結果が出なければ粉飾決算をする企業が続出する有様
日本が成長できた第一の理由はアメリカからの同盟国に対する優遇措置、低く抑えてきた為替政策と安保条約による（中国・北朝鮮等からの）防衛費等の圧縮・効率化だ
また若年社員が多い時代は低コストとなる年功賃金モデルがプラスだったが
現在はそれが高コスト体質に転換、下請や非正規を搾取しつくすことで終身雇用を維持するような醜悪な社会を形成している
反対にアメリカは解雇が原則自由、労働者が自由に移動し、雇用者は人材を集めるために、賃金を高く引き上げ
人材は自己研鑽・競争をおおいにし、かつて無い程の繁栄を享受する、これは解雇を行うのが困難な封建的法制度
を持つ日本やヨーロッパの企業との競争に勝利した結果であり、産業のAI化によって日本の最後の砦であった自動車産業にも侵食する見込みだ
競争力を維持し産業を守るため年功賃金は即刻禁止し、解雇は完全に自由とするしか生き残る方策が残されてない状況に日本はある >>451 >>452 >>453 >>454 >>455 >>456 >>450
資本主義国家に終身雇用等というものは存在しない。あっても努力目標にすぎない
日本企業の競争力は現在の解雇規制下で劇的に下降している。リストラを毎年行う家電メーカーはいつ赤字に転落し倒産しても
おかしくない程、人的資産も競争力も没落した。（日産、神戸製鋼の品質問題などでは、コスト面だけではなく品質面でさえも劣化しつつある）
衰退する日本企業を横目に米ソフトウェア企業は自由に人員の調整を行い、必要な事業に競争に勝つための人材を高待遇で雇用し、負ければ即撤退できる
フットワークの軽さを活かして勝者の総取りを続けている
企業が倒産すれば、解雇規制・法理があるない関係無く職を失う。日本企業が次々と潰れれば、いったい何を守っているのかという疑問は出るだろう
現在の解雇規制・法理、年功賃金で流動性が停滞した状態でリストラされたら中高年や女性が得られるのは、非正規で毎日
パワハラ・セクハラにさらされる仕事しかない
会社が全て倒産すれば解雇規制があろうが全て無職になる
国民が飢えれば哲学・教養以前の社会状況となるだろう >>206
【企業】カドカワの川上社長が辞任 ドワンゴの業績不振で ドワンゴ新社長は「iモード」夏野剛氏★2
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1550050262/
これと似たような埋め立て方だな >>461 >>462 >>463 >>464 >>465 >>466 >>460
> 日本社会は義理、因縁、情実、不公正が複雑に入り混じった嫉妬の大海である。
> 何とはなしに位階、序列が決まっている大中小の車座集団だ。跳ねっ返りは排除される。
> 分相応に目立たず万事控え目、その職分を誠実にこなしていれば登竜門が開く。
終身雇用制度は一歩間違えば社員全員無職という危うさがある
日本凋落の未来が明らかになった最近まで、そのリスクを理解できる人間は多くはなかった
21世紀の社会や国の総合的強さとは柔軟さであり、硬直化して老人化した日本は脆く危ういを通りこして破滅タイムカウントの時計針が動き始めた
Google Fiber will lay off employees as it shifts to wireless
https://www.theverge.com/2016/10/25/13411912/alphabets-access-will-lay-off-employees-as-it-moves-away-from-fiber
グーグルでさえ解雇の自由がなければ身動きできないのに
組織から分化できない二流・三流の人材の日本企業が生き残れる確率は極めて薄い 詳細が不明なのがなんとも。
とりあえず車の中に複数の刃物を所持していた40代派遣はまともじゃないので、余罪や前科を洗うべき。
刃物で脅す連続強姦魔とかが近隣にいたら多分このゴミ派遣が犯人でしょう。 >>471 >>472 >>473 >>474 >>475 >>476 >>470
「アメリカで出現しつつある新しいIoTビジネスモデルとその雇用・経済への影響」
http://www.rieti.go.jp/users/iwamoto-koichi/serial/014.html
今年3月にドイツを訪問した際、ドイツ人は、アメリカからの競争的圧力に強い危機感を感じ、アメリカ
に搾取されないよう、どうすればよいか真剣に考えていたが、その理由がかなりの程度理解できる。IG
メタルは、労働者の雇用を守るために、なぜインダストリー4.0の議論の輪のなかに入っていって、真剣
に意見を述べているのか、なぜインダストリー4.0の推進自体には賛成なのか、理解できる
ドイツ人は、強い危機感を持って、アメリカに対抗するために知恵を絞っているのである。アメリカも
ドイツも、第4次産業革命というグローバル競争のなかで、どうやって勝ち残っていくか、その新しい
ビジネスモデルを必死で考えているのだ。その点、ドイツ人は素晴らしい。なぜなら、日本では、危機
意識を持って、対応策を真剣に考えている人は極めて僅かだからだ。
「デジタル・プラットフォームDigital Platform; DP」という新しいビジネスモデルは、ビッグデータ、
新しいアルゴリズム、クラウドコンピューテイングなどから構成される。このうち、アルゴリズムが競争
力の源泉である。
DPという新しいビジネスモデルでは、ネットワークを用いることでより大きな効果を生み出し、勝者が
大規模な利益を得る。
Contractorは、Platformerに対抗する力がないので、Contractorで働く労働者は、安定的な雇用が失
われ、最低賃金を享受し、コスト最小化という会社の都合で人事配置される。ビジネスを進める上で発
生するコストは、全てContractorが被る。Platformerがコストを負担することはない。（図表3）
3 ドイツ人が恐れていること
以上からわかるように、ドイツ人が恐れていることは、米国のPlatformer企業の下で、ドイツ企業が
Contractorとなり、そこで働くドイツ人労働者が、少数の米国人が莫大な利益を得んがために、悲惨
で惨めな雇用環境に陥ってしまうことである >>480 >>481 >>482 >>483 >>484 >>485 >>486
アメリカにおいては労働集約型の製造業とは異なり、知識集約型産業では、労働者は特定のスキルを持ち、
企業側に損害なく入れ替えをすることはできない
従業員がスキルを高め、退職をちらつかせて企業と賃金交渉する力を持つからだ
知識集約型産業では最底辺の給料に一律化させる方式を従業員が拒否するため労組にメリットどころかメリットが大きい
結論として労働集約型であっても会社側が部門・工場単位での閉鎖を決断すれば組合の存在は解雇になんら影響を与えない
whether the business criteria utilized to select employees for termination makes sense, and whether that criteria was applied consistently;
whether procedures in personnel policies related to terminations were followed;
whether the employees’ responsibilities were fully eliminated – if not, what happened to the responsibilities; and
whether anyone was hired to fulfill the terminated employees’ duties.
つまり部門・工場単位で閉鎖すれば誰もが平等のため恣意性が全く存在しなくなるということだが、
40歳の中高年を解雇して、40歳の中高年を同じ職に入れた場合は、差別と認められることはまずない
また解雇理由が年齢でないように細心の注意を払い、能力不足を解雇理由とするなら、解雇は概ね問題なくできる
That’s not to say that plaintiffs hold all the cards -- far from it. When these lawsuits do get as far as a courtroom, employers usually prevail.
A 2009 Supreme Court case, Gross v. FBL Financial Services, Inc., raised the bar for proving age discrimination. Instead of merely showing that
age was a contributing factor in an employer’s decision to fire or demote them, or to refuse to hire them in the first place, plaintiffs now have
to come up with convincing evidence that age was the only factor.
“That is a lot harder,” Jackson observes, “because of course employers may have several different reasons for making any given decision, not
just one.” If, for example, the company can persuade a jury that you lost your job because you just weren’t that great at it -- whether you’re
30 or 80 -- then your chances of winning may be slim to none. And in an era of constant cost cutting, almost any company can point to many
money-saving moves and contend that your dismissal or demotion was a simple matter of dollars and cents.
なぜなら最高裁判決によって解雇理由が年齢だけだったことを証明する証拠の提示が必要となったからで
その難易度は高く企業側が無能を解雇理由とした場合それを否定するなら、明確な職務での成果が必要となる
反対にアメリカでは中高年が応募した場合に断るなら訴訟を起こされるケースがある >>491 >>492 >>493 >>494 >>495 >>496 >>490
米国での解雇規制の現状
GM等の製造業の従業員解雇に限定された話だが、工場やオフィス単位で閉鎖を行えば、組合には何もできない
費用については、契約時に定めた解約手当を支払う必要があるがこれも、工場作業員であれば給料半年分程度が多いと聞いている
ユニオンに意味があるのは、GMのような労働集約型産業で、各従業員が短期の訓練で同じ業務をこなせる場合に限る
労組が組合員の給料を全体として交渉するという前提のため、不当に給料を下げられるリスクを減らす代わりに、給料の上がりも一律となり、同一業務に配置された労働者の給料・ボーナスは原則として変わらないことを意味する
従業員がいつでも取替可能な産業は製造業とされ、労組は原則として製造業以外の産業では有効例は多くない
ただ労組はレイオフの対象について企業と合意事項を定められる（勤務年数が長い従業員は解雇されにくいといった事項だ）
聖域として組合の役員はレイオフの対象から免除される条項を組合が設けることがある（レイオフ時に役員と一般組合員は揉めるだろうが）
しかし労組との合意があったとしても、工場や部門ごとに閉鎖することで、決まりごとは無効となるので
景気がよかろうが利益が出ていようが、会社が例外を作らずレイオフするなら労組に抵抗する方法はないし、勤務年数が長くても関係がない
（また企業はリストラ時に強制的な配置転換を行うことも可能だ）
自動化によって工場の労働力が不要になれば、労組との合意範囲は無効であり、レイオフ・解雇を最低２ヶ月の通知で行うことができる
FRIDAY, AUG 28, 2009, 1:00 PM
Toyota to Close Only Union Factory In U.S.
http ://inthesetimes.com/working/entry/4814/more_worker_casualties_in_a_bleak_economy
Toyota stated it will move production to its other plants in the U.S., Canada and Japan. Almost 5,000 workers, represented by the United Auto Workers Union Local 2244, will lose their jobs.
知識集約型産業（IT等）では、労働者は特定のスキルを持ち、企業側に損害なく入れ替えをすることはできない
従業員がスキルを高め、退職をちらつかせて企業と賃金交渉する力を持つからだ
ITのような知識集約型産業では最底辺の給料に一律化させる方式を従業員が拒否するため労組にメリットはない
そのため労組に入ろうとする動機が従業員側にはない
労働集約型であっても会社側が部門・工場単位での閉鎖を決断すれば組合の存在は解雇になんら影響を与えない
IT等の知識集約型産業では、解雇は能力不足と会社が主張する場合は、ほぼ確実に会社の主張が認められる
最高裁判決によって解雇理由が年齢だけだったことを証明する証拠の提示が必要となったからで
その難易度は高く企業側が無能を解雇理由とした場合それを否定するなら、明確な職務での成果が必要となる 自殺ってことは常識や分別があるってことだ
日本はまだ野蛮の中にいる
個人の理由でなく集団が野蛮なのだ
野蛮なのが得てしてリーダーになる
そいつを律する道徳倫理がない
お互いが超えてはならない一線を平気で踏み越える
その度合いは年々酷くなってるように思える >>534 >>535 >>536 >>537 >>538 >>532 >>533
日本は官僚制度と世襲制（供託金を使った絞り込み、縁故主義）、一部の労組や官僚と癒着し労働法制をねじまげ、行政入札の公募期間も不合理に超短期であり
報道も利権者の保護のために偏った企業に独占されており本来あるべき報道の自由は期待できない
日本の民主主義は不正に一部のものが捻じ曲げていると言ってもよい
日本企業の競争力が高く、経済が成長しているのであればまだ良かったかもしれないがその条件は崩れつつある
日本企業で残っているのはどれも旧来型の産業ばかりで、デジタル化や自動化で壊滅的打撃を受けかねない危機にある
企業経営者は相当な危機感を持っているが、野党政治家や労働貴族にはその自覚はなく、国が潰れてもお構いなしと
の無責任きわまりない態度であり、美しく貧しくなれば良いといった歴史を見ればおきえない幻想を主張するが、
経済は生き物であり緩やかどころか、ある時期に来れば急激に経済は縮小し、先送りにしてきた問題が国民の生活を直撃する
経済が混乱すれば、クーデターや内戦が起きる可能性がある。現状の反民主的制度のままでは、（民主的で開かれた改革を行うことを旗印とすれば）抵抗権の正当化も可能だろう
日本政府が民主的にルールに立ち戻り、クーデターなり内戦なりが発生する危機を回避したいのであれば、対策がないわけでもない
・選挙供託金廃止（日本は世界最高額とされる）
・司法執行官・行政執行官（群保安官・シェリフ）の公選制
・民事陪審制度（民事事件でも陪審員を呼べる）
・地方検事の公選制
・裁判官の一部公選制
・（匿名性を確保したうえでの）裁判のテレビ中継、ネット中継、録画中継
・莫大な懲罰的賠償金
・解雇自由化（身分差別制度の廃止）
・電波オークション（事業独占・寡占の廃止）
これらが日本の政治・行政・司法と正反対であることを鑑みると、日本には自由と正義がないと主張することはでき、抵抗権の正当化にはなる
また反キリスト教感情の強い愛国カルトが、キリスト教を傷つければ、圧倒的な正義の名目を得られる
自由主義国家から見ると、多額の選挙供託金という特定国民の選挙権を否定する制度は極めて封建的であり反民主的となる
また政治権力が及ぼせる公務員に対する権限の弱さによって、公務員は独善的になっており付与された権限以上の増長をしている
戦後に勅任官の制度を改革し公選制にした結果、知事選は活発に行われるようになったが、いまだ供託金の問題はある
共産主義者を選挙から排除するという口実はむしろ共産主義者の利権を強めており、今や与野党が権力を維持するための制度といっても過言ではない
仮に経済運営に失敗しクーデターや内戦が起きるなら、これらの点が正当化することになるだろう >>541 >>542 >>543 >>544 >>545 >>539 >>540
知的集約産業にシフトする経済において、ハッカーこそが今後の日本人が目指すべき規範となる
ハッカーは世間や社会といった抽象的で汎化された概念である自己の外部からの賛同を一切もとめない
また自らの手を動かして汚す献身性や、世界中の人間の幸福、人類の発展に資するための理想もある
他人からの評価を無視し、自らの専門を極めることに集中できる自由と強さを持ち
身分や序列、権力を蔑み、専門を極めることを人生の目標とする
これは福沢諭吉の精神にもっとも共鳴する模範的国民としか言いようがない
ハッカーのもつ自由思想を導入するにしても、主体性が欠如し主人に盲従する終身雇用奴隷（＝労組儒教貴族）が嫉妬に狂って妨害し
てくることは明らかであり、ひたすら働き者のふりをし組織に依存するだけの怠惰と惰性の餓鬼畜生は、
排除しなければ日本はもう持たない
愛国火病や愛国自慰に熱狂する連中は終身雇用奴隷（＝労働儒教貴族）よりも、さらに下の次元の自己愛妄想にとりつかれており
自らが日本で最も朝鮮人に近い存在だという事実を直視できない劣等コンプレックスの持ち主であり、
同類である朝鮮に輸出すべきだろう >>556 >>557 >>558 >>559 >>553 >>554 >>555
国の持つ富は、国民の能力に比例する
有能な人材が自由に能力・技術を向上させ活動する国家は、幸福が社会全体に行き渡る
有能な国民を阻害する全体主義国家や国家統制、社会規範、身分制度は、国を貧しくさせる
無能な国民の下では、無意味な戦争をしたり、腐敗をする
21世紀に入って日本が国際競争で衰退傾向にあるのは国民の無能さが原因だ
国民の無能さとは無知と、向上心の無さといって良い
無知な国民では共産主義者が乗っ取る一部メディア（朝日新聞の尾崎秀美が良い例）がソ連や中国共産党の
意のままに戦争に引き込まれたり、日英同盟の解消の結果を予見もできない
向上心のない国民（特に官僚・公務員・メディア・自称リベラル）は現状維持と保身に走り、社会を後退させ、より有能な人材が評価される国家の後塵を拝して隷属する >>562 >>563 >>564 >>565 >>566 >>560 >>561
日本人は同質性の追求と異質の排除に夢中になるため、何か気に入らないものは全て
劣ったものとして、おとしめて優越感に浸る
朱子学的な「正統」重視であり、人間がやる気を持続させるために必要な感情のいくつか
を過度に抑制することに繋がる
自ら向上心を持つことでキャリアを自由に切り開くというのが苦手となることを意味し
思考力の大半が組織内の上下関係に向く序列主義指向、細事の失敗に対してさえ侮蔑をする
末期的精神傾向を導く
ナポレオンの格言に「敵が間違いを犯している時は、邪魔するな。」という言葉がある
ナポレオンの敵が、旧来の戦場の常識に囚われ、ウェリントン等が現れる実に10年間
近くも時代遅れの戦術・編成に固執し続けたことを皮肉ったものだが、 日本人を敵視
する連中からすると変えてほしくない気質だろう
日本人が自らの間違いと病を克服できる力が残されているかは、時間が証明するだろう
そして残された時間は長くない >>569 >>570 >>571 >>572 >>573 >>574 >>568
http://www5.cao.go.jp/keizai2/2002/0328report/tenbo-7.pdf
1) 第一下降過程 (1855-1885 年) 幕末・維新の動乱期
2) 第一上昇過程 (1885-1915 年) 主権国家による軍事的・経済的発展の時代
3) 第二下降過程 (1915-1945 年) 日露戦争以後の混迷と暴走の時代
4) 第二上昇過程 (1945-1975 年) 戦後の高度経済成長の時代
5) 第三下降過程 (1975-2005?年) 石油危機以後の“失われた 30 年”
結局、下降から上昇への転換が起こるかどうかは、“谷の十年”の間に抜本的な体制転換
の実現に成功するかどうかにかかっている。いうまでもないが、これまでに下降と上昇の
波の交替がほぼ三十年置きに繰り返されてきたからといって、この次も必ずそれが起きる、
それもほぼ同様なタイミングで起きるという絶対的な保証は、物理的なシステムならいざ
知らず、社会システムのような“複雑系”にはあろうはずがないのである。それはまた、
日本が次の上昇のための制度的・政策的枠組みとなるような新しい体制の構築に必ず成功
するという保証など、どこにもないということでもある。長波論的な観点が教えてくれる
のは、体制改革の試みが澎湃として起こったり、それに成功したりする確率が、この時期
には相対的に高いということにすぎないだろう。
つまり、近代の日本が遭遇した三度目の“山の十年”においても、過去二回と同様、そ
こで生じた国際環境の変化の認知と、それへの的確な対処の仕方をめぐる合意の形成は、
容易には進まなかった。その結果として、日本は、1970 年代の半ば以降、“失われた 30 年”
とでもいうべき三度目の長期下降過程を経験することになり、この過程は今もなお続いて
いる。
最初の長期下降過程は、その終わりに国内の革命と内乱をもたらした。二度目の下降過
程は、その終わりに対外戦争と敗戦・占領をもたらした。では、三度目の下降過程は何を
もたらすだろうか。今後数年を考えると、もしも何か一種の破局的事態がおこるとすれば、
もっともありそうなのは国内の経済的な混乱の激化と、その帰結としての政治・経済両面
での“沈没” (つまり自治・自立能力の喪失) が引き起こす、外資による日本の企業や資産
の買収、及び／あるいは日本の政治・経済の“国際管理”ではないだろうか。 >>576 >>577 >>578 >>579 >>580 >>574 >>575
日本の官僚はプライドだけは一流だが、実際の能力・スキルと比べて想定する報酬が高すぎる
アメリカでも公務員で2000万円を超えるのは外科医ぐらい
米50州の知事はそれ以下の給料だと聞いているし、強欲すぎるのではないか
科挙に合格したのだから権力を使って退職後に稼ぐのは当然の権利だと考えているのかも知れないが
儒教選民主義・パターナリズムも極まれるといったところだ >>3 >>999 >>1000 >>1 >>2 >>4 >>5
石平次郎@funabashi19
2018年11月8日
左翼支配の揺り戻しが右翼支配ならば、そこでは経済衰退は止まらない。
右翼と左翼は崇拝対象が違うだけで、中央統制、官僚支配という点では同じだから。
再びの混乱、権力分散で結果的に自由化、経済復興へ、、カルトの形態は違えど明治維新（儒教カルト）
も昭和の戦後（右翼カルト）もそうでしたけど。 >>583 >>584 >>584 >>585 >>586 >>581 >>582
経済が崩壊するシナリオにおいてクーデターや内戦が発生するとしても民兵に右翼・左翼市民活動家を含むことはありえないだろう
どちらの活動家も社会主義色、国家社会主義色が強すぎて、自由主義諸国のアレルギー反応から連携の可能性は失われるため
