https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190301/k10011832151000.html

福島第一原子力発電所の事故からまもなく８年となる中、東京電力の責任者は、
廃炉作業を普通の原発のようにさら地にするまで行うかは今の段階では決められないとし、
議論を進めていく必要があるとの考えを示しました。

福島第一原発は今月で事故から８年となり、先月には２号機の格納容器内で燃料デブリとみられる
堆積物に触れる調査が行われるなど、廃炉作業が進められています。

すべての廃炉作業は開始から30年から40年後までに終えるという工程が示されていますが、
28日の東京電力の記者会見では、どこまで作業を行うのが廃炉なのかについて質問が出ました。

これに対し、福島第一廃炉推進カンパニーの小野明代表は「非常に厳しい質問だ」としたうえで、
普通の原発で行われる廃炉は、原子炉建屋などを解体してさら地にすることになっているものの、
福島第一原発は状況が違うと説明しました。

そして「福島第一原発の最後の姿は振れ幅が大きすぎて今の段階で思い描くことが非常に難しい」と述べ、
廃炉作業をさら地にするまで行うかについては東京電力だけでは決められないとの考えを示しました。

一方で小野代表は「大きな課題であり、いろいろな方々と議論していかなければならない」と述べました。