外国人労働者の受け入れ拡大政策の一環として政府は２０日、介護分野の技能実習の日本語要件を緩和する方針を固めた。
介護の技能実習生の人数は語学力が壁となって伸び悩んでおり、てこ入れを図る。
現在は来日１年後に一定レベルの日本語試験に合格することを滞在延長の条件とするが、引き続き学ぶ意欲を示せば、その後２年間在留できるようになる。
早ければ３月に告示を改正する。

　団塊世代全員が７５歳以上の後期高齢者となる２０２５年には介護サービスの需要が一層高まり、約３４万人の担い手が足りなくなる。
政府は新たに４月に始まる在留資格とともに、深刻な人手不足の解消につなげたい考えだ。

（共同）
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019022001002242.html
2019年2月21日 02時00分