影響は計り知れないからだ
米政府も現実主義者が大半をしめるので、自由主義（自由と正義）を掲げ、混乱収集後に速やかに（国会、裁判官、行政官等の）
選挙を行うならば過去のクーデター事例からも同盟の維持は可能だろう。日本にも自由のために抵抗をする流れが生まれたことを
世界に示す好機でもある
極左または極右の社会主義者・国家統制主義者が暴れたのを鎮圧するためのクーデターとの口実を使えるはずだが、クーデター側
にその右翼・左翼市民活動家との関与があれば説得力はなくなる
また極右と極左が入り込むなら米政府から猶予期間を受けるのは難しい。日米同盟を解消され同盟国でなくなるどころか、経済制裁も合わせて受けることになる
貿易が減少し貧困が蔓延し民主主義を維持するのは難しくなり、安定を維持するために全体主義に突き進むかもしれないし、
クーデターや内戦が頻発するだろう
追い詰められて助けを求める国は中国かロシアとなるが、両国とも日本を対等な国家ではなく属国・植民地として扱うだろう
では核を持てば良いと安易に考えるかもしれないが、北朝鮮を見れば国民生活に負担がかかりすぎる
核を持たないのであれば、言いがかりを受けて中国や周辺国の侵略を受けるだろうが、助けてくれる国は存在しないだろう >>590 >>591 >>592 >>593 >>587 >>588 >>589
アメリカファーストの理解を勝手に自らの主張と重ねる妄想癖のある愛国火病がいるが、これは全くの勘違いだ
右も左も社会主義、統制主義の寄生虫になろうとする日本から見ると、トランプが社会主義者に見えるだろうが
医療保険一つみても、茶会流の小さな政府を目指し、キリスト教と自由主義（自由と正義）の敵を滅ぼすという伝統的な共和党的世界観に基づく
（民主党のルーズベルトでさえも共産主義者を弾圧）
不法移民とイスラム難民の制限、ルールを守らない不正な貿易を行う自由主義とその秩序を舐めた社会主義国を叩きのめすことが
アメリカファーストであり日本人の考えるアメリカファーストとは異なる
そもそも国家社会主義者や共産主義者は反キリスト教、反自由主義のためトランプに滅ぼされる側にいる
サンダースでさえ模範とする国はEUの中でも自由主義の代表格であるデンマークであるのに、どこに極左・極右の社会主義者との近さを見いだせるのか理解に苦しむ
https://ja.wikipedia.org/wiki/近隣窮乏化政策
政府が為替相場に介入し、通貨安に誘導することによって国内産業の国際競争力は増し、輸出が増大する。
さらに国内経済においても国産品が競争力を持ち、国内産業が育成される。やがて乗数効果により国民所得
は増加し、失業は減少する。
その一方で貿易の相手国からすると、通貨高による国際競争力の低下、輸入の増大と輸出の減少、雇用の
減少を引き起こすことになる。 >>604 >>605 >>606 >>607 >>601 >>602 >>603
冷戦時に同盟国として日本を優遇してきたアメリカが望み続けたのは自由主義国家でキリスト教化
した日本であったことは間違いなく現在の官僚が支配する半分社会選民主義・半分儒教資本主義の日本は
失望・失笑が絶えぬといったところだろう
だがアメリカの前提に反逆するだけの力が日本には無いことは間違いない
安倍晋三のように土下座に長じた総理大臣に恵まれれば、それでも延命することは可能だろう
日本も形式だけでもキリスト教化し、徐々にでも本格的な自由主義化に取り組まなければいつかは見放さ
れる可能性は理解すべきであり、見放されたなら通常戦力でも圧倒されている日本は中国の植民地
（良くて植民地、悪くて虐殺後に漢民族の奴隷、奴隷として漢民族に同化） になりかねない >>611 >>612 >>613 >>614 >>608 >>609 >>610
冷戦の終焉からの中国の台頭（そしてキリスト教化、民主化の失敗）の流れは日本の命運を握っている
冷戦期にアメリカが（近隣窮乏化政策となる）大量の貿易赤字を垂れ流したのは、ソ連との戦争のために同盟国が自ら防衛するための軍備を強化させるためだった
中国については、歴代米政権は中国の市場解放とそれに伴う平和的な共産主義解体とキリスト教化
を狙っていたということだろうが、失敗と判断した大統領が生まれたことで
方針が180度転換された（ロシアで成功したキリスト教化さえも中国では失敗）
今まで日本は従米派という、偽情報から作り上げた幻想空間（ファンタジー）においての親米を展開する集団と、アメリカが
本来望む形の自由主義（自由と正義）を掲げる日米同盟の現実を直視した親米派の２つの潮流があった
従米派はアメリカが反自由主義である全体主義・反キリスト教的で自由を抑圧する体制を肯定したと自己洗脳するデマと陰謀論に染まり
度々アメリカから戦前回帰や非民主的で反自由主義的な体制批判を受けても、そのたびに○○大統領、○○長官は反日！○○の陰謀！親日アメリカ人よ目を覚ませ！
といって現実から目をそむけデマを捏造し続けた結果、アメリカの認識とかけ離れた反自由主義（偉大で尊敬を集める戦前日本像という幻想） で
反キリスト教的な奇形妄想民族主義が誕生した。実際のところアメリカからすると失笑どころの騒ぎではない
アメリカが考える防衛すべき国家とは自らリーダーであると自認してきた自由主義（自由と正義）とキリスト教（イスラエルを除く）の価値観を共有する国家である
https://www.nytimes.com/interactive/2017/02/03/upshot/which-country-do-americans-like-most-for-republicans-its-australia.html
「Places Americans say are allies」
日本（民主党支持層と共和党支持像の合算で21位）とサウジアラビア（120位近辺）がリストの上位に入らないのは驚くに値しない
（考え方によっては悪い数値でもないが小国より低い）
従米派はひたすらアメリカを自らの都合の良いように利用する立場を貫いてきた（アメリカ人とキリスト教的価値観を守ろうとしようなど微塵にも感じてないだろう）
この意味で従米派は、反米と本質的に変わらず、反米予備軍とも言える
ただアメリカが求める本質的な改革を拒否する以上は、同盟を維持するためにはアメリカの要求を平身低頭で受け入れる覚悟が必要となる
対して親米派はアメリカが求めてきた自由主義化、キリスト教化が日本の安全保障、経済発展に必須という
前提に立つ。国家主義、国家社会主義は労働集約産業の過去の遺物であり、自由主義化を早期に行わなければ
猛烈な速度で形骸化していく旧産業から知識集約産業であるソフトウェア産業にシフトに失敗し、自由競争に負けジリ貧となり国が崩壊するという立場だが
それ以上にキリスト教国、自由主義国となることで、アメリカの保護対象に入り対等な同盟関係を築けると考えるわけだ 5chのメイン層って50代の非正規社員とかいう底辺だなら伸びてるな >>597 >>598 >>599 >>600 >>594 >>595 >>596
日本、ドイツ、中国はアメリカにとっては重商主義者（mercantilist）という不名誉なカテゴリーに入る
アメリカでは冷戦が終わってもなお近隣窮乏化政策を行う国家に対して引き締めのために関税を導入すべきという論調がある
アメリカからすれば、保護主義をやってるのは日本、ドイツ、中国なのであってアメリカではないから是正させるべきということだ
日本、ドイツ、中国からすればアメリカが保護主義をしているように見えるが、この理屈は重商主義者が保護主義を
批判しているように見えるため、犯罪者が挑発しているような悪いイメージを植え付けるだけだ
自由主義というのは自由と正義を掲げる思想なのであり、なんでもやっても良いと考える「ならず者」国家を排除する規律を持つ
「ならず者」の典型は中国だ、アメリカが重視する知的財産侵害、強引な技術移転、不明瞭な通貨変動などにアメリカ人が敵意を持つのは正当であると言える
ドイツの重商主義は不可抗力に近い。EUの傘に入ることで、いくら黒字になっても通貨が切り上げされない
そのためトランプ政権は今のところ公務員の人件費上昇や、公共投資によって内需を増やすよう要求するに止めている
日本については貿易障壁よりは、日本の煩雑な営業慣行や文化差が大きい
これを解決するには日本国内の拠点を拡大し、日本人の雇用を増やさないと駄目だが（短期集中投資を難しくする）雇用規制・雇用法理がネックになっている
不明瞭な解雇規制・解雇法理によって外資でさえ解雇無効判決が乱発されて雇用リスクが大きすぎる
ジェネラリスト総合職ばかり増え肝心のエキスパートが少なく、日本に米製品輸出を成功させるために必要な営業人員を
金にものを言わせて高級で大量にヘッドハントしたり（ビジネスに失敗したり不景気時には解雇したい）、カスタマイズや派生商品のための国内製造施設に米企業が投資できていない
つまり日本は貿易を無理に是正しようと輸入を人工的に増やそうとするより先に解雇規制・解雇法理を撤廃させて
米企業の営業、サポート、技術、ローカライズ設計等の人員雇用や製造設備投資が楽にできるように法制度を整える等の基本を行う必要がある
解雇規制・解雇法理が残って円安が続く限り、重商主義者と叩かれ毎回ペナルティーを受ける不利な立場にある >>618 >>619 >>620 >>621 >>615 >>616 >>617
自称愛国の右翼（実質極左）陰謀論カルトが辺境弱小国である日本の現実を見てないのは分かる
まず日本が一国で他国の侵略から列島を守る術はない（北朝鮮のように核武装にこだわって餓死者が頻繁に出る国家になりたいなら別だが）
仮にアメリカとの同盟関係を解消する状況に追い詰められたなら、中国・ロシアに従属しなければ、いつ挟撃・侵略・（機雷・潜水艦による）海上封鎖されるか分かったものではない
中国・ロシアが求める隷属的同盟関係においては日本の民主主義は形骸化しアサドや金日成のような独裁者が生まれなければならない
さらにロシアは北海道から関東にまで軍事基地を置くよう要求するだろうし、中国も沖縄から近畿圏までを勢力範囲とするだろう
そして日本は晴れて中国とロシアが米帝国主義と戦うための前線基地となるわけだ
長期的に大量の漢民族が流入し、日本民族など跡形もなく同化・隷従化され消えるだけだ >>627 >>628 >>629 >>623 >>624 >>625 >>626
反米愛国カルトは朝鮮朱子学の亜種のため精神的には韓国と同レベルの火病持ちだ
スペイン商人の奴隷貿易を21世紀でも持ち出すのであれば、原爆やシベリア連行は1000年恨むだろう
キリスト教国とキリスト教は16世紀よりはるかに強大になっているというのに、頭の中がいまだに中世・近世の勢力図に囚われているのも滑稽だ
もはや海が国を守ってくれる時代ではないのに、5世紀も前の勢力図から脳がアップデートできておらず、情勢変化を直視することを頑なに拒否する
自衛隊の研究では日本列島の防衛には同盟国は必須だ
地図を見れば分かるが、日本に隣接しているロシア、中国、北朝鮮は同盟国どうしだ
韓国も信頼ならないし、北朝鮮の核をアメリカが認めて撤退すれば赤化統一する可能性もある
フィリピンも将来的に中国の圧力に屈して、露中と同盟する可能性もある（キリスト教化したロシアについては自己改革を促す方針であり滅ぼす対象からは外れる）
現代の日本のような立地で孤立していれば、中国一国の通常戦力でさえ持て余す
中国には、中国を一度でも侵略した国家は中国の一部になるという思想がある
中国に支配されれば圧倒的な人口数を背景に漢民族が移住し、日本人の土地や資産は全て漢民族が所有することになり、現地の一部族である日本人は文字通りの奴隷となるだろう
（清王朝が滅亡した際に女真族が中国で虐殺された故事もある）
中国が日本を侵略するのであれば戦闘機の補給線を狭め、滞空時間・航続距離を長くするために、五島列島、沖縄から徐々に侵略し九州に上陸するだろう
また島国である日本は潜水艦や機雷による海上封鎖に弱く、文字通り経済は壊滅状態になり長期的な戦争継続は不可能だ
中国はロシア等の伝統的な同盟国から資源や支援を得られるだろうし、ロシアも日本が不利と見るや北海道や東北、関東に進軍するだろう
それで中国やロシアと戦いたいから同盟を組みたいと日本がオファーして受けいれてくれる国は存在するのかという問題が残る
そんな国は自由主義国のリーダーであるアメリカ以外に存在しない >>217
社会と一体化して社会人とは〜などと説いてくるからそいつ自身の存在は見ないで
日本社会と論争するつもりで対応すればいいのかなあなどと思う >>1 >>2 >>3
連合総研、連合関連団体への天下り先を確保するために連合と結託して身分差別制度を死守する厚労省役人
「平成の姥捨て山」と呼ばれる後期高齢者医療制度の導入で、厚生労働省は国民から猛烈な批判を
浴びている。こうした中、同省が所管する７２４の団体や企業に、同省を中心とする中央官庁ＯＢ
の４０１６人が天下り、２００６年度だけで補助金や随意契約などで７６３７億円も注ぎ込まれて
いたことが分かった。随意契約率は実に９９．８％。医療制度をめぐる国会審議にも影響を与えそうだ。
夕刊フジは、厚労省所管分のうち１億円以上の補助金や随意契約など金銭交付を受けた団体・企業
を金額が多い順に集計し、上位３０をリストにした。天下り数には厚労省以外の中央官庁ＯＢ、金
銭交付には厚労省以外の中央省庁分も含まれる。
断トツは、社会福祉施設などへの貸付事業を行う独立行政法人「福祉医療機構」で、補助金は
５３５億８２００万円、随意契約は２７５６億９００万円で計３２９１億９１００万円。
理事長には元日本物産社長の長野洋氏が就任しているが、理事には元厚労省政策統括官や同省労
働基準局安全衛生部長らが名を連ね、天下りは８人いる。
２位は、雇用管理の相談や援助などを行う独立行政法人「雇用・能力開発機構」で、補助金は
１２８３億９２００万円。やはり理事には元厚労省職業安定局長や元静岡労働局長、元広島労働
局長らがズラリ。天下りは３４人にのぼる。
注目すべきは、天下りと補助金の関係だ
１２８人もの天下りを抱える財団法人「社会保険健康事業財団」は補助金が５０億１９００万円。
１１０人の財団法人「介護労働安定センター」は３８億９６００万円。９４人の社団法人「全国
社会保険協会連合会」は８８億１０００万円。多額の補助金を得ている団体には、多数の天下り
がいる傾向がある。
随意契約の問題も大きい。厚労省は０６年度、１２６件、２８０２億７８００万円の契約を団
体や企業と結んだが、うち随意契約が８２件、２７９６億７８００万円で、９９．８％という異
常さだった。 >>631 >>632 >>633 >>634 >>635 >>629 >>630
1979年の整理解雇無効判決以降は無能が蔓延る儒教国家に落ちぶれ衰退した
https://ja.wikipedia.org/wiki/国の国内総生産順リスト (一人当り為替レート)
国際通貨基金 (2015年)
アメリカ 55,805
シンガポール 52,888
デンマーク 52,114
アイルランド 51,351
イギリス 43,771
オランダ 43,603
カナダ 43,332
香港 42,390
ドイツ 40,997
日本 32,486
プエルトリコ 29,236
大韓民国 27,195
台湾 22,288 >>642 >>636 >>637 >>638 >>639 >>640 >>641
>経常収支の黒字が、年間２０００億ドル以上ある。
>日本と同じくらい黒字がある国は、世界中でドイツしかない（笑）
正確に言うなら、累積黒字、対外純資産が300兆円を超える国家は日本しかないが
中国は香港と合算すると300兆円近い対外純資産となる
また年次の黒字は資源安とも関係がある
対外純資産が多ければ多いほど、円高圧力は高まり、円高になると資産は目減りする
しかし金融緩和を行わない場合の円の水準は70~80円程度かそれ以上と考えられるため
緩和を止めると、この純資産は200兆円程度に圧縮される
相対的に金利が安くなると日本で金を借りて、金利の高い海外に投資しやすくなるので
安定資産であり金利が割高の米国債の購入は増え、累積総額は100兆円を超える
※純資産の一部は政府保有の短期資産（債権）であるが、満期のあるもので永続的な資産ではない
反面、投機的な資金は円高になったり金利が上がれば維持は難しくなり、一気に巻き戻されるリスクは存在する
中国では金利が他国と比べて高いため、海外での純資産があっても赤字となりやすい
日本は金融緩和を続ける限り低金利で資金調達が可能で、高金利・高成長の海外に投資でき黒字にしやすいので
今後も対外純資産は増える傾向にあるだろうが、これは短期投機筋を含むソフトな資産である事に注意すべきだ
長期的・ハードな純資産の割合の多くが輸出関連企業（部品等も含め）であること、それとバブル期、成長期を通じ国内に
おける雇用が未調整のままであることから、輸出関連企業の競争力が落ち経営が危うくなれば、
純資産が非常に短い期間で溶ける懸念はある
自国の金融市場では制御できない金融危機が起るには３つの条件がある
・対外資産の赤字、対外純負債
・多額の民間負債
・巨額の政府負債
日本には巨額の政府負債しかないため、金融危機が起きる条件にはない
これは日本人が経済の強さと認識しても驕りではなく、単なる事実確認に過ぎない
しかし将来的に輸出企業の競争力が落ちて、長期対外純資産を持つ輸出企業が次々に破産するような事態
においては、金融機関は不良債権を抱え、輸出企業が海外の資産を手放し対外純負債に陥る
危険性はある >>644 >>645 >>646 >>647 >>648 >>642 >>643
金融危機に陥ると回復不可能な国内の混乱が発生する
戦前の大混乱の引き金を引いた立憲民政党濱口の失政（金本位制の復帰・産業合理化・満蒙権益の堅持）より遥かに厳しい
経済状況さえ覚悟しておくべきだ
忘れている人間は多いだろうが、トヨタも巨額の営業赤字をだした時期もあり、トヨタが倒産しないという根拠は全くない
トヨタ10年3月期…8500億円の営業赤字を予想
https://www.kurumaerabi.com/car_news/info/15381/
トヨタでさえ、少し景気が変わるだけで存続が危ぶまれるのに
トヨタ以下の企業が生き残れるだろうか
さらに各国の電気自動車への移行によってトヨタの競争力が保たれるかも不明だ >>2 >>3 >>4 >>5 >>6 >>324 >>1
盲目的に皇国神話を信じる俺偉いとマウンティングする輩も多いが、こうした姿勢によって偽りのない向上意欲は後退ないし途絶し
不必要なまでの現状肯定、前例主義、集団になることによるエゴの肥大（敵は間抜けと自己を過大評価）と根拠ゼロの自信過剰で居丈高の何様な発言（均一化圧力）によって合理的判断を阻害する認知障害に繋がる
アメリカに余裕で滅ぼされた皇国神話に巻き戻そうとしているものがいるが、アメリカが望んできた
自由主義化とキリスト教化に反することであり、これは同盟の大前提をひっくり返すのと同義だ
日本が受けているアメリカからのメリットを考えれば、まったく横暴な前提ではなく
身の程知らずで攻撃して滅ぼされた側としては、バーゲンといっても良い好条件だ
少子化、デジタル・ロボット・AI化による企業競争力の崩壊で遠からず社会不安が起きることは確実な以上は、
有事に際して自由主義勢力はアメリカの支持を取ることを目指し、そうした戦前回帰や反自由主義的活動は国際的にクーデターの名分を認めさせる絶大な効果を持つ
クーデター軍が自由十字軍とでも名乗り自由主義化、キリスト教的な民主化を掲げることで米政府は満足するため
クーデターの成功率は劇的に上がる。そのためクーデターをする自衛隊の部隊は世界宗教であるキリスト教を全面に出して動くしかない
民兵は寄せ集めであっても聖書の一説を理解し、アウグスティヌスやアクィナスを読んだ程度の知識であっても、
即製の騎士団として編成することも不可能ではないだろう （キリスト教徒が動くならキリスト教徒を偽装する反キリスト教テロリストも一網打尽にできる）
キリスト教化は元首か、国会議員の過半数がキリスト教徒となりアメリカのように聖書に手をおき宣誓をし
道徳がキリスト教に沿った自由と正義を掲げるものであれば良いだけだ
（反キリスト教系の宗教は徹底弾圧・殲滅するだろう）
またアジアで初の本物の意味でのキリスト教国となるため、キリスト教布教のモデルケース、他のアジア諸国の布教の拠点としての
恩恵もあるだろうし、アジアに悪党が出現した場合にはアメリカや他のキリスト教諸国と連携して滅ぼすだけの力も得られる
適切な自由主義化、民主化を行いアメリカから本当の意味での自由主義国、同盟国とみなされば
長期的には儒教化し衰退していく中国と長い目で見れば競争を行うのも不可能ではない >>658 >>659 >>660 >>661 >>662 >>656 >>657
日本人というのは競争相手を過小評価する悪い癖があること
自意識過剰な分析は、自らの実力を世界中の人間と比較することを不可能とさせ、民族論という
自己陶酔主義にはまった井の中の蛙になること
ドットコム・バブルの際に、多くの日本人はアマゾン等の赤字企業はすぐにでも潰れると溜飲を下げたものだった
現実は独占を得るために計画的に赤字を垂れ流していたのであり、長期投資の典型的な成功例に過ぎなかった
こうした事例から学べず自国の問題が国際競争と隔離されたかのような幻想に生き続ける
現実は衰退の一直線で、改革がなければ、将来的には目も当てられないような破綻と崩壊の可能性もあるのにだ
追いつこうとする際は謙虚なのだが、追い付いた瞬間、追い付いた後には喩え一瞬の栄光であっても
行き過ぎた自己愛が噴出し、その栄光に縋り続けることをやめないこと
過去の栄光なんて引きずるのは精神主義者だけであって、進歩主義者は問題を分析して前に進むものだが
日本人は誤ちを修正し現実に適応するために必死に戦うことを軽蔑し、現実主義者と主張するものでさえ
