インターネットを使った人権侵害や差別を防ごうと、和歌山県はインターネットの掲示板を定期的に監視するモニタリング調査を、新年度からスタートさせることになりました。
悪質な書き込みについては法務局に通報することにしています。

これは国や自治体が差別の解消に向けた取り組みを進めることを定めた部落差別解消推進法が３年前に施行されたのを受けて、和歌山県が新たに取り組むものです。
モニタリング調査はインターネットの掲示板での人権侵害やひぼう中傷、それに、差別的な書き込みを週１回以上監視して、早期発見や拡散防止を図るもので、悪質な書き込みが見つかった場合には、法務局に通報し、書き込みを削除するよう働きかけます。
県では、この調査を人権問題の研究にあたる大学などの研究機関に委託する形で実施する計画です。
インターネット上の差別に関する書き込みを監視する取り組みは、県内では和歌山市と湯浅町が実施していて、県では２つの自治体と連携を図りながら監視にあたることにしています。
和歌山県人権政策課は「県としてもインターネット上の差別的な書き込みをこれ以上放置することができないため監視を決めた。人権尊重の啓発活動とともに差別解消に取り組みたい」と話しています。

02月28日　11時10分
https://www3.nhk.or.jp/lnews/wakayama/20190228/2040002253.html

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