障害者採用、年内４０００人困難　省庁水増し　達成期限延長へ
2019年2月20日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201902/CK2019022002000124.html

　中央省庁の障害者雇用水増し問題で、厚生労働省は十九日、法定雇用率の達成に向け今年末までに約四千人を採用する政府計画の実現が難しくなってきたことから、達成期限を延長する方向で調整に入った。各省庁の六月一日時点の雇用率を見極めた上で、期限を定めている厚労省告示を改正し、二〇二〇年以降での達成を容認する方針。

　短期間での大量採用の実現性を疑問視する声や、「数合わせで雇用の質が確保されない」との懸念が相次いだため。ただ、告示改正は計画が実現できない事態に合わせてルールを変更すると受け取られ、批判も出そうだ。

　政府は二〇年末でも法定率を達成できなかった場合には、対策を抜本的に見直す考え。フランスやドイツの取り組みも調査して参考にする。

　厚労省は毎年六月一日時点の雇用率を公表している。障害者雇用促進法に基づく現在の告示は、公的機関が法定率を満たせなかった場合、翌年の一年間で達成できるよう採用計画の策定を求めている。

　水増し問題で政府の検証委員会は昨年、二十八機関で三千七百人の不適切計上を認定。政府は不適切計上のあった行政機関で今年一〜三月末に約千五百人、さらに今年末までに約二千五百人を採用するとの計画を作った。

※以下省略