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日本の外食は先進国では安いほうに入るが、それは大量の低スキル、低賃金労働者がいてこそだ
外食が高ければ家で食べようとする傾向が強くなり、そうすると全体として家事の分担が促進され、それ自体は悪い方向にはいくとは限らない

先進国では低賃金の外食産業に優秀な人材が集中するような産業構造を守ろうとはしない
解雇がしやすくなり雇用もやりやすくなるなら、再教育さえすれば成長する産業にステップアップできる人間が外食産業には多くいるはずだからだ

つまり日本のように貧乏人ばかりの低賃金サービスで最適化するのか、安い専門教育（訓練ではなく学位のある教育）を提供して高スキル高賃金がより多くなるよう最適化するのかという問題であり
片方をとれば、片方の良い面は劣化する

だが低賃金サービス業など守る必要があるとは到底思えない。たとえ外食の価格が今より少し高くなったとしてもだ

外食が安く高品質というのは、政府がそうした低賃金産業や中小事業者の利権のために動いているからに他ならない