2019.3.2
http://www.zakzak.co.jp/spo/news/190302/spo1903020004-n1.html?ownedref=not%20set_main_newsTop

　■文科相も同調「組織の新陳代謝を」

　スポーツ庁の鈴木大地長官（５１）が、１０期にわたり日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の会長を務める竹田恒和氏（７１）に「引導」を渡した。スポーツ団体の役員任期や再任回数の規制が必要との考えを示し、
ＪＯＣの役員人事についても「定年制の重要性」を強調したのだ。ＪＯＣの理事会が今月にも定年延長論を協議するのを前にクギを刺した形だ。

　「スポーツ団体の役員人事については、よどんではいけない。後継者をつくりながら、持続的に組織をいい形で運営していくには、ある程度の規制のようなものがあってもいいのかなