【茨城】クボタ“正社員”が“派遣社員”に刃物で切られ重体 派遣社員は自殺か★18
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茨城県にある大手産業機械メーカー「クボタ」の敷地内で、正社員の男性が派遣社員の男に刃物のようなもので切り付けられて重体です。警察は殺人未遂事件として捜査しています。
警察によりますと、17日午後10時ごろ、茨城県つくばみらい市にあるクボタの敷地内で、40代の正社員の男性が40代の派遣社員の男に刃物のようなもので首を切り付けられました。
正社員の男性は病院に搬送されて重体です。切り付けた派遣社員の男は、現場近くの車の中で首から血を流して意識不明の状態で発見されました。
車の中からは複数の刃物が見つかっています。正社員の男性は派遣社員の男の指導員で、別の従業員が事件の直前に2人がけんかをしている様子を目撃していました。
警察は2人の間に何らかのトラブルがあったとみて捜査しています。
（ソース）テレ朝
クボタ“正社員”が“派遣社員”に刃物で切られ重体
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20190218-00000003-ann-soci
2/18(月) 5:50配信
(その他のニュース）日テレ
研修施設で男が指導役社員の首切りつける
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20190218-00000005-nnn-soci
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190218-80000868-nksports-soci
★1 の立った時間 2019/02/18(月) 06:38:11.93
（前スレ）
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1550559589/ 企業の皆さん ４０歳以上の無敵の日本人非正規より
優秀な自社の社員に外国語を学ばせ
若くて活きの良い外国人労働者を雇ったほうがいいですよ
きっと日本人奴隷より従順でしょうから >>47
死んだことに劣等感を持つ必要もないと自分が言われたら切れるんだろ 恨み辛みを向けられるような立場なら防刃ベスト位着込んでおけよ。
過去にもマツダで同様の事件起きてたのに何にも対策してないんかい >>48
バカ逆だ
外人の方が権利主張するしキレやすい
外人キレたら、今回程度では済まないぞ >>55
外国人相手なら怖くて怒鳴るような事はしないだろうし
嫌味を言っても言葉を理解できないから険悪にはならんかもよ >>56
そしてその分を大人しそうな日本人の派遣に当たり散らし、やっぱり事件に 移民入れると一気に貧富格差広がってこういう事件が増えそうだな
最後はイエローベストになって丸ノ内がパリみたいになる >>28
移民法もこれから何年後かに同じように言われてるだろうな
いや今でもかなり言われてるが
清和会が政権とったあたりから反日政策が増えたように思う クボタ頭悪そうだし派遣会社相手に損害賠償請求、そして違う派遣に切り替えて終わりな流れか
派遣は信用できない、とんでもないと頭悪そうな社員達が言い放つような気もする >>40
キッチリ死んだらそうなるけど、
派遣さんはやる事が中途半端だから自殺未遂で終わってる >>11
でも、お前派遣でしょ？って言われると
顔真っ赤にして切りつけてくるんでしょ？
わかるわかる >>1
今後このような事件はますます増えることだろう
格差や階級化というのはそういうこと
やられるということはやられるようなことをしたからだ >>1
こんな在日のクソチョンみたいな奴は今すぐ派遣切りして半島の巣へ送付すべき。
退職金変わりにその送付の宅急便代を支払ってやればいい。 自殺したら駄目じゃん(´･ω･`)
何か言われたりされてたなら堂々と訴えないと…ってそんなメンタルなら自殺などしないかあ
せめて虐めと同じで遺書残すとかさ
それとも金借りてたとか自分が悪い自覚あるからか >>53
アホサヨにしてみればこんな事件でも「悪いのは社会の仕組み」になるんだな
そういえば秋葉原のテロリスト加藤もお前ら英雄とか言ってたっけ
お前らの感覚って革命だとか言って人や企業を襲ってた共産党テロリストの頃と何も変わらんのな
そら共産党、議席伸びんわ >>73
被害者の怒りの持ってく所がなくなるから加害者は死ぬのが最善だよ
そもそも自殺かどうかもその場にいない人間には不明だし
それを背負って生きる被害者の第二の人生こそ虐げられてきた派遣の望み >>7 >>2 >>3 >>4 >>5 >>6 >>1
1979年の整理解雇無効判決以降は無能が蔓延る儒教国家に落ちぶれ衰退した
https://ja.wikipedia.org/wiki/国の国内総生産順リスト (一人当り為替レート)
国際通貨基金 (2015年)
アメリカ 55,805
シンガポール 52,888
デンマーク 52,114
アイルランド 51,351
イギリス 43,771
オランダ 43,603
カナダ 43,332
香港 42,390
ドイツ 40,997
日本 32,486
プエルトリコ 29,236
大韓民国 27,195
台湾 22,288 >>13 >>7 >>8 >>9 >>10 >>11 >>12
普通の日本人が知らない｢貧困｣の深刻な実態
親→子→孫へと連鎖し､高齢者にも広がる
https://toyokeizai.net/articles/-/221708
貧困率は、収入などから税金や社会保障費などを引いた「等価可処分所得（世帯の可処分所得を世帯員数の平方根で割った数値）」
の中央値の半分未満しかない人の割合のこと。等価可処分所得（以下、可処分所得）の中央値は、年間245万円（2015年）。
つまり年間122万円未満の可処分所得しかない世帯を相対的貧困層、その割合を貧困率というわけだ。
教育支出GDP比率
https://en.wikipedia.org/wiki/List_of_countries_by_spending_on_education_(%25_of_GDP)
Denmark 8.7%
Israel 6%
United Kingdom 5.6%
France 5.5%
Canada 5.5%
Germany 5.0%
United States 4.9%
Japan 3.6% >>19 >>13 >>14 >>15 >>16 >>17 >>18
トップは米国の4.5万ドル…諸国の可処分所得の現状を探る
https://news.yahoo.co.jp/byline/fuwaraizo/20161218-00065566/
今回選択した諸国の中では、アメリカ合衆国がトップで4.48万ドル。収入ではなく可処分所得であることに注意。
同国の馬力をうかがえる数字ではある。次いでヨーロッパ方面ではもっとも高い値を示すドイツ、フランス、
再び北米に戻ってカナダ、さらにもう一度ヨーロッパに戻ってスウェーデンと続く。日本はイギリスの次で2.85万ドル。
日本は2014年時点の値なので、為替レートが円安に動いた現状では、もう少し下になるはす。
普通の日本人が知らない｢貧困｣の深刻な実態
親→子→孫へと連鎖し､高齢者にも広がる
https://toyokeizai.net/articles/-/221708
貧困率は、収入などから税金や社会保障費などを引いた「等価可処分所得（世帯の可処分所得を世帯員数の平方根で割った数値）」
の中央値の半分未満しかない人の割合のこと。等価可処分所得（以下、可処分所得）の中央値は、年間245万円（2015年）。
つまり年間122万円未満の可処分所得しかない世帯を相対的貧困層、その割合を貧困率というわけだ。 >>31 >>25 >>26 >>27 >>28 >>29 >>30
相次ぐ神戸製鋼、日産、三菱マテリアル等の日本を支えていると考えられていた大企業のスキャンダルからもわかるとおり
企業の国際競争力どころかモラルまで拝金主義と保身・エゴイズムで退廃し、人口の老齢化も深刻な問題であるのに解決の糸口さえ見えない
日本は典型的な慢心による衰退国家、衰退文明の道を辿ると考えるものは多いだろう
仮に衰退が続けば経済的に苦境に立たされるものが増え、歴史が繰り返すとおり、クーデターや内戦、その他、大混乱が起きる確率は高まる
問題は混乱が収束したあとの話だ
人材が全くいない国では立て直すことはできないわけで、今の段階で種をまいておくのは理にかなう >>37 >>31 >>32 >>33 >>34 >>35 >>36
2) 国際競争力の確保
欧米では、人工知能の技術開発やビジネス化の進展はめざましく、国際競争
が激しさを増している。特に、大手 ICT 企業等は、Web、SNS によって様々 なビッグデータを
収集しており、また、年間1兆円規模の研究開発投資を行 っている企業もある。さらに、世界中
から優秀な研究者を集めてくるなど、 日本に比べて圧倒的に人工知能研究に必要な環境を備えている。
ウェブビジネスの世界では、様々な技術やビジネス環境等の条件が揃った時 に、タイミングよく登
場した米国企業が急速に成長し、圧倒的な競争力で後 発企業を寄せ付けなくなるという状況が繰り
返されている。
その過程では、 成長し始めた企業によって関連の研究者が次々と引き抜かれていく
とともに、 規模の経済のメカニズムが働くことによって、後発企業が主戦場となる分野 で競争する
ことが著しく不利になる、あるいはほとんど不可能になってしま う、という状況に陥っている。
検索エンジンなどはまさにこれに当てはまる 事例であり、欧米等の ICT 企業が急速に巨大化して
いった中で、関連の主要 な研究開発を行うことが極めて困難になっていったという報告もある。
人工知能が今後、IoT の潮流の中で情報系から物理世界系へ対象を拡大して いく中で、製造・素材
など日本が得意とする「ものづくり」とも密接に関連 している物理世界系において、上記と同様の
事態が起こることがあれば、我が国は産業競争力を喪失してしまうことは火を見るより明らかである。 >>43 >>37 >>38 >>39 >>40 >>41 >>42
>国家運営のシミュレーションゲームとして考えると、
>構成員を決める場面では日本の人口・国土の規模から言って
>単純な力仕事を担う低コスト労働力は必ず大量に要るんだから
日本は典型的な国内産業に依存する重商主義国だからそういう偏った思考法となる
国内に優秀な人材プールを持つことで、人材不足の成長中の外国企業に進出させ、そこから雇用を生まれさせるという考えがない
https://en.wikipedia.org/wiki/List_of_countries_by_received_FDI
1 Netherlands 4,888,000
2 United States 4,084,000
3 United Kingdom 2,027,000
https://investinholland.com/foreign-direct-investment-accounted-for-more-than-12500-jobs-in-2017/
US companies lead employment creation
As in 2016, the majority of ‘foreign’ jobs were created by companies from the United States. NFIA results for 2017 indicate some 2,516 jobs created by US companies, bringing 110 million euros in investments.
Companies from within Europe also provided a substantial number of jobs (2,879), including the UK (872). Japan and India provided 655 and 423 jobs, respectively.
Majority of jobs from foreign investments in 2017 came from creative industries such as fashion and entertainment & media (2,126).
Additional jobs by sector include agrifood (1,788), IT (1,219), life sciences & health (600) and business services (457).
日本にインド並にコンピューターサイエンス科、電子工学科卒のプログラマーがいたら
もしくは機械工学、制御工学、ロボット工学でも良いが人材が多くいるのであれば
国内にソフトウェア産業やロボット産業、プラットフォーマーが無くとも、外資が進出してくれるので雇用が生まれて税収や福祉財源も増える
もちろん輸出企業は維持すべきではあるが、外資の雇用が増えれば日本企業の盛衰に対する完全な依存はなくなり、
国内産業が敗北・衰退しても破滅的なリスクの回避ができる
実際のところ、欧州のアメリカの同盟国はこうした戦略で自国産業に過度に依存せずに、それなりに繁栄してきた
英語というバリアーもあるが、工学系の使う英語は現実問題大したものではないし、外資が国内に開発拠点を投資するなら全員が英語を流暢に話せる必要はない
最大の問題は解雇規制・解雇法理による大企業正社員のぬるま湯と、専門家になることによって著しく不利となる終身雇用儒教ゼネラリスト文化によって知識集約産業に人材がいないことと、
文系が多すぎて工学系の絶対数が少ないことだ >>49 >>43 >>44 >>45 >>46 >>47 >>48
日本は外食がうまくて安いという、自国の惨めな衰退に対する慰めに似た開き直りは、
日本では「低賃金でも向上心のある」人材がおり、その人材が這い上がれないという階層固定があるからに過ぎない
自己定義を揺るがしかねない先進国の経済的優位性と自国の凋落を重ね、「日本では『低賃金なのに』サービス精神旺盛な人間が多くてすばらしい」
と誇らしげに合理化しているということだ
他の国では向上心のある人間の努力は付加価値を生む産業に向かい、高スキルな人材が生まれている
そのため低賃金サービス産業である外食産業には人気がないから人が集まらず、人件費を上げるか、サービスを下げることになる
【経済】あっけなく貧困に落ちる日本人の危うい立場
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1542036743/
公共事業に金を使いすぎて、専門教育の質を高めるための大学・教員の支援やプログラム予算、学生の奨学金に資金を入れなかった報いではある
対GDP比公的教育支出・教育費では日本は3.6%、民間教育重視のアメリカでさえ5%、デンマークは7.6%という具合だ
先進国では中高年の専門教育をやるための予算が多いという理解もできるが、軍事費を節約している日本で一体どこに金が流れているのか？
今の日本では公共事業を縮小し専門教育に金を流し、社会保障を直接支給でスリム化（フードスタンプ等で貧困層に学ぶための余裕・時間を与える）、
解雇規制・解雇法理を撤廃して儒教道徳で腐り社内失業をしている中高年や氷河期中高年を再教育させ再チャレンジさせるのが、
いかなる経済対策よりも効果的ではあるが、日本に巣をはる左翼、極左思想と変わらない自称保守と、土建利権族は必ず日本経済を破綻に追い込むだろう（破綻までは緩やかだが、経済崩壊は一瞬でおきる） >>55 >>49 >>50 >>51 >>52 >>53 >>54
日本の外食は先進国では安いほうに入るが、それは大量の低スキル、低賃金労働者がいてこそだ
外食が高ければ家で食べようとする傾向が強くなり、そうすると全体として家事の分担が促進され、それ自体は悪い方向にはいくとは限らない
先進国では低賃金の外食産業に優秀な人材が集中するような産業構造を守ろうとはしない
解雇がしやすくなり雇用もやりやすくなるなら、再教育さえすれば成長する産業にステップアップできる人間が外食産業には多くいるはずだからだ
つまり日本のように貧乏人ばかりの低賃金サービスで最適化するのか、安い専門教育（訓練ではなく学位のある教育）を提供して高スキル高賃金がより多くなるよう最適化するのかという問題であり
片方をとれば、片方の良い面は劣化する
だが低賃金サービス業など守る必要があるとは到底思えない。たとえ外食の価格が今より少し高くなったとしてもだ
外食が安く高品質というのは、政府がそうした低賃金産業や中小事業者の利権のために動いているからに他ならない >>61 >>55 >>56 >>57 >>58 >>59 >>60
政府負債による公共事業や天下り団体を増やし過ぎた結果として専門教育が軽視され高度なスペシャリスト人材がいなくなった典型が日本だ
日本は公共事業・政府支出に依存していないと生存できないスキルの無い労働者と個人が多すぎるということだ
政府負債を増やして生産性を上げていく場合は、生産性の高い事業の専門教育や環境整備（インフラが整っていない発展途上国の場合にのみ有効）に投資するのが正攻法だが
日本では生産性を上げないお荷物の箱物土建や天下り団体のシロアリに金を出し続けている
公共事業の最大の問題は肥大化しGDPを公共投資が維持するような状況に追い詰められると、なし崩し的に公共投資を続けなくてはならなくなる
さらに外国人労働者のために公共事業で雇用を増やすのは、もはや搾取ビジネスのシロアリが国を乗っ取っている証左とも言える >>67 >>61 >>62 >>63 >>64 >>65 >>66
一人当たり労働生産性（年間) x 労働分配率 → 労賃
アメリカ 59,495 ｘ (63.7％) → 37,898
デンマーク 56,335
ドイツ 44,184 ｘ (67.6%) → 29,844
フランス 39,673 ｘ (68.6%) → 27,215
日本 38,550 ｘ (60.6%) → 23,361
日本の低さだけが郡を抜いている 、組合が強いフランスは、日本を除くならば底報酬だ
日本の労組・労働貴族や共産主義者が崇拝するフランスはドイツに比べると一人あたりGDP（労働生産性）が4,000ドル低く
アメリカに比べると20,000ドル低い
政府負債（GDP比、Debt-to-GDP）
Denmark 35.1%
Germany 64.1%
United Kingdom 90.4%
France 98.5%
United States 103.8%
Greece 180.0%
Japan 223.8%
政府負債による公共事業や天下り団体を増やし過ぎた結果として専門教育が軽視され高度なスペシャリスト人材がいなくなった典型が日本だ
日本は公共事業・政府支出に依存していないと生存できないスキルの無い労働者と個人が多すぎるということだ
政府負債を増やして生産性を上げていく場合は、生産性の高い事業の専門教育や環境整備（インフラが整っていない発展途上国の場合にのみ有効）に投資するのが正攻法だが
日本では生産性を上げないお荷物の箱物土建や天下り団体のシロアリに金を出し続けている
公共事業の最大の問題は肥大化しGDPを公共投資が維持するような状況に追い詰められると、なし崩し的に公共投資を続けなくてはならなくなる
さらに外国人労働者のために公共事業で雇用を増やすのは、もはや搾取ビジネスのシロアリが国を乗っ取っている証左とも言える >>73 >>67 >>68 >>69 >>70 >>71 >>72
国の教育支出が少ないということは、子供を持つ家庭に重税をするのと同じ効果を持つ
しかし日本の高等教育は強固な解雇規制・解雇法理によるゼネラリスト教養重視、専門軽視のため
卒業したとしても生産性成長に即寄与する伸びしろは大きくない
教育支出GDP比率
https://en.wikipedia.org/wiki/List_of_countries_by_spending_on_education_(%25_of_GDP)
Denmark 8.7%
Israel 6%
United Kingdom 5.6%
France 5.5%
Canada 5.5%
Germany 5.0%
United States 4.9%
Japan 3.6%
解雇規制が緩いまたは解雇がより自由な国ほど専門スキルの価値が労働市場に反映されるため、専門教育による生産性成長が見込める
駐日デンマーク大使館✔
@DanishEmbTokyo
デンマークの大学（院）は学費が無料です。また、18歳以上の学生全員に月額10万円弱の学生手当が支給されます。デンマークでは18歳になると親と離れて暮らすのが一般的ですが、学費や生活費で困ることがないようになっています。
9:21 - 2016年8月25日 >>79 >>73 >>74 >>75 >>76 >>77 >>78
正常性バイアスというのは発展途上国の経済崩壊では良くあるパターンだ
ついこの間までは順調に見えた経済が奈落の底に落ちていき、国民も地獄でのたうち回り、平和だった国民同士で諍いが始まる >>85 >>79 >>80 >>81 >>82 >>83 >>84
政府負債（GDP比、Debt-to-GDP）
Denmark 35.1%
Germany 64.1%
United Kingdom 90.4%
France 98.5%
United States 103.8%
Greece 180.0%
Japan 223.8%
>日本は政府の純負債は救ねえよ
https://knoema.com/atlas/topics/Economy/Financial-Sector-General-Government-finance/General-government-net-debt-percent-of-GDP
1 バルバドス 156.2%
2 日本 154.9%
3 レバノン
4 イタリア 119.5%
6 ポルトガル
8 エジプト 93.8%
11 フランス 87.5%
14 アメリカ 78.8%
15 イギリス 77.9% >>91 >>85 >>86 >>87 >>88 >>89 >>90
bakuagekingdom@gekiochikingdom
不条理で生産性の低い命令を律儀に聞く人は出世しますが、次の世代に不条理で生産性の低い命令をするようになる。
大抵、そういった輩はマトモな組織運営が出来ない。
嶋津 幸樹@Koki_Shimazu
ある田舎の高校で講演した時に「うちの生徒に海外大学の話をしないでください」と留学経験のない教員にキレ気味に伝えられました。
その教員曰く、そこの生徒はその地に生まれ地元の大学に進学し地元の会社に就職しその地で死ぬらしいです。
gonzou1976 （権蔵）
革命が大好きなはずの日本の革新・左翼勢力が、個別の小さな改革にすら猛反対して現状維持を
望むのは、戦後自民党がつくりあげてきた今日の役所・公金まわりの既得権の数々が、革新・左翼勢力
にとっても非常においしくて居心地が良くて社会主義的だからですね
黒狼鳥@yan_garuga
最もチャレンジ精神ないのは、年功序列役職人事で昇進した定年退職間際の老害管理職。
どれだけ若者が斬新な提案・提言をしても全て握り潰す。日系大手メーカーはこういう老害ばかり。
老害は自らの事を棚上げしてばかりいる。
無駄な存在 >>97 >>91 >>92 >>93 >>94 >>95 >>96
https://en.wikipedia.org/wiki/List_of_sovereign_states_and_dependent_territories_by_birth_rate
CIA 2016年出生率（出生率/順位）
Japan 7.8 224
Andorra 7.8 223
Slovenia 8.3 222
Singapore 8.5 221
South Korea 8.4 220
Canada 10.3 192
Denmark 10.4 190
Switzerland 10.5 188
Finland 10.7 185
Cuba 10.8 183
Netherlands 10.9 181
Thailand 11.1 177
Russia 11.3 174
Belgium 11.4 171
Sweden 12 167
United Kingdom 12.1 165
Australia 12.1 163
Norway 12.2 162
France 12.3 161
China 12.4 160
https://ja.wikipedia.org/wiki/出生率
出生率（しゅっしょうりつ）とは、人口学において、一定人口に対するその年の出生数の割合をいう。
通常、人口1000人あたりにおける出生数を指す。これは普通出生率または粗出生率（crude birth rate、CBR）
と呼ばれる。これに対し合計特殊出生率（total fertility rate、TFR）という概念もあり、単に「出生率」(Birth Rate)
といった場合、日本では一般的には合計特殊出生率を指すことが多いが、世界では基本的に普通出生率を指す。 >>103 >>97 >>98 >>99 >>100 >>101 >>102
星 正秀(普通の弁護士)(@hoshimasahide)
日本の大学は大丈夫か？
インドの理系大卒に米マイクロソフトは入社初年度の報酬で最高1400万ルピー（約2400万円）を提示。
真面目（ちょい良）(@majimessimo)
「米マイクロソフトは入社初年度の報酬で最高1400万ルピー（約2400万円）を提示」
一方日本は天才を五百万円で探していた
Seigo Nitta(@nittago)
日本にも多くの留学生を呼び込むことができれば、日本の大学も変わるだろう。
日本企業絶対に入れないやん。悪平等やめて資本主義になるしかないんじゃない。
Sugar(@tryanderror23)
米マイクロソフトは入社初年度の報酬で最高1400万ルピー（約2400万円）を提示 >>109 >>103 >>104 >>105 >>106 >>107 >>108
年功序列が残っている大企業は今でも窓際族の中年だらけです。
特に大手商社などでは仕事をしていないのに年収2000万の50代のおじさんたちで溢れかえっています。
彼らは窓際で新聞を読んでいるだけで2000万も貰えることから社内でWindows2000と呼ばれてます。
太郎丸@転職コンサル
kasai_samurai （葛西英朋_人事・労務の専門家）
解雇規制について。日本が解雇規制が強いかどうかの議論。
アホ丸出しな議論さんがテレビで議論してるけど、実体法と手続法に分けて考えないと…笑。
確かに手続法では欧米は日本に比べて労働者に手厚い、でも実体法では日本は西欧に比べて何倍も解雇できない。実体法と手続法、分けて考えよう。
elm200 （Eiji Sakai）
いろいろ考えると諸悪の根源は解雇規制だな。
これがあるからこそ、日本企業は「非正規雇用」に頼りたくなる。
この変化の激しい時代に、「配置転換」で対応できると考えるのは傲慢すぎる。
常に第一線の専門家を素早く外部から獲得しようとする欧米や中国企業に勝てるはずがない。 >>115 >>109 >>110 >>111 >>112 >>113 >>114
橘玲
「連合」は正社員の既得権を守るための団体でしたが、非正規の数が労働者の3分の1を超えるようになって「労働者の代表」を名乗る正当性が失われてしまいました。
それ以前に、旧態依然たる労働慣行にしがみついて会社の経営が成り立たなくなれば、組合員の生活が破綻してしまいます。
そう考えれば、「改革」以外に進むべき道はないと執行部が覚悟したのはよくわかります。
差別の定義とは、「本人の意思ではどうしようもないこと」でひとを評価することです。
日本的雇用は「身分差別」「性差別」「国籍差別」「年齢差別」の重層化した差別制度で、
セクハラ、パワハラや過労死・過労自殺、ブラック企業や追い出し部屋などのさまざまな悲惨な出来事はすべてここから生まれてきます。
「働き方」を変えなければ、日本人が幸福になることはできないのです。
ところが現実には、既得権にしがみつきあらゆる改革を「雇用破壊」と全否定するひとたちが（ものすごく）たくさんいます。
しかも奇妙なことに、彼らは自分たちを「リベラル」と名乗っています。
連合をめぐるドタバタ劇は、誰が日本社会を「破壊」し廃らせていくのかをよく示しています。 >>121 >>115 >>116 >>117 >>118 >>119 >>120
AI開発の方向性・分野について日本にイニシアチブはない
アメリカの技術革新が降ってくるのを坐視するだけ
日本の経営者「３年で革新、業界壊す」９割 ＫＰＭＧ調査、世界では５割
http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ13HR2_T10C17A6TI1000/
技術的なイノベーション（革新）によって「今後３年間に自社業界に大きな破壊が起きる」と予想する経営者が日本で約９割に達した。
http://ceron.jp/url/www.nikkei.com/article/DGKKASDZ13HR2_T10C17A6TI1000/
"「自社が最新テクノロジーに追随できていない」との回答が日本では７９％で、世界全体の４７％を上回った。"
無論、企業が連鎖で倒産していけば、解雇規制など有名無実であり、大企業正社員も続々と無職になる >>127 >>121 >>122 >>123 >>124 >>125 >>126
電機メーカーは敗北と苦しい実情を隠す大本営発表を欠かさないが、自分で何もできず他者の力に依存してしまう逃げ腰は
無能に共通した一種の病気だろう
大企業と官庁の官僚主義、無責任体質に遡ることもできるが、やはり慢心と自らの実力をはるかに超えた過大な自己評価と増長がなせるわざだろう
単にまともなソフトウェア技術がなく無能だったから負けたと言えばすむはなしで
能力不足と負けを認め出直すなら見込みもあるが、これではなるべくしてなった典型的な生まれながらの敗者のメンタリティだろう
失敗の分析はすでにされているのに、未だに敗北していないと他国に責任をなすりつけているだけだ
なぜ平均的な人材と凡人の実装だけで、標準を作れば勝てるという幻想を持ったかはともかく
人間も5年-10年も負け続ければ、違うアプローチを取れるようになるはずだが、精神論では勝っている錯覚でも見ていそうだ
@RKX1209
イノベーションの先生「昔カノープスって会社を作ってグラフィックアクセラレータを開発して
世界トップの売り上げを更新した。当時のNVIDIAと性能差を圧倒的につけられたのはデバイスドライバの質で...
