民泊仲介世界最大手の米エアビーアンドビーは２６日、東京都内で記者説明会を開き、過疎地の空き家を民泊に活用するために政府や自治体と連携していく方針を表明した。一方、昨年６月の住宅宿泊事業法（民泊新法）施行後に最盛期の３分の１近くまで激減した同社の仲介サイトの掲載物件数は、今月１６日時点で４万１千件まで回復したことを明らかにした。

　説明会でクリストファー・レヘイン公共政策責任者は「空き家を民泊に活用したい所有者との協業を、日本の政府関係者らに求めている」と述べた上で、政府が目標に掲げる「平成３２年までに４千万人」という訪日客の宿泊施設として、空き家活用の重要性を訴えた。イタリアやフランスなどで、過疎地の空き家や農家の所有者である高齢者が民泊を営むのをサポートした実績もあるという。

　一方、最大で６万２千件に達した登録物件数は、民泊新法の施行で違法物件を削除したことから２万２千件まで激減していた。しかしその後、４万１千件まで回復したという。政府は４月以降、適法な民泊物件のデータベースを仲介サイト運営事業者と共有する方針を示している。

産経新聞 2/26(火) 20:50
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