ひたすら競争相手が卑小なままの夢を見る
優越感にひたるだけで向上心が減退した結果、追いつかれる側になると高姿勢で泥仕合で必死にもがきながら
地に這う者を見下すだけだが、他国は着実に競争力を上げていく >>664 >>665 >>666 >>667 >>668 >>662 >>663
反米、反キリスト教を安易な気持ちで行うものがいるが、キリスト教が世界宗教であり、キリスト教国が世界秩序であることに変わりはない
むしろ競争相手の過小評価と、自己の過大評価と思い上がりで、悪党とみなされて余裕の二正面作戦で虐殺された事実をこそ思い起こすべきだろう
共産主義やら国家社会主義といった疑似科学の力を過剰算定し、キリスト教国の勢力を見誤ってキリスト教国
に滅ぼされたときの血さえ乾ききってない >>671 >>672 >>673 >>674 >>675 >>660 >>670
反自由主義、反キリスト教と日本が判断されれば日米同盟を解消され同盟国でなくなるどころか、
反キリスト教陣営になることで経済制裁も合わせて受ける
貿易が減少し貧困が蔓延し民主主義を維持するのは難しくなり、安定を維持するために全体主義に突き進むかもしれないし、
クーデャ^ーや内戦が頻粕ｭするだろう
追い詰められて助けを求める国は中国かロシアとなるが、両国とも日本を対等な国家ではなく属国・植民地として扱うだろう
では核を持てば良いと安易に考えるかもしれないが、北朝鮮を見れば国民生活に負担がかかりすぎる
核を持たないのであれば、言いがかりを受けて中国や周辺国の侵略を受けるだろうが、助けてくれる国は存在しないだろう
安易な宗教対立を現代に行えば破滅的な結果をまねく可能性もある一例ではあるが
宗教対立を煽ったり特定宗教、特定宗派を攻撃する連中は宗教戦争を招きこんで国際関係を破滅的な状況にしかねないため
有事の際には安全策として粛清対象となる可能性が高い
クーデター・内戦などの有事があれば何か適当な理由を見つけて特に反キリスト教テロリストを積極的に先制攻撃をし駆除するのは合理的だろう
勘違いしているものがいるようだが、有事において国際関係を破綻させ日本経済を破綻させるか、経済を崩壊させて貧困を
蔓延させ日本の共産主義化を企てる悪党や反キリスト教テロリストに人権も生存権も認める道理がないだろう >>240 >>680 >>681 >>682 >>683 >>684 >>685
日本人・日本に過去の失敗策をあーだこーだと議論する余裕はもはやない
大風呂敷を広げ、盛大かつ豪快に弱小国の分際で玉砕戦争をしかけ、中立も対立意見も存在しない朱子学中庸という
全体主義・儒教パターナリズムに突き進み、冷静に実力差を分析するものに対してあたかも朝鮮人の反日無罪かのよ
うに火病を起こして同調圧力によって冷静な自国の実力分析を妨げた
完全な朝鮮人精神・日本中華精神をもっていた戦前日本人を懐かしむ美しい情緒と士魂に心を打たれるものより、現実の生活や
中国やロシアからの侵略より日本を守ることに理を感じるのは自然なことだ
一度滅ぼされた無能無力な国家の末路をいつまでも女々しく恨み続けるのをやめ、一方的な道徳的勝利による精神的自慰
を断ち、日本人や皇室は前を向く必要がある
個人が努力することを忘れ、ひたすら過去の栄光に縋るだけの儒教愛国と1000年恨む朝鮮思想によって
没落している現実を、日本人は直視する必要がある >>240 >>690 >>691 >>692 >>693 >>694 >>695
イラクやリビヤ、イスラム国もそうだったが、反米、反キリスト教をかかげた連中の末路はどれもひどいものだ
イラクは経済制裁を受けても原油があったが、日本にイラクの原油に匹敵する資源は無いので、孤立の道を
進めば北朝鮮クラスの国力に落ちて餓死者だらけになるだろう
ましてや共産主義の脅威なるものもない今、一度敗戦して欧米風の自由主義になったはずの日本が思い上がって世界秩序・世界宗教である
キリスト教を攻撃したら今度は容赦してくれないだろう。さらにキリスト教徒がいなければ攻撃モードに入ったアメリカ人を取りなして
国際世論を軟化してくれるものも皆無となる
国体が完全に解体されるか、中国人の奴隷になるなり中国の一部になる選択しかなくなるわけだ
有事の際の危機管理として国際関係を維持するという観点から反米、反キリスト教はむらなく駆除するという
結論に至るのは不可避だろう
反ユダヤ人も危険度は低いがリスクはあるため、面倒だが駆除しておくと良いと考えるものもいるだろう >>240 >>700 >>701 >>702 >>703 >>704 >>705
キリスト教国の底力と一旦敵になったときの情け容赦なさを甘くみる反キリスト教カルトは共産主義者や、共産主義者が扇動した反米愛国カルトだろう
また共産主義者は唯物論、国家社会主義者は朝鮮朱子学カルトであり、ヒンドゥーやイスラムに対する敬意もないため、イスラム国家やインドと協調は難しいだろう
現在の国際秩序はキリスト教国家であるアメリカが形成しており、さらにロシアまでキリスト教国にはいってしまった
ことで、そうでない国家は仲間はずれにされる可能性が高まっている
日本の外交は今まで以上に慎重な姿勢が求められるだけでなく、一歩誤ればナチスの二の舞いになりかねず
反米保守の巻き添えをくうことになる
仮にキリスト教国が衰退していると夢想しているにしても、そうした連中はマルクス主義や
新マルクス主義に洗脳されているだけだ
この連中は反米ではあるが、親中国であり、中国を侮蔑しながらも中国と仲良くするしかない
中国の属国になるべきだとの共産主義そのまま思想をもつ >>240 >>710 >>711 >>712 >>713 >>714 >>715
虐殺を免れることができても四国あたりにグアンタナモ日本支部ができ、そこで反米、反キリスト教唯物論カルトは
拷問されスパイ・工作員になれるチャンスぐらいは与えられるかもしれない
大東亜戦争の時代でさえアメリカの片手間二正面作戦で滅ぼされたのに
江戸時代、昭和の時代よりはるかに弱くなった日本が分をわきまえず思い上がるなら未来はない
自由主義とは自由競争であり、競争に慣れ悪意に対して手段を選ばず向き合えるアメリカを敵にできるほど日本の実力がある
のか少し冷静になって考えたほうが良い
反米保守は日本の技術競争力に一ミリグラムも役にたたず、努力も向上心もない連中なのだから、そんな連中が
自由な裁量と、自由な競争で百選練磨のアメリカ人やキリスト教を上から目線で評論する自体が滑稽極まりない
むしろ日本人が過去アメリカが優遇してくれた結果として維持できた繁栄を維持するためには
自由主義（自由と正義）を受容し、アメリカと対等に平和的に競争できる国を目指すしかない
内戦やクーデターがおきるとしたら、それをどう実現し、そのために必要な血を流すべき連中の選択と整理が始まるだろう >>240>>720 >>721 >>722 >>723 >>724 >>725
歴史とは無数の事実の積み重ねからなる。キリスト教が世界宗教、世界秩序であることは、いくら理論や仮説を積み重ねても覆すことができない
歴史が真実を表すのであれば、キリスト教が正しいことをしたからこそ今日の強大な勢力があるということだ
これは無数の事実から生まれた成果なのであり、キリスト教に罵詈雑言をいくら浴びせても事実を打ち負かすことはできないのである
反キリスト教の活動を行うもの、それを憂慮するものはロシアが短期間でキリスト教化したことを恐れるべきだ
なぜなら反キリスト教をやった帰結として、ロシアが日本国内のキリスト教徒を守るためと称して侵略して来ることさえもありえるからだ
日本は中国の隣国でもあるが、新たに生まれたキリスト教国ロシアの隣国でもあるのだ
欧州やアメリカの考える未来としてはプーチン後のロシアであり（悲観論もあるようだが）民主化すると考えるものが今でも少なからずいる
それがアメリカのロシアに対する姿勢の軟点となっている
ロシアとウクライナは完全にキリスト教国に復帰
https://www.premier.org.uk/News/World/Christianity-flourishing-across-Europe-new-survey-shows
As an example, the study showed that in 1991, 37 percent of Russian and 39 percent of Ukrainian identified as
Orthodox, respectively. However, in 2015, that percentage almost doubled in both cases to 71 percent of
Russians and 78 percent of Ukrainians.
Though Christianity has bloomed following the fall of the Soviet Union, nowadays it is Christians in Communist
China who are heavily targeted by the atheistic regime. >>240 >>730 >>731 >>732 >>733 >>734 >>735
欧州やアメリカの考える未来としてはプーチン後のロシアであり（悲観論もあるようだが）民主化すると考えるものが今でも多くいる
まだプーチンが民主的に選ばれていた時期、プーチンはEUとアメリカで高く評価されていた
現状アメリカはキリスト教化した全体主義者（プーチンは偽装キリスト教だと現在考えられている）が支配する侵略国家ロシア
とどう付き合うべきかで揺れている
https://www.uscirf.gov/news-room/press-releases/russia-uscirf-condemns-enactment-anti-terrorism-laws
“These deeply flawed anti-terrorism measures will buttress the Russian government’s war against human rights
and religious freedom,” said USCIRF Chair Thomas J. Reese, S.J. “They will make it easier for Russian authorities
to repress religious communities, stifle peaceful dissent, and detain and imprison people. Neither these measures
nor the currently existing anti-extremism law meet international human rights and religious freedom standards.”
正教とカトリックは歴史的に見れば系列教会であり、プロテスタントも本流の教会となった西欧、アメリカ、その他キリスト教国では
教会の違いは反キリスト教国家との違いと比べれば微小であり、反キリスト教との戦いでは団結すべきと考えるだろう
（教会分離後もビザンチン帝国や正教の諸国に何度も援軍を送るようバチカンはキリスト教諸国に要請）
日本人が辺境の弱小国であるのに分をわきまえず反キリスト教（朝鮮カルトは除く）をやっても余裕で駆逐されるだけだ
繰り返すが反キリスト教に加担した宗教や団体は完全に消滅されられるだけだ
辺境弱小国のローカル宗教であるとの自己の宗派の力量を理解してから行動することだ
保身を考えるのであれば、いたずらに挑発するのは逆効果となるのは自明だが
その程度の判断もできないのであれば、これまで蓄えた資産も地位、信仰、教義も全てを失うことになるだろうが、選択する自由はある >>240 >>740 >>741 >>742 >>743 >>744 >>745
キリスト教の神が悪魔であったと主張するものがいるが、反キリスト教を煽って有事の際の危険リストに入り駆除されるだけだろう
その際、無神論者や異教徒は、悪魔でなく自らの非力と自らの神（その他信仰対象）の非力をこそ呪うべきだろう
無神論者や異教徒の信念や教義が真理なら悪魔であるキリスト教徒が報復で何万人殺そうが資産没収し迫害しようが、生き残るはずだから心配ないはずだ
万が一神仏に見捨てられて殺さたり全てを奪われても自身の道徳的勝利を信じて死ねばよい
反対に悪魔とされるキリスト教側は、実力をわきまえずに自ら挑発した自業自得の破滅願望（自殺願望）のある異教徒や無神論者を屠殺するだけで何ら問題は無い
だが人類の歴史はキリスト教による世界秩序を許容した
キリスト教が邪教どころか、歴史は反キリスト教の思想や宗教こそが邪教である可能性を示唆する
神の法に従ったキリスト教国が勝者として君臨し世界秩序の保持を許されるのであれば、キリスト教の神こそが正しいことになるだろう
キリスト教を邪教とするならば、世界宗教である邪教から自らの宗教が邪教認定され迫害される覚悟は当然持つべきだろう
なぜなら野蛮で残虐な邪教と自ら主張しているのだから、自らの主張通り邪教に惨たらしく殺され、これまで維持した真理を維持する聖なる教団・社の資産を
奪われることを受け入れるべきであり、その破滅的結果を自らの意思によって求めた自らの実力を知らぬ愚劣さをこそ自覚すべきだ
しかし真実は半世紀前にその邪教国や邪教徒に神道や仏教は寛大にも許された、だが二度目はないと肝に銘じるべきだ >>240 >>750 >>751 >>752 >>753 >>754 >>755
キリスト教から派生する自由主義（自由と正義）の旗印に集まるキリスト教国は話を聞く態度は示すが
必要とあらば滅ぼすのをためらうことはない
キリスト教国の底力と一旦敵になったときの情け容赦なさを甘くみて、キリスト教国の慈悲に甘えているのは
わかったが、それはあくまでもキリスト教や自由主義に協力するのみにおいて保証される加護であって、反キリスト教になった時点で
その加護と保証は消滅する
カナダ人のジョークにアメリカと違って対立する双方の意見を聞いてから悪いやつを殺すのがカナダ流だというのがある
キリスト教を嫌い、キリスト教国を滅ぼそうとする（自由主義とキリスト教の）敵を滅ぼしてはいけないと雄弁するのは勝手だが
自分たちはキリスト教やキリスト教国を破壊してもよいが、悪意をもつ自分たちは滅ぼされるべきでないというのは随分都合の良い主張ではない >>240 >>756 >>757 >>758 >>759 >>760 >>761
そんな超大国が同盟国という、ある意味で非常に恵まれているのにも関わらず、呑気に反米
してる連中は、米国の怖ろしさをナメてるんじゃないのかなぁ。それとも甘えてる？
yasegamanA
米中貿易戦争、中国市民に広がる「反米不買」の声 一連の懲罰的な関税発表で貿易戦争を
エスカレートさせているトランプ大統領へ、中国当局者の対応はおおむね慎重で穏やかだが、
北京や上海の街頭で感じる雰囲気は、ピリピリしている── newsweekjapan.jp/stories/world/… … #貿易戦争 #中国 #トランプ大統領
Newsweek_JAPAN
やせ我慢Ａ@yasegamanA
ほんと、最初から「勝ち目がない」。
軍事・経済金融・技術・市場、あらゆる面で圧倒的な米国には、EUだろうと中国だろうと
ロシアだろうと、正面から対立したら、絶対に勝ち目は無い。
【米中貿易戦争】中国の経済学者「勝ち目なく壊滅的」 金融市場は「無謀な戦い」 >>240 >>770 >>771 >>772 >>773 >>774 >>775
アメリカではキリスト教はこれまで以上に強くなっている
New Harvard Research Says U.S. Christianity Is Not Shrinking, But Growing Stronger
http://thefederalist.com/2018/01/22/new-harvard-research-says-u-s-christianity-not-shrinking-growing-stronger/
New research published late last year by scholars at Harvard University and Indiana University
Bloomington is just the latest to reveal the myth. This research questioned the “secularization thesis,”
which holds that the United States is following most advanced industrial nations in the death of their
once vibrant faith culture. Churches becoming mere landmarks, dance halls, boutique hotels, museums, and all that.
Not only did their examination find no support for this secularization in terms of actual practice and belief,
the researchers proclaim that religion continues to enjoy “persistent and exceptional intensity” in America.
These researchers hold our nation “remains an exceptional outlier and potential counter example to the
secularization thesis.”
全世界でキリスト教徒は2050年までに30億人に
Christian population growth
https://en.wikipedia.org/wiki/Christian_population_growth#Europe
Christian population growth is the population growth of the global Christian community.
According to a 2011 Pew Research Center survey, there were 2.19 billion Christians around
the world in 2010, more than three times as much from the 600 million recorded in 1910,
however this rate of growth is slower than the overall population growth over the same time
period.[1] According to a 2015 Pew Research Center study, by 2050, the Christian population
is expected to be 3.0 billion.[2]
From 1960 to 2000, the global growth of the number of reported Evangelical Protestants grew
three times the world's population rate, and twice that of Islam.[3] >>240 >>810 >>811 >>812 >>813 >>814 >>815
カトリック教徒になろうとした昭和天皇
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51969028.html
昨年公開された『昭和天皇実録』は、あまり新事実がないという
評判だったので興味がなかったのだが、本書を読んで驚いたのは、
戦後に昭和天皇がカトリックに改宗しようと考えていた事実だ。
1948年には次期ローマ法王とされていたスペルマン枢機卿と面会し、
改宗について相談している（当時は単なる儀礼的訪問と発表された）。
....
これは退位問題ともからんでいた。天皇自身は退位したいと考えていた
ようだが、皇太子が未成年なので摂政を立てざるをえない。しかしそれ
はむずかしいので、天皇は改宗して国家神道を捨て、戦争責任に決着を
つけようと考えたらしい。今でも日本の「保守派」には
天皇制＝国家神道＝靖国神社と信じている人が多いが、天皇は信じていなかったのだ。 >>240 >>820 >>821 >>822 >>823 >>824 >>825
キリスト教は西欧において減少と無神論者が大喜びで分析せずにニュースに飛びついているが
ライフスタイルの変化（若年時は無宗教で、出産・高齢になってから宗教的活動を開始）と教会税回避のための偽申告、イスラム教徒の増加
といった要因を含めると減少が誇張されていることがわかる
Being Christian in Western Europe
The majority of Europe’s Christians are non-practicing, but they differ from religiously unaffiliated people in their views on God, attitudes toward Muslims and immigrants, and opinions about religion’s role in society
http://www.pewforum.org/2018/05/29/being-christian-in-western-europe/
8-9%の教会税によって無教会（無所属）となったキリスト教徒が増加 >>240 >>844 >>845 >>846 >>840 >>841 >>842
韓国ではキリスト教を称するカルトがあるが、860万人のプロテスタントの信者数推定については、日本同様に正確な
統計をとれてないと見られる。仮に宗教団体からの親告が加味されたのなら、少なくとも紙面上の統計ではプロテスタント
のうち半数近くがカルトということになる。これらをカウントしなければキリスト教は仏教を下回るため、反キリスト教である
朱子学思想の伝統が流れる韓国がキリスト教国と言える根拠はなくなる
韓国においてキリスト教を称する団体は朱子学カルトであり、日本の自称愛国者、自らを右だと誤解する極左愛国火病と同種の病理を抱えていると見られる
https: //ja.wikipedia.org/wiki/神様の教会世界福音宣教協会
教会側によれば、2017年 基準、現在登録されている教会は韓国内に450余ヶ所、韓国以外6500余ヶ所に教会があり、
登録信者数は270万人に達する。[1]
https: //ja.wikipedia.org/wiki/新天地イエス教証しの幕屋聖殿
韓国のキリスト教の土壌から発生した新宗教団体であり、1984年3月14日に創設された。
新天地イエス教証しの幕屋聖殿は、現在全世界に95の教会が設立され、信徒数は20万人を越える。最も韓国で勢いをます
キリスト教団であると世界からも注目されている。
https: //ja.wikipedia.org/wiki/世界平和統一家庭連合
旧名称は、世界基督教統一神霊協会 最少で数万人、最大で300万人の信徒がいる
ジャーナリストの米本和宏は、1992年以降の激しい批判報道やその後の貨幣復帰疲れ（献金疲れ）で退会した信者は相当に
多く、累計の入会数56万人に対し現在（2009年時点）で活動している信者は推定6万人、残り50万人は退会したか退会同然
の状態であると述べている[130]。 >>257
また主要宗派であっても朱子学的な序列主義をそのまま受け入れた偽キリスト教であるという評価もある
https ://ja.wikipedia.org/wiki/恨
また恨の形成の裏には、儒教の教えや習慣が、本来の形を越えた形でエスカレートさせて
いったことが背景にあったと言われ、それは上位者の下位者に対する苛烈な扱いを正当化
する解釈や、下位の者は過酷な立場を受容しなければならないとする解釈になった。
https ://en.wikipedia.org/wiki/Christianity_in_Korea
Minjung theology
In recent years, this struggle has taken the form
of Minjung theology.... but also incorporates the traditional Korean feeling of han,
a word that has no exact English translation
https ://ja.wikipedia.org/wiki/民衆神学
恨の概念が反キリスト教的な概念であり、対比すべき概念であるとこのサイトでは記述している
布教の段階で社会に深く根付いた恨を頭から否定すれば、いかなる宗教でも信者を獲得するのは難しいわけで、韓国に最適化した
キリスト教が生まれたと解釈できる https://en.wikipedia.org/wiki/Religion_in_South_Korea
Religion in South Korea (2015)[1]
(Note: Percentages are rounded.)