その後上場してグラスバレーに買収されたよ」 僕((すす…
toshi_noP （としの@事務員ドールP）
当時32ビットのリエントラントなデバイスドライバをアセンブラで書ける人って、カノープスとNECに
1名ずつしか居なかった日本。 他はリファレンスのドライバをそのまま添付するしか無くて性能以前だった。 >>133 >>127 >>128 >>129 >>130 >>131 >>132
瀬宮新@寿司相談役
@shin_semiya
高待遇で集めた人材の会社は人手不足と無縁で事業を拡大している、という話を某勉強会でしたところ
「たくさん金を積めば人が来ることくらい分かってる。俺たちは薄給で使える人材を集め、自分だけがっつり儲ける方法を知りたい。ホワイトな会社の話はあてにならない」
と一蹴されました
電波猫@dempacat
16:23 - 2017年12月20日
とある超大手企業で「Windows 2000」と呼ばれる人達がいるらしいんだけど。窓際族だけど年収2000万円という意味らしくて、羨ましくて震えてる。 >>157 >>151 >>152 >>153 >>154 >>155 >>156
アメリカでは50歳でも直ぐに仕事が見つかるし、64歳でも年収1000万円以上キープできる
75歳で退職も可能だし、年をとっても給料が減ることもない
日本では50歳が転職しようとしても、大半は時給1000～2000円の仕事しか見つからないだろう
これが日本式の年功賃金制度と解雇規制・解雇法理を保持したままの再就職の現実だ
国際競争力が衰退し東芝やシャープのような大企業が連鎖的に潰れていくと社会全体を巻き込む大混乱を引き起こすだろう >>163 >>157 >>158 >>159 >>160 >>161 >>162
今の日本の国際競争力の没落はオスマン・トルコの衰退と似ている
キリスト教徒（拉致してきた奴隷）から選抜したイスラム教に改宗させた不妻帯と不商業が規則の
厳格な秩序を持つ職業軍事組織であるイェニチェリはヨーロッパでは当初は絶対的優位を持った
イェニチェリはメフメト二世が、イラン・イラク・アルメニアまでを支配下におくサルタンの軽騎兵に圧勝した最大の功労者でもあった
スレイマン1世はハンガリーを勢力下におきウィーンまでも包囲し、その時代、イスラム教の勢力はキリスト教を制圧する勢いだった
しかし支配圏を拡大してそれを維持することでイェニチェリの相対的地位は上がり、一般のムスリムや
上流階級を組み入れられるようになった、さらに妻帯と商業を禁じる規則も破られるようになり、徐々に世襲制を拡大し腐敗が組織
に入るようになると、軍事的優位に綻びが見られるようになった
1世紀かけて規範は薄れ、妻帯者の縁故者がイェニチェリの大半を占めるようになり
サルタンに絶対忠誠を誓う規律や能力を持った軍事組織は見る影もなく
残ったのは過去の栄光のプライドと、私利私欲を追求する腐敗しきった組織
（現在と比べ科学技術のレベルは遥かに低いのにもかかわらず）オスマン・トルコは改革を行おうとしても、
イェニチェリが過去の実績をもとにして全てを潰していくことになる
17世紀後半からトルコは連戦連敗となる >>169 >>163 >>164 >>165 >>166 >>167 >>168
中国共産党は朝鮮朱子学に先祖帰りをして攘夷活動中らしいが、誤りに気づけ無いなら過去の王朝と同様に自滅するだろう
https://ja.wikipedia.org/wiki/攘夷論
一方、国学の発展によって、日本は神国であるというナショナリズム（神国思想）が次第に力
を増し、勤皇思想（尊皇論）もまた力を得ていたが、これが現実の外国勢力の脅威下で攘夷論
と結びついて尊皇攘夷論が形作られた。尊皇攘夷の思想は、特に 嘉永6年（1853年）の黒船来航
（マシュー・ペリーの来航）によって開港された後、日米修好通商条約締結反対を主張する反幕勢力
の思想的支柱となり、鎖国を維持しようとする諸藩の下級志士や公卿たちによって支持された。
そして、開国後から明治維新直後にかけて攘夷思想による外国人襲撃・殺害事件が頻発する。
しかし、文久3年（1863年）に薩摩藩が攘夷を実行した薩英戦争や同時期の長州藩による下関戦争
は日本側の大敗北に終わり、外国艦隊との間の圧倒的な軍事力の差に直面したことにより、鎖国政策
の維持に固執した攘夷論に対する批判が生じた。
https://ja.wikipedia.org/wiki/和諧社会
概説
和とは、「和睦」すなわち心を合わせて助け合うことを意味し、諧とは「協調」すなわち衝突がないことを意味する[1]。
様々な社会的矛盾への取組として、和諧社会の建設は、国家戦略の根幹として位置付けられている[1]。2005年胡錦濤は、
地方政府の幹部の討論会の講話において、社会主義和諧社会とは「民主、法治、公平、正義が実現されな誠心友愛にあふれ、
活力に満ち、秩序が安定し、人と自然が互いに調和されている社会である」と述べた[1][5]。 「労働組合は、元々賃金の高い層で力が強いのがふつうなので、結局は低賃金労働者
を犠牲にして高賃金労働者の賃金を上げる結果を招く。要するに労働組合は雇用を歪
めてあらゆる労働者を巻き添えにし、弱い立場の労働者の雇用機会を減らし、労働階
級の所得を一段と不平等にしてきたのである。」（フリードマン）
「大半の労働者にとってもっとも頼りになる有効な保護者は、多数の雇用者が存
在しているという状況そのものである。もしもある雇用者が十分な賃金を払わな
いならば、他の雇用者が喜んで払うといいだすだろう。つまり、数多くの雇用者
たちが競争することこそが、労働者にとってのほんとうの保護となる。」（フリードマン）
「資本主義の偉大な成果は財の蓄積にあるのではなく、財の蓄積によって、市民がそ
の能力を伸ばし高める機会を与えてきたことにある。にもかかわらず資本主義の反対
論者は、資本主義は物質至上主義だと批判し、支持論者の側は、それは進歩の代償だ
と的外れの言い訳をしている。」（フリードマン）
https://ja.wikipedia.org/wiki/負の所得税
負の所得税（ふのしょとくぜい、英: negative income tax, NIT）は、 累進課税システムのひとつであり、一定の収入のな
い人々は政府に税金を納めず、逆に政府から給付金を受け取るというもの。実験例がある。
負の所得税は、1940年代のジュリエット・ライス＝ウィリアムス、後には経済学者ミルトン・フリードマンの著書
「資本主義と自由（Capitalism and Freedom）」(1962)[1]により展開された政策アイデアである。
負の所得税システムにおいて、ある所得レベルの人々は課税されない; それを超える収入のある者は、そのレベルを越える
所得の一定割を支払う; そしてそのレベルを下回る者は、不足分、すなわち所得がそのレベルを下回っている額の一定割の給付を受ける(全額ではない)[2]。
池田信夫は「負の所得税は、その効率性が原因でどの国でも実施されていない。大量の官僚が職を失うからである」と指摘している >>169 >>170 >>171 >>172 >>173 >>174
凡人オヤマダ@aindanet
結局景気を良くするには財政を奮発するしかないんだーという財政政策偏重主義に陥るのは困りもの。
それがどんどん暴走していったのがドケンジアン。財政一本鎗で経済力がつくのであれば発展途上国な
んか存在しないし、70年代のスタグフレーションも起きない。ベネズエラも財政拡大をやればいい。 >>1
両方重体なんだったら、そう書けよ、糞記事だな。
正社員だけみたいな書き方するな。 >>175 >>176 >>177 >>178 >>179 >>180
労組がデモとストで暴れまくる左翼・労働貴族・労働官僚の憧れの地であるフランス・パリ16区を本部とするOECDの解雇難易度指標を確認したが不可解な点が多く信頼性は低い
特定思想に偏向した政府機関（厚労省等）によるアンケートがベースになっているか、法条文だけを見て判例を無視しているかの両方かいずれかだろう
- 日本の解雇難易度指数が2007年に大幅に緩くなっているが、特段の変化はないはずだ
- 解雇規制の緩和をしたシュレーダー改革の2004年以降にドイツの指数に変化がない、下がるどころか1993年以降、解雇難易度指数が高くなっている
- ドイツの指数が1994年以降変化ないどころか、フランス（〜24ヶ月分）より解雇難易度が高いことになっている
- デンマーク（〜6ヶ月分）の指数が高すぎる、デンマーク（〜6ヶ月分）とフランス（〜24ヶ月分）の解雇難易度が同程度とは到底認められない
指数が法律の条文を確認した程度でないと、このように奇妙な数値にはならないだろう
これが左翼活動家が、日本の解雇規制が強くないという最後の砦なのだから、呆れ果てるしかない
OECDの統計 Strictness of employment protection individual and collective dismissals (regular contracts)
1993 1994 1995 1996 1997
Denmark 2.18 2.18 2.13 2.13 2.13
France 2.34 2.34 2.34 2.34 2.34
Germany 2.58 2.68 2.68 2.68 2.68
Japan 1.70 1.70 1.70 1.70 1.70
1998 1999 2000 2001 2002
Denmark 2.13 2.13 2.13 2.13 2.13
France 2.34 2.34 2.34 2.34 2.34
Germany 2.68 2.68 2.68 2.68 2.68
Japan 1.70 1.70 1.70 1.70 1.70
2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009
Denmark 2.13 2.13 2.13 2.13 2.13 2.13 2.13
France 2.47 2.47 2.47 2.47 2.47 2.47 2.38
Germany 2.68 2.68 2.68 2.68 2.68 2.68 2.68
Japan 1.70 1.70 1.70 1.70 1.37 1.37 1.37
2010 2011 2012 2013 2014 2015
Denmark 2.13 2.20 2.20 2.20 NA NA
France 2.38 2.38 2.38 2.38 NA NA
Germany 2.68 2.68 2.68 2.68 NA NA
Japan 1.37 1.37 1.37 1.37 NA NA >>108
OECDの解雇難易度指数、Strictness of employment protection： individual and collective dismissals (regular contracts)を見ると
フランスとデンマークの指数がさして変わらないが、見比べてみれば違いは明らかだ
フランス
１． 決定方法
裁判所が、従業員の年齢、勤続年数、扶養家族の有無、雇用状況などを考慮して、従業員が被った損害額を決定
２． 下限
不当解雇の場合、11人以上の企業で、2年以上勤務していた従業員については、給与6ヶ月分以上
３． 上限
上限なし
４． 実際の運用
一般的には、6～24カ月分の給与。
24ヶ月分を超えることはあまりない。
デンマーク
１． 正当な理由のない解雇
（１） 裁判所が法令の定める範囲で決定
（２） 年齢・勤続年数に応じて上限あり（勤続年数が12カ月未満の場合は補償金はなし）
・30歳未満の従業員：半月分の給料
・30歳以上の従業員：3カ月分の給料
・勤続年数10年以上：4カ月分の給料
・勤続年数15年以上：6カ月分の給料
（３） 通常は上限の半分～3分の2程度。
２． 差別的な解雇
計算式や上限は法定されていない
通常、裁判所は勤続年数に応じ給料6～12カ月分の支払を命じる
３． 労働協定で補償金について特別の定めをする場合
労働協定の内容に従う
最大で52週分の給料（ただし、通常はこれより低い額を定める）
特定思想に偏向した政府機関（厚労省等）のアンケートがベースになっているか、法条文だけを見て判例を無視しているかの両方かいずれかだろう
OECD指数（統計ではない）は完全な誤りであることに疑問の余地はなく、これを使う経済学者・労働貴族は理解していてミスリードをしていると考えるべきだ >>109
「仕事ができない人」を全員クビにした結果ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ [303493227]
https://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1511522373/
「仕事ができない人」全員を解雇した結果 仕事の質が高まり業務速度も向上
2017年11月24日 19時0分
ざっくり言うと
Netflixは過去に、最も有能な社員80人を残してその他を解雇した
CEOは「誰かの不手際をフォローするための雑務が必要なくなった」と説明
仕事の質が高まり、業務のスピードも上がったという
111番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ｵｲｺﾗﾐﾈｵ MM4f-SWC/)2017/11/24(金) 20:57:26.73ID:dQOfl1MSM
働き蟻の法則って解雇規制緩和反対の重要な論拠だったのに見事に覆ったな
まあ足を引っ張る無能をクビにしたほうが仕事がうまくいくようになるなんて当たり前の話だとは思うけど 残業減らしで外注急増、大企業社員の劣化が止まらない
http://diamond.jp/articles/-/133938
「こんな社員が実在するという話を見聞きしたことはないだろうか。
プログラムを一度も書いたことのないＳＥ。
戦略作成はコンサルタント頼みの経営企画部員。
文章をまったく書かない編集者。
教育制度の企画運営を全部外注する教育担当者。
代理店のインセンティブ（奨励金）プログラムを作るだけの営業本部員。
残念なことにこれは笑い話などではなく、大企業のあちらこちらでお目にかかる現象である。すでに、大企業の社員は見事なまでに外注頼みになっているのだ。」
海外では考えられない、労働貴族階層と身分差別主義だな
http://diamond.jp/articles/-/133938
「自分で全工程の管理をしたことがなく、業務の全体観を持たない社員が、外注先に仕事を機械的に割り振っているのは、そもそも無理がある。
実務を知らないし、全体のつなぎ合わせ（編集と統合）もできない。価格を下げろというのも、どこをどう改善すればよいかの知見がないから、
ただプレッシャーをかけるだけである。このような状況のまま、品質が維持できるのか、大きな事故は起こらないのか、心配は尽きない。」
「これでは、過去に先人たちが築き上げた企業ブランドをもとに、発注者と実際に価値を構築している会社や人（外注先）の間に入って、
ピンハネしているだけだ。経済学的には、これでも「付加価値」と呼ぶのだろうが、こんなものは単なる「搾取」である」 >>1
給料が高いIT企業 TOP10（アメリカ編）
https://www.businessinsider.jp/post-854
1. Netflix
カリフォルニア州、ロスガトスを拠点にする映像ストリーミング配信企業
●平均年収：31万2000ドル（約3540万円）
●平均基本給：28万3000ドル（約3210万円）
●給与の幅：22万4000ドル～40万6000ドル（約2540万円～約4610万円）
2. Lyft
サンフランシスコに拠点を置く、配車サービス企業
●平均年収：30万ドル（約3400万円）
●平均基本給：15万7000ドル（約1780万円）
●給与の幅：21万8000ドル～38万7000ドル（約2475万円～約4390万円）
3. Dropbox
オンラインファイル共有サービスの企業（2007年に設立）
●平均年収：29万9000ドル（約3395万円）
●平均基本給：14万2000ドル（約1610万円）
●給与の幅：21万1000ドル～39万3000ドル（約2395万円～約4460万円）
5. Facebook
Facebookはカリフォルニア州、メンロパークに拠点を置いている。
●平均年収：27万5000ドル（約3120万円）
●平均基本給：14万6000ドル（約1660万円）
8. マイクロソフト
ワシントン州、レドモンドに拠点を置く巨大IT企業（1975年創業）
●平均年収：26万9000ドル（約3050万円）
●平均基本給：16万1000ドル（約1830万円）
●給与の幅：16万3000ドル～38万6000ドル（約1850万円～約4380万円）
●給与の幅：19万4000ドル～36万3000ドル（約2200万円～約4120万円） >>110
田村憲久（日本土建の一族、石破派）
三重県立松阪高等学校、千葉大学法経学部経済学科卒業。大学卒業後の1987年（昭和62年）、日本土建に入社。
・厚生労働大臣時代の2013年5月17日頃、医療法人徳洲会グループの副理事長ら最高幹部4人と料亭で会食していた
・「パソナ接待館」常連
・「政治連盟新労働研究会」（日本人材派遣協会、日本生産技能労務協会）から（厚労大臣就任直前の）2012年11月に
50万円の献金を受け取る
・政調会長代理として「たばこのない五輪」を骨抜きにするために暗躍
・連合・厚労省官僚と癒着し、解雇規制緩和特区を握りつぶす
最近は土建業界のために外国人労働者受け入れ政策を主導 >>500 >>501 >>502 >>503 >>504 >>505 >>506
外資では解雇し放題というが、中途採用で職務給の外資社員でも解雇事件は無効が連発されている
有効判決の中身を精査すると有期契約切れ後の「取締役の解雇」しかなく、解雇以前の問題として雇用契約がなかった裁判だ
①外資での解雇判例は整理解雇要件に沿ったものとなる（普通解雇は難易度は高いため、判例は整理解雇に偏る）
整理解雇で無効となった判決
【PwC フィナンシャル・アドバイザリー・サービス事件（東京地判平成 15 年 9 月 25 日）】
【ゼネラル・セミコンダクター・ジャパン事件（東京地決平成 15 年 8 月 27 日）】
【クレディ・スイス証券事件（東京地判平成 23 年３月 18 日）】
整理解雇が有効となった判決
【チェースマンハッタン事件（東京地判平成 4 年 3 月 27 日）】
◇ 外資系企業がリース事業のゼネラルマネージャーとして採用された者を
リース事業の撤退により解雇したことについて、裁判所は解雇を有効とした
事案。業績不振で出向先会社が閉鎖され、取締役の任期が満了する日をもって解雇
された者がその効力を争った事例。
チェースマンハッタン事件ではリース子会社撤退に伴う解任に対する有効判決、取締役のため使用従属関係がないはずであり
取締役の契約期間が経過後の解除であるため、雇用契約が存在していたこと事態が疑わしい
職務が定められた契約として整理解雇の事例に含めることが適当ではない
②能力不足、成績不良、勤務態度不良、適格性欠如による解雇は、名前の通りそれに該当する極めて稀な社員に該当する
解雇の有効事例は小野リース事件となるが、統括事業部長兼務取締役の解任であり使用従属関係性と雇用契約の存在自体が
疑わしいもので、チェースマンハッタン事件と原告が類似する >>507 >>508 >>509 >>510 >>511 >>512 >>513
③労務提供の不能
職場規律違反・職務懈怠による解雇
【大通事件（大阪地判平成 10 年 7 月 17 日）】
◇ 取引先の従業員に暴言を吐いて脅迫し、器物を損壊し、取引先の管理職に
も誹謗する発言をし、また、休職処分にしたがわなかったので企業が当該従
業員を解雇したことについて、裁判所は解雇を有効とした事案。
大通事件では解雇が認められているが反社会的的勢力が会社に入り込んだように一見みえる。器物破損等の犯罪行為をしていることが解雇理由だからだ
犯罪をしないと労務提供の不能が認められないというのでは、どのような怠け者社員でも解雇できないのと同義ではないか
●整理解雇
【PwC フィナンシャル・アドバイザリー・サービス事件（東京地判平成 15 年 9
月 25 日）】
◇ 外資系企業がマネージャーとして採用した者（原告）が所属する部門を廃
止したため、当該者を解雇したことについて、裁判所は当該解雇を無効とし
た事案。
【ゼネラル・セミコンダクター・ジャパン事件（東京地決平成 15 年 8 月 27 日）】
◇ 外資系企業の親会社が巨額の損失を生じたことによりグループ全体で人
員削減が必要となり従業員を解雇したことについて、裁判所は当該解雇を無
効とした事案。
【クレディ・スイス証券事件（東京地判平成 23 年３月 18 日）】
◇ 外資系企業がハイリスクの金融商品の販売事業から撤退し、当該事業に従
事していた従業員（原告）を解雇したことについて、裁判所は当該解雇を無
効とした事案。 >>952 >>953 >>954 >>955 >>956 >>957 >>958
NECで何が起きているのか
https://anond.hatelabo.jp/20180911165115
IT音痴の研究所トップ
実を結ばない研究
談合事件と役員人事
最後に
思えば、個人の努力が何に対しても反映されず、学習性無気力に苛まれ続けたNECライフであった。
管理能力に長けた上司はおおむね本社に接収され、帰ってくることはなかった。そして残ったのは、
管理職不適格でありながらも、降格制度が存在しないことによる吹き溜まりである。会社に学会の
仕事をしにきている主幹研究員なる人種もいれば、1時間前の記憶すらないような痴呆老人である。
そんな中、近頃はカルチャー変革(*3)を謳っているようだ。NECの暗黒時代たる本質まで踏み込み、
ぜひNECを再生していただければと思う。 >>800 >>801 >>802 >>803 >>804 >>805 >>806
suicide侍ワン@期間工 @wanndao
とにかく、正社員特権の廃止を言うのは底辺に這いずりまわった個人的な体験
が非正規雇用労働者を既得権階級の守護者連合の不正横暴に憎しみを抱いてるから
suicide侍ワン@期間工 @wanndao 7月3日
今のリベラルリバタリアンに近い政治運動は上品すぎると思っている。貴族階級の
擁護者である連合を皆殺しにしろとかくらいの表現でないと変わらないと思っている 電波猫@dempacat
16:23 - 2017年12月20日
とある超大手企業で「Windows 2000」と呼ばれる人達がいるらしいんだけど。窓際族だけど年収2000万円という意味らしくて、羨ましくて震えてる。 >>300 >>301 >>302 >>303 >>304 >>305 >>306
既に真面目に働く勤勉な大企業正社員、労組、公務員でもない連中の子供達が自衛隊の実働部隊を構成しているんだが
悪党はいざ、動乱がおきたときに慌てふためいて、転向しようとするが、そのようなことは許されないだろう
なぜなら、そうした人間は社会全体を危険にさらすために、屠殺場ゆきになるためだ
AI・ロボット・デジタル化が労働を代替する過渡期の日本は混乱で死体だらけ
私利私欲と保身しかない連中は、日本にとって癌でしかないから
そういう奴らこそ自決を迫られる（運がよければ人道的な死に方を選ばせて貰えるという意味で）
知能があって本当に破壊（復讐や進歩を邪魔する老害の排除）をしたい人間がいるなら
混乱期が来るまでおとなしくまっているだろう
今はそういう連中は静かだが、その時になったら発展途上国的で起きるクーデターとパージが再現される
尊大で向上心のない思考停止と無行動、私利私欲でしか動かない腐った人間性と精神性のままでは、
経済も国の財政も、弱者の支援も儘ならないと日本人は骨の髄まで思い知ったわけだ
改革と向上をあきらめた現在、さらなる地獄を見ることは必然だ
20年前なら日本の経済発展は日本の民族や文化が優れていたからと自信を持って言えただろうが
そう考える日本人は今や少数派だろう、ならば20年前なら今の日本人は皆自虐的に映るに違いない >>310 >>311 >>312 >>313 >>314 >>315 >>316
ルサンチマンは外観から見ても意味はない
なぜなら正義は他者の承認を必要としないからだ
心の中からの良心から生まれた正義を保つためにもルサンチマンの限定的行使は認めるというのが
過去のクーデターのパターンだ
仮に悪党が一度も話したことがない連中だと判断が難しいだろうが、
それが秩序を害する敵だと明らかなログがあり、屠殺場での需要があるなら、それは処理されるだろう
クーデターは超法規であり、一回しかチャンスのない秩序破壊だ、なぜならその後は正常化せねばならず以降は法規を尊重せねばならないからだ
すなわち目ぼしい敵を一回の打撃によって全滅させるのが軍事上の最高目的となるだろう >>320 >>321 >>322 >>323 >>324 >>325 >>326
ルサンチマンが問題なく処理されるのは社会が一定の豊かさを維持できている間だけだ
このまま寄生虫が日本企業を蝕み、大失業時代に企業に対して終身雇用を強いて進退極まれば、
助かる企業、日本に無くてはならない企業まで潰れる
特に輸出関連企業が破綻すれば経済が破綻し金融危機に陥れば、貧困が蔓延し戦犯探しと
それに乗じて活発化する中国共産党の息のかかった労組や政党が動く、そのため
共産主義者がテロやクーデターをしたことにして、カウンタークーデターが発生するだろう
その際、9月30日クーデターのように、民兵を使えば50万～100万人を殺害し、全く問題なく
民主主義体制に戻す事が唯一残された手段となるだろう >>330 >>331 >>332 >>333 >>334 >>335 >>336
https://ja.wikipedia.org/wiki/律令制
身分制度
日本の律令制における身分は、良民と賎民に大別される。良民は、高級官僚である貴族を初め、
下級官人、一般の百姓（公民と呼ばれることもあった）、雑色人（品部・雑戸という工芸技術を
持つ半自由民）があった。賎民は五色の賎と言われ、陵戸（天皇・皇族の陵墓を代々守る家系）、
官戸（諸官庁に属し公用に従事）、公奴婢（官有の奴隷）、家人（貴族や有力者に属し雑用に従事）、
私奴婢（私有の奴隷）があった。
賎民のうち、公奴婢と私奴婢は売買の対象とされるなど、奴隷として位置づけられていた。この
ように、律令制下では奴隷制が存在していた。 >>340 >>341 >>342 >>343 >>344 >>345 >>346
日本は公共事業・政府支出に依存していないと生存できないスキルの無い労働者と個人が多すぎるということだ
政府負債を増やして生産性を上げていく場合は、生産性の高い事業の専門教育や環境整備（インフラが整っていない発展途上国の場合にのみ有効）に投資するのが正攻法だが
日本では生産性を上げないお荷物の箱物土建や天下り団体のシロアリに金を出し続けている
公共事業の最大の問題は肥大化しGDPを公共投資が維持するような状況に追い詰められると、なし崩し的に公共投資を続けなくてはならなくなる
さらに外国人労働者のために公共事業で雇用を増やすのは、もはや搾取ビジネスのシロアリが国を乗っ取っている証左とも言える 動機なんて誰も知らないのに、
何故か、給料とか、正社員と派遣社員の立場の違いに話をもっていきたがってる。 >>350 >>351 >>352 >>353 >>354 >>355 >>356
883名刺は切らしておりまして2018/12/29(土) 09:40:10.23ID:cNTADBMt
日本人は議論できない。空気を読んで周りに合わせてという習慣が全ての根源だと思う。
官僚だろうが所詮は一人の頭で考えたことなので、間違いもある。しかし反論を唱えると
自分への反抗ととらえるので、間違った政策だろうがそのまま実行されてしまう。さらには
途中でまずいと全員が思ってもそのまま継続されてしまう。
結局は詰め込みだけの教育をして議論ができないアホな民族的低能と教育システムの欠陥が
諸悪の根源だと思うわ。 >>360 >>361 >>362 >>363 >>364 >>365 >>366
877名刺は切らしておりまして2018/12/29(土) 08:45:27.24ID:yL7Xlgxm
解雇規制を中核とする日本型雇用システムで大手正規と公務員だけの社会主義やってるから。
その為に非正規と下請けが事実上の無権利層になってるから。
「全ての労働者が解雇不能ならば自由主義経済は成り立たない。」という簡単な理屈。
しかし、既得権益側は絶対に認めようとはしない。
このままでは近未来に日本は先進国グループから脱落し、円の信用失墜、膨大な個人現預金資産の外貨への逃避を経て、ハイパーインフレになり、年金も預貯金も全部吹っ飛びますが、
現状維持バイアスの酷い国民の自業自得でもあります。 >>520 >>521 >>522 >>523 >>524 >>525 >>526
労働分配率と一人あたりGDP（年単位の生産性）を比較するとこうだ
労働分配率（GDP比、日本以外で主流の計算方式）
フランス 1977年 80.0％ → 2011年 68.6％
日本 1977年 76.1％ → 2011年 60.6％
ドイツ 1977年 75.3％ → 2011年 67.6％
イギリス 1977年 68.9％ → 2011年 69.6％
アメリカ 1977年 68.2％ → 2011年 63.7％
整理解雇無効の高裁判決が1979年、それ以降の労働分配率は下り坂だ
それと同時に1970年代には、国家総動員法（終身雇用の前身）ができる1937年以前に20-30歳代だった
戦前の雇用流動化世代が軒並み引退した
一人当たり労働生産性（年間) x 労働分配率 → 労賃
アメリカ 59,495 ｘ (63.7％) → 37,898
デンマーク 56,335
ドイツ 44,184 ｘ (67.6%) → 29,844
フランス 39,673 ｘ (68.6%) → 27,215
日本 38,550 ｘ (60.6%) → 23,361
日本の低さだけが郡を抜いている 、組合が強いフランスは、日本を除くならば底報酬だ
日本の労組・労働貴族や共産主義者が崇拝するフランスはドイツに比べると一人あたりGDP（労働生産性）が4,000ドル低く
アメリカに比べると20,000ドル低い
政府負債（GDP比、Debt-to-GDP）
Denmark 35.1%
Germany 64.1%
United Kingdom 90.4%
France 98.5%
United States 103.8%
Greece 180.0%
Japan 223.8%
政府負債による公共事業や天下り団体を増やし過ぎた典型が日本だ
日本は公共事業・政府支出に依存していないと生存できないスキルの無い労働者と個人が多すぎるということだ
政府負債を増やして生産性を上げていく場合は、生産性の高い事業の専門教育や環境整備（インフラが整っていない発展途上国の場合にのみ有効）に投資するのが正攻法だが
日本では生産性を上げないお荷物の箱物土建や天下り団体のシロアリに金を出し続けている
公共事業の最大の問題は肥大化しGDPを公共投資が維持するような状況に追い詰められると、なし崩し的に公共投資を続けなくてはならなくなる
さらに外国人労働者のために公共事業で雇用を増やすのは、もはや搾取ビジネスのシロアリが国を乗っ取っている証左とも言える >>530 >>531 >>532 >>533 >>534 >>535 >>536
【国内】東芝の次は？「5年以内に危ない企業」を大予測
http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1489280732/
5 : 名刺は切らしておりまして2017/03/12(日) 10:07:35.16 ID:l0Np2c4J
ソニーもだな
6 : 名刺は切らしておりまして2017/03/12(日) 10:08:17.43 ID:LqS8OaZp
三菱電機
7 : 名刺は切らしておりまして2017/03/12(日) 10:08:17.46 ID:OWv8tz2o
日立三菱重工富士通NEC
20 : 名刺は切らしておりまして2017/03/12(日) 10:17:28.20 ID:2tzp41VG
アイワ死亡
サンヨー死亡
シャープ死亡身売り
東芝死亡
ビクター死亡ケンウッド救済合併
パイオニアはカーナビ残して他死亡
NEC富士通PC部門売却移管
31 : 名刺は切らしておりまして2017/03/12(日) 10:24:34.81 ID:GVJyWU17
商業向けの紙および印刷関連。
32 : 名刺は切らしておりまして2017/03/12(日) 10:25:29.65 ID:tPDZl1q2
読売新聞、毎日新聞、朝日新聞
36 : 名刺は切らしておりまして2017/03/12(日) 10:29:01.79 ID:eNcDatbQ
大企業全般やばいでしょ。
IT関連は全部下請けに丸投げ、
自分らは本業よりも首にならないように
コンプライアンス遵守がいのち >>540 >>541 >>542 >>543 >>544 >>545 >>546
>どのみち何をしても詰んでる。
三洋電機の末路程度では今回はすまないだろう
チリ・クーデター、9月31日事件等による民兵による拷問・殺害の末路が濃厚だ
現実としては、勃興したデジタルビジネスの潮流に全てのビジネス・ルールが形骸化したことによる
日本企業の賞味期限切れでもある
日本は労組や厚労省・法務省・派遣企業・受託搾取企業による搾取利権が強く改革は不可能
つまり歴史上繰り返されてきた古いシステムと秩序の全面的破壊を目撃できる
いずれにしても、誰が悪人か戦犯かをはっきりしておかないと善良な一般人も困ることになる
過去発生したクーデターを見る限り、クーデターを成功させるには無血ではなく、人口非で２～３％の
血が流れないといけないからだ >>550 >>551 >>552 >>553 >>554 >>555 >>556
儒教ゼネラリストばかりで高度な人材が少ない日本
http://www.meti.go.jp/committee/sankoushin/shin_sangyoukouzou/pdf/013_gijiroku.pdf
人材不足には色んな理由がありますが、一つの背景は理工系人材が少なすぎるという点
です。韓国やドイツの学部生は理系が 6 割超に対して日本は約 2 割、博士過程にいったら
変態扱いされかねないのです。 >>560 >>561 >>562 >>563 >>564 >>565 >>566
現状では安倍晋三と愉快なシロアリ儒教利権仲間たちに対する不満は国民の間で徐々に蓄積されていると見るべきだ
必要最低限以上の金を公共事業にばらまき低賃金雇用で従事する労働者に対する専門教育機会の予算を
とらない利権体質、生活必需品に対する消費税率が異常に高く底辺国民を苦しめる反軽減税率の貧乏人軽視、年功を維持して骨抜きになった儒教同一賃金同一労働と身分差別制度の維持
経済の運営では金融緩和後の労働改革から逃げ続け、自己満足的な改革を立ち上げるが目に見える効果はない
これはと決めた改革を長期間にわたり丁寧に説明して計画をする根気がなく、思いつきの言葉だけで実行が伴わない典型である飽きやすさは亡国的とさえ言える
脳の中身が現代に適応できていない朝鮮朱子学国家主義とそれを操る偽装保守をロクに考えもせずに利用したものの
戦争で日本を一度滅ぼした実績のある愛国自慰亡霊が復活してナチス擁護や人種差別等の一線を超えてしまい使い物にならなかった（当人達がハシゴを外されたことに今だに気づいていないという喜劇もセット）
自らが弱者でなく、国家権力と自らの誇大妄想を重ねる自己愛症・ナルシズムをこじらせ、弱者の唯一の力である真実を語るのでなく
胡散臭い陰謀論を拡散して、ひたする精神自慰をする連中の心の支えに一時期（既に見放す）なってしまったのは汚点と言える