No affiliation (56.1%)
Protestantism (19.7%)
Buddhism (27.8%)
Catholicism (7.9%)
Other (0.8%)
>>258 で分析したとおり、プロテスタント19.7%の半数近くがキリスト教とは
正反対の個人崇拝カルトである自称キリスト教だ
つまり韓国人の約20%が（まだ正常なほうの）キリスト教、27.8%が仏教となる
カトリックの聖職者は個が弱く、バチカンや日本国内の本部に従属する官僚・公務員に過ぎない
プロテスタントの牧師は熱心だが、牧師個人の影響力が強く韓国人がなってしまうと朱子学権威主義
がまかり通るため、本部がまともな教会であっても異様なカルトに収束する
韓国での仏教は『立正佼成会、真如苑、創価学会、霊友会』が多いことを考えると、韓国では大乗仏教が最も信仰
されているように見えるがこれも誤りだ
無宗教のほぼ全てと、キリスト教・仏教も含めた大半の韓国人が朝鮮朱子学的な習俗を実践し、厳格な序列主義下に
あるため、あいも変わらず朱子学が韓国の国教といって良い >>240 >>872 >>873 >>874 >>875 >>871 >>870
西部劇風に言うなら西側の国際秩序は自由と正義（自由主義）とキリスト教に唾をはく悪党を片っ端から滅ぼすということだ
悪が簡単に倒せないなら経済的に害虫を干上がらせ、悪が改心するか自滅するのを待つ
悪党も滅ぼされないために自由と正義の偽装を必死でしようとするが、何らかの不祥事や悪行を契機として滅ぼされる事がある
Flag of the United States of America, and to the Republic for which it stands, one Nation under God,
indivisible, with liberty and justice for all.
両親の赴任でアメリカに渡った5歳の甥っ子が「忠誠の誓い」「私はアメリカ合衆国国旗と、それが象徴す
る、万民のための自由と正義を備えた、神の下の分割すべからざる一国家である共和国に、忠誠を誓います」
をスラスラ英語で朗出来るようになってビビった。日本国籍であろうとも幼稚園で必修らしい。
seaple0425
右翼（行動保守）と市民（左翼） ですね。一見護憲改憲や尊皇反天皇…個々の主張は違うけど
結局反米反政府反権力でなんでも反対ですから目糞鼻糞で同じですね。
080sns
こういうの見ると、法ってなんだろうね。って思わされる。 反米こじらせた結果がこれか。
もはや同じ日本国民とは思えないし、恥ずかしさすら覚える。
graysket
反米に誘導する似非保守連中は とどのつまりが特亜に加担してんだよww
@hGXV5mzmFSUF57Y
現在の地球世界にとっては、自由主義国家の国民が反米・反戦活動をするよりも、アメリカや
他の自由主義国家と結束し、共に協力して戦うことのほうが、四方八方がまるで警察のような
具合になり、不正行為が起こりにくくなるので、遥かに世界にとって有益になるのです。
teerjel
反米思想と反戦思想は、容共団体や左傾マスコミ、左傾文化人、リベラル人、左翼のシンパ等
の代名詞のごとく自由主義国家を弱体化させる左傾思想運動に用いられているのです。その言論
は、共産・社会主義国家を擁護した自国の反戦運動や軍備反対の言論であり、人心を非常に巧み
に操る亡国論的思想です。
teerjel >>240 >>882 >>883 >>884 >>885 >>812 >>880
日本が人口減少し、競争力は急激に下降した衰退国であり
軍事的には米軍がなくては核武装した隣国から独立を守ることもできない弱小国だという現実がわかってない連中がいるようだ
世界を支配している圧倒的な強者であるキリスト教を敵に回せると考えてるのは
現実を直視できない共産主義者や国家社会主義者に多くいるようだが、自衛官、防衛関係者も
不可能だと見切っている孤立政策を言い張る連中は実に滑稽だ
それにキリスト教国が怒ったら何をするかは先の戦争で身にしみているだろう（戦後は教皇庁に助けてもらって国体は維持できたようだが） >>240 >>893 >>812 >>920 >>930 >>890 >>891
先の大戦で余裕で滅ぼされたことを忘れ、再び身の程知らずの反キリスト教カルトが勃興すれば、一度ならず二度目となるため
ー日蓮正宗やら神道カルトの反キリスト教の連中をわらに巻いて火をつけて、熱さに苦しみながら飛び跳ね続け死ぬまで踊らせる
ー反キリスト教工作をしている神社や寺の連中を6坪の監獄に立たせたままおいて殺す
ーマルクスカルトの頭目を熱湯でいぶり殺す
ー反キリスト教と疑われる連中を拷問石で拷問する
ぐらいのしつけでもないと治らないと判断されるだろう。二度目は中途半端では許されないというのは、宗教関係なく分かるはずだ
クーデターにはそうした意義も付加されると考えるべきだ >>997 >>998 >>999 >>1000 >>1001 >>952 >>953
ワタセユウヤ@yuyawatase
ほとんどの人が理解していないけれども、派遣ビジネスは労働法という規制に新カテゴリーを作って生まれた新手の規制産業だということ。
派遣業者が得ている利益の原資は規制による利益でしかない。労働法制を完全に自由化することで、派遣ビジネスという法律で守られた口入業を無くすべきだ。
ワタセユウヤ@yuyawatase
派遣ビジネスの問題は、労働法の規制廃止ではなく、労働法に派遣という新たな規制カテゴリーを作ったことにある。
労働の自主独立化ではなく、新しい許認可業を作っただけなので、労働者の賃金が上がるわけがない。規制は規制ビジネスの経営者
とそれにぶら下がる役所だけが儲かるようにできている。
ワタセユウヤ@yuyawatase
そのため、派遣業を指して新自由主義の弊害と指摘することは全くのお門違いも甚だしい。派遣業は労働法制に紐付く規制産業なので、
自由市場の弊害ではなく政府の許認可業の失敗。派遣業者は本来は存在しない利益を規制から生み出して労働者からピンハネしているだけ。
絵描きさんになりたいです@z4bB3dCWgb86Adb
2018年11月8日
だって転職を悪だと考える日本だよ
その場からの逃走を悪だと考える日本だよ
どんなに嫌でも辛くても泣きたくなって心を壊すまで奴隷の様に働かなきゃ認めない日本だよ
でも心を壊しても、自分で自分を殺してもアイツは駄目だと貶されるしかないのが日本だよ？
就いたなら死ぬまで働けが日本だよ。
【イタリア】「解雇規制を緩和したら正社員が増えた！」／イタリアでは労働市場改革に関する法律を今年3月に施行したところ、正規雇用者が
大幅に増加するという成果が現れたとメディアが報じています。…「金銭解雇OK」で新規正規雇用が36％増加
失業率が13%まで上昇した（財政問題や移民問題で現在も混迷する）イタリアでは解雇規制緩和後に9%-10%の失業率に減少した
2012年2月11日公布の解雇規制緩和時に失業率が25%を超えていたスペインでは、2018年10月時点での失業率は14.6%にまで下がった >>262
○解雇規制に寄生する害虫を民兵は駆除し、勝ち逃げ組しようとする連中にもこの世の地獄を味合わせる必要があるため、特に悪質で選ばれたものは数週間ないし数カ月の拷問を受けて死ぬだろう >>819 >>827 >>807 >>808 >>809 >>817 >>818
知識集約型と言われる第四次産業革命では、儒教の持つ封建的で前近代的な序列主義が進歩を阻害する
知識集約型産業では、少数の属人的な知識を持つ技術者のみが価値を生み出し勝者が全取りする
技術と知識は属人性が無いように見えるかもしれないが、既存の技術から新たな価値を
創造し、さらに競合よりも良いサービスをより早く作れる能力は属人的とならざるえない
ただし傑出した能力も社内から理解されるのが前提であるため、同等の傑出した能力者が一定数いなければ評価さえできない
しかし終身雇用貴族はスキルでなく、年齢で職にしがみつくシロアリであるためその能力はない
儒教では徳のあるもの（社会的地位の高いもの、序列高位者）の教えを暗記することが重要視
され、それを徳目とするため、暗記ができるものが偉いとされる
悪いことに上位者は自らの地位を脅かさないように下位者が実力をつけることを妨害する
また、下位者が何か新しい事に着手することも妨害する傾向がある
新たな挑戦によって上位者の無能が白日の下にさらされる可能性があるスキルの向上や競争に恐れを抱くからだ
しかし上位者の言うとおり暗記した技術では、交換可能な技術者がのさばり、暗記文化から外れる本来の知識産業の主役は端に追いやられる
学歴社会の禊を終えるために無駄に脳の領域を埋めてしまった後でさえも創造的であることを忘れなかった少数者も、企業の文化や体質によっては
本当に重要な事に集中することができず、骨抜きにされ短期間で創造的能力が完全に無能化してしまうのが儒教的組織の特徴だ
競争に生き残れず劣化した国の末路は厳しいものだ >>847 >>848 >>828 >>829 >>837 >>838 >>839
極右・極左の朝鮮朱子学的な被害者妄想が全開になるのがBTronだ
2007年の時点でDebianを民間企業で作り直すだけで9500億円ぐらいはかかるらしい
https://en.wikipedia.org/wiki/Linux
In a later study, the same analysis was performed for Debian version 4.0 (etch, which was released in 2007).[161]
This distribution contained close to 283 million source lines of code, and the study estimated that it would have
required about seventy three thousand man-years and cost US$8.46 billion (in 2018 dollars) to develop by conventional means.