安倍晋三の強みは柔軟性にあるのだが、権力維持に執着するあまり、強みは大幅に削がれ弱みに変わった面はある
現時点では政権の存在意義を見つけるほうが難しくなっている
ただ改革が必要だと考える連中にも苦言はあってもいい、仮に安倍晋三が改革をなした後も、その後に安倍晋三の支持を持続できるだけの力がない
親衛隊とまでは言わないが、弱腰だった安倍晋三の教訓としては、改革者に対する個人的な支持者を増やすことが鍵だと言うことが明らかになったことだ
選挙時には公職選挙法の関係で資金よりはボランティアが大量に必要で足りていないのだが、その数は数十万人いれば十分に強い力となるであろう
連合にすり寄る議員は数が年々減少する連合の票が目当てではなく、ボランティア人員提供をかなり当てにしている
非正規側で選挙時のボランティア・サポーターの不在が改革を阻んでいる
しかし網の目のように張り巡らされた儒教前例中庸体質を緩和し儒教国にありがちな没落を避けるための確固とした政治経済学の政策を持たない安倍晋三ではそれも難しいだろう
最終的には経済は破綻し混乱状態、内戦、クーデターの路線が現時点では濃厚だろう >>570 >>571 >>572 >>573 >>574 >>575 >>576
>日米ともに外部労働市場から調達しようとした結果、企業は誰も育てなくなったので、
日本における派遣の低賃金と米企業の高賃金の結果、日本では専門を極めることが軽視されている
ここ10数年の米ソフトウェアベンチャー、ユニコーンの成長ぶりを見れば日本型の雇用システムにより
人材の新陳代謝が不可能となり、働かない不良社員が増えた
自然に反した人工的な労働システムであり、流動化の進んだ米企業と競争できないことは明らかだ
企業が人を育てるという考え方が通用するのは、半年から１年で訓練が可能なルーチン作業の場合に限られる
ソフトウェアによる自動化で形骸化するだけの衰退・死滅していく雇用モデルだ
現在足りていない人材はソフトウェア人材であり、競争力を身につけるには数年程度のスパンの訓練でさえ足りない
人材育成は小中高や大学教育でおこなうべきだ どろろ７話が人間の奴隷制度のことだったんだけど、ネットで感想見るとそれに触れてる人がほとんどいないんだよね
本質じゃなくて些末なことにばかり感想が集中してて読解力ないんだなと思った
この回の妖怪はエサ（人間）を殺さないで共存するけど、人間はエサ（奴隷）を殺しまくるって
やっぱアニオタって働いたことがない学生とか自分が奴隷なことに気づかないアホとか教養がない奴ばっかりなのかなと思った
海外でも付随した恋愛のストーリーにばかり感動してる。海外のが格差が進んでてミレニアル世代は貧乏になってて、
リアクション動画見てもあまり裕福でもなさそうだし、ほとんどが違法視聴で金払ってないのに自分の境遇についてわかんないんだなって。
これならまだまだ奴隷は吸い上げられるなって思った。だって本人が気づいてないんだもん。
アメリカのアマゾンだって利益上がってるのに法人税０にしてる。消費者は不買運動でもすればいいのにバカだからこれからも搾取され続ける。 >>580 >>581 >>582 >>583 >>584 >>585 >>586
木村岳史(東葛人)@toukatsujin
3月31日
家の本棚を整理していたら、こんな本が出てきた。出版されたのは1983年だから35年前の書籍。
いつ買ったのか思い出せないが、明らかに未読（苦笑）。
プログラマー35歳定年説に象徴されるブラック職場や、社内で虐げられるIT部門など、今につながる話が盛りだくさん。これはお宝かもしれぬ。 >>590 >>591 >>592 >>593 >>594 >>595 >>596
儒教ゼネラリストは無能ばかりで使えない
（迫真）人手不足・新次元（3） 採りたい人がいない :日本経済新聞
http://ceron.jp/url/www.nikkei.com/article/DGKKZO37207420R31C18A0EA1000/#commenttop
社内でしか通用しないスキルだけ。長い終身雇用で、中途で採りたい人が育っていない
日本企業は終身雇用を前提とした賃金テーブルがなお強固。中途でも年齢で賃金が決まり、人材獲得の土俵に立てない。
そろそろバブルも終焉か？
みっちゃん(@mitsu44) - 08:29
人手不足・新次元（3） 「…いま中途バブルは収束の気配…求人は…数から質へシフト…しかし求職者の多くは…
社内でしか通用しないスキルだけ…社内失業者が増える…日本企業は終身雇用を前提とした賃金テーブルがなお強固…人材獲得の土俵に立てない…」
佐藤健一郎＠darts-ip(@ken1ro_sato) - 08:24
今どき社内失業！ 失業のない大企業は恵まれているな→求人はAIなど質へシフト。求職者は「社内でしか通用しないスキルだけ。
中途で採りたい人が育っていない」。転職できず、技術変化で今の仕事さえ失う社内失業者が増える
人手不足・新次元（3）採りたい人がいない：日経
木村岳史(東葛人)(@toukatsujin) - 07:30
しかし求職者の多くは「社内でしか通用しないスキルだけ。長い終身雇用で、中途で採りたい人が育っていない」と藤井。
今後は転職できず、急速な技術変化で今の仕事さえ失う
ズキス(@Calahan44) - 07:16
社内でしか通用しないスキルだけ。長い終身雇用で、中途で採りたい人が育っていない
日本企業は終身雇用を前提とした賃金テーブルがなお強固。中途でも年齢で賃金が決まり、人材獲得の土俵に立てない。
そろそろバブルも終焉か？
みっちゃん(@mitsu44) - 08:29 >>600 >>601 >>602 >>603 >>604 >>605 >>606
Excelしかまともに使えないゼネラリストの養成工場で競争力が低下する日本
Reishiki@Rayshiki_
10月23日
アニメ『SIer！』
第1話「文系なのにITのお仕事！？」
第2話「研修」
第3話「Javaって何？」
第4話「現場配属！」
第5話「Excel」
第6話「Excel」
第7話「Excel」
第8話「PowerPoint」
第9話「Excel」
第10話「Excel」
最終話「Sierを退職しました -はてなブログ」
ワタルTV @11/9初見歓迎バー@yanaiwataru
10月24日
その他 ワタルTV @11/9初見歓迎バーさんがReishikiをリツイートしました
アニメ『SIer！〜外伝〜』
第1話「ITのお仕事って聞いたのに...」
第2話「客先常駐？」
第3話「これ、ただの派遣じゃ...」
第4話「スーツを着る意味」
第5話「電話対応」
第6話「Excel」
第7話「Excel」
第8話「PowerPoint」
第9話「コピペの技術」
第10話「Excel」
最終話「Sierを退職しました 」 >>142
言うまでもなく後がないと悟った若年者は年功序列儒教ゼネラリストではなく
外資のスペシャリストを目指す 居眠りしてる派遣の机に蹴りいれるような社員もいるからな
あの時はマジで派遣の目が怖かったわ >>73
何も考えてないバカに、それは酷ってもんだ。 >>610 >>611 >>612 >>613 >>614 >>615 >>616
儒教統治のなりのはて
かなぶん@kanabunka
9月12日
朱子学
婦女
三従の徳
女三界に家無し みたいな？
ツグミ@tugumidesu
9月1日
女三界に家無しって言われた時代が、つい最近まで、
実際に日本にはあって、ちゃんとことわざとして残ってるんだから、
…大したもんだと思う。
ことわざとして残るほどのしみついたものが
何もしないで消えてなくなるわけがない。
意識していかないと、なくなりゃしないって思うんだけど…(^-^; >>620 >>621 >>622 >>623 >>624 >>625 >>626
中国をお手本とした結果、「女三界に家無し」なんていう蛮族の因習が作られた
年功序列ゼネラリストという極左社会主義思想も儒教をルーツにする
「女三界に家無し」
《「三界」は仏語で、欲界・色界・無色界、すなわち全世界のこと》女は幼少のときは親に、嫁に行ってからは夫に、老いては子供に従うものだから、広い世界のどこにも身を落ち着ける場所がない。
【日中】安倍首相「漢字や仏教、社会制度、都市づくりは 中国から日本に伝わった」「中国は長く日本のお手本」北京のフォーラムで★２
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1540695700/
「三従四徳」
昔の中国の女性への教え。
「三従」は従うべき三つのことで、幼い時は父親に従い、嫁いだ後には夫に従い、年老いたら子どもに従うべきであるということ。
「四徳」はいつもの生活で心がけるべき四つのことで、女性としての節操を守ることをいう婦徳、言葉遣いをいう婦言、身だしなみをいう婦容、家事をいう婦功のこと。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