儒教を信奉する自称愛国者や自称有能な大企業正社員・労組・派遣会社の連中が滅私奉公の精神で無償で実装すれば良かったのだが、
数十年間も恨みと呪詛だけで民族主義やの煽りや、非正規の身分差別によってできる蜜を味わうことに集中して
自分の手を動かさず実践してないのでは負けるのも至極当然の理だ
国の競争力は個々の人間が向上心をもって専門を磨かなければ上がるわけもないが、そうした努力を完全に放棄し
裏道を（朝鮮朱子学的）正統と錯覚し、努力など全くせず一方的な道徳的勝利に絶頂の喜悦を覚えるカルトがBTronを連呼しているのは明らかだ
BTronこそ愛国火病、愛国自慰、キチガイ労組・派遣搾取悪党の模範例だろうが、被害者カードを持ちたい愛国火病や労組は、
自らの実力で国に貢献するより被害カードを捏造する日々を死ぬまで過ごすわけだ >>868 >>869 >>849 >>857 >>858 >>859 >>867
儒家の説く礼は偽りであり、見せかけとするのが老荘による儒教批判
平等主義を指向する墨家は、儒教の礼や仁が上下の序列によってしか行えない事を批判
徳治主義・縁故主義による不法な支配を批判した法家
身内や先祖や親を崇拝すること、天秤の中心がひたすら偉いと盲信し議論をさけ上位者の教えだけを絶対とする愚劣さ
みせかけだけの礼・中庸で、対立意見を持つ他者を見下し、身分差別社会に合せた中庸という身勝手な徳を押し付けて排除する姿勢
正統さを重んじるばかり論語の解釈さえ許さず他の儒家を迫害する狭量さ
これらは偶然にも日本の左翼や労組にピッタリ当てはまる
陽明学はこれらの問題を即心理として解決するが、陽明学以外の儒教の病理は北朝鮮・韓国、中国の停滞と滅亡の歴史を見ていれば分かる
最後に科挙制度の批判はマックス・ヴェーバーとなる
儒教においては、教養試験が重要となる。なぜなら「貴人は器ならず」という根本原理から
専門知識を備えている事を見下し、専門訓練を蔑視する風潮まで良しとするからだ
これは西洋的な専門家の地位確立に真っ向から反するもので、個性や専門家の能力が
競争力を分ける分野において著しく不利となる事を示す >>868 >>869 >>849 >>857 >>858 >>859 >>867
瀬宮新@寿司相談役
@shin_semiya
高待遇で集めた人材の会社は人手不足と無縁で事業を拡大している、という話を某勉強会でしたところ
「たくさん金を積めば人が来ることくらい分かってる。俺たちは薄給で使える人材を集め、自分だけがっつり儲ける方法を知りたい。ホワイトな会社の話はあてにならない」
と一蹴されました
すとくら＠アズレン舞鶴鯖@Sto_kra2
馬鹿には儒学って分かりやすいんですよ。でも論語なんて英語に訳したら、修辞や、歴史の重み
による虚仮が剥ぎ取られて、まるでインディアンの古老の教えみたいに響くそうです。 >>889 >>897 >>877 >>878 >>879 >>887 >>888
科挙エリートと自民党の（厚労省族の）利権政治家が最近主張している確実に失敗するであろう経済政策がある
1.現状の解雇規制・法理のままでも、ロボット化によって世界と競争できる
日本に強み、勝ち目という話をする連中は、ソフトウェア業界では個人の力量で数万人の努力を一瞬で無効にできるほどの
差がでる特性を数十年間無視してきたのに何ら反省もなく全てをアメリカの陰謀論で片付ける
恥知らずの中には、ソフトウェア産業がアメリカに潰されたと未だに主張している
日本が勝てるという主張は全くの無根拠の幻想と考えるべきだ。むしろ旧来型の日本企業は、自動化で不必要な無能人員を
抱えることで、総倒れする可能性が濃厚だし、現在の人材劣化構造を保持すれば、経済が死んだあとに蘇ることさえも不可能となる
2.ロボット化が少子化による労働不足を救う
都合の良いタイミングで労働不足を救ってくれるかはともかく、負担が若い世代にのしかかる状況では経済の破綻は免れない
人口というのは労働力ではなく、消費力と納税力でもあるのだから、人口が減少すれば社会福祉、公共サービスは弱体化し
（今でもないわけではないが）本当に餓死したり、身売りのようなことも普通におきると予想する
これは失敗が濃厚であり、5-10年もすればボロが出てくる程度の政策だ
AI・自動化が進もうが、規模の経済が消えるわけではなく消費者が減ることによる経済収縮の危険性は変わらない
日本が衰退国の宿命である破綻・崩壊を避けたいのであれば、解雇規制を撤廃して人材を流動化させて消滅する産業から
一刻も早く移すだけでなく、成長産業でも不況時の調整を可能とさせることで雇用を増やし競争力を高めるしかない
その上で人口が急激に減少しないようにあらゆる手段を講じるしかない >>927 >>928 >>898 >>899 >>917 >>918 >>919
儒教統治のなりのはて
かなぶん@kanabunka
9月12日
朱子学
婦女
三従の徳
女三界に家無し みたいな？
ツグミ@tugumidesu
9月1日
女三界に家無しって言われた時代が、つい最近まで、
実際に日本にはあって、ちゃんとことわざとして残ってるんだから、
…大したもんだと思う。
ことわざとして残るほどのしみついたものが
何もしないで消えてなくなるわけがない。
意識していかないと、なくなりゃしないって思うんだけど…(^-^; >>948 >>949 >>929 >>937 >>938 >>939 >>947
老人ファーストの儒教中国をお手本とした結果、「女三界に家無し」なんていう蛮族の因習が作られた
「女三界に家無し」
《「三界」は仏語で、欲界・色界・無色界、すなわち全世界のこと》女は幼少のときは親に、嫁に行ってからは夫に、老いては子供に従うものだから、広い世界のどこにも身を落ち着ける場所がない。
【日中】安倍首相「漢字や仏教、社会制度、都市づくりは 中国から日本に伝わった」「中国は長く日本のお手本」北京のフォーラムで★２
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1540695700/
「三従四徳」
昔の中国の女性への教え。
「三従」は従うべき三つのことで、幼い時は父親に従い、嫁いだ後には夫に従い、年老いたら子どもに従うべきであるということ。
「四徳」はいつもの生活で心がけるべき四つのことで、女性としての節操を守ることをいう婦徳、言葉遣いをいう婦言、身だしなみをいう婦容、家事をいう婦功のこと。 >>969 >>977 >>957 >>958 >>959 >>967 >>968
「井の中の蛙大海を知らず」
日本の国際競争力の衰退を理解しようとしない人間がたまにいるが
自らの保身に関わる時には幼児性退行が進行し、自らの認知する（国際社会から隔離された狭い）
世界と自身（とその利己心）が絶対に正しいと信じるようになる
自我を保つために、誤っていると分かっても、他者の進歩と強さを全否定する
自らの利己心に好都合だが全体としては欠陥のある社会が普遍であると持ち上げたり
時代遅れの社会を全肯定する。明らかに負けているのに、自らが勝者であると宣言したり、
（肥大しきった自我を壊しかねない）敵が自滅すると妄想さえする
現実逃避が防衛機能として働くのであり、自己信仰・利己主義というエゴイズムによって現実から乖離する傾向を見せ始める
時には、人間論、道徳論に逃げて、技術や社会の変化に対応できず、従来の常識から脱せない >>997 >>998 >>978 >>979 >>987 >>988 >>989
朱子学もこじらせると、関連性のないものに「身分を発見する」
冷戦時代の人口増加と共産主義に対抗するためのアメリカの同盟国優遇政策
によって日本が強かった時期に国勢を自らの身分・序列として錯覚した連中は多いだろう
まともな思考回路と一貫性をもつのであれば国の競争力が落ちるなら、落ちぶれたと考えるはずなのだが
大企業正社員労組や中間搾取業者のように朝鮮朱子学をこじらせると、この身分・序列なるものが落ちることを決して認めなくなる
一種の没落士族のような末期的精神状態にあると言えるだろう
脳が「タコつぼ」にとどまる危険な兆候であり、自己客観視ができなくなり、冷静な分析能力を司る
脳領域は壊死し、情動のみに支配され、脊髄反射的に自らの身分の優位を唱える
国の競争力は個々の人間が向上心をもって専門を磨かなければ上がるわけもないが、そうした努力を完全に放棄し
裏道を正統と錯覚し、努力など全くせず一方的な道徳的勝利に絶頂の喜悦を覚えるカルトだ
事実を直視することを放棄するのは、朝鮮朱子学に多い傾向がある
朝鮮朱子学に洗脳されて愛国火病・愛国自慰を発病すると、事実ではなく妄想の方が重要となるのだろう >>275
自らの努力と向上心によって得た専門性からくる確固たる自信と、
陰謀論や国家序列によって帰属と自意識の区別ができず無駄にプライドだけが肥大する症状からくる自信の
いずれが現実で仮想かは説明するまでもないだろう
安っぽいプライドや上下序列にこだわって冷静な自己分析と改革もできず没落している弱小国の
分際で自らの実力をわきまえず、正統性を主張してしまう精神主義は中華発祥だが
日本にも根付いているのがわかる
日本人は昔から道徳的勝利を目指す、時には戦ってさえもいないのに一方的に勝利宣言をする
こうした被害者の序列が上位で、それが1000年たっても変わらない儒教病理に毒されると冷静な自己分析を不可能とする >>835 >>836 >>830 >>831 >>832 >>833 >>834
日本人（と朝鮮朱子学の伝統をもつ隣国）には競争相手や危機を過小評価する悪い癖があること
自意識過剰な分析は、自らの実力を世界中の人間と比較することを不可能とさせ、民族論という
自己陶酔主義にはまった井の中の蛙になること
ドットコム・バブルの際に、多くの日本人はアマゾン等の赤字企業はすぐにでも潰れると溜飲を下げたものだった
現実は独占を得るために計画的に赤字を垂れ流していたのであり、長期投資の典型的な成功例に過ぎなかった
こうした事例から学べず自国の問題が国際競争と隔離されたかのような幻想に生き続ける
現実は衰退の一直線で、改革がなければ、将来的には目も当てられないような破綻と崩壊の可能性もあるのにだ
追いつこうとする際は謙虚なのだが、追い付いた瞬間、追い付いた後には喩え一瞬の栄光であっても
行き過ぎた自己愛が噴出し、その栄光に縋り続けることをやめないこと
過去の栄光なんて引きずるのは精神主義者だけであって、進歩主義者は問題を分析して前に進むものだが
日本人は誤ちを修正し現実に適応するために必死に戦うことを軽蔑し、現実主義者と主張するものでさえ
ひたすら競争相手が卑小なままの夢を見る
優越感にひたるだけで向上心が減退した結果、追いつかれる側になると高姿勢で泥仕合で必死にもがきながら
地に這う者を見下すだけだが、他国は着実に競争力を上げていく ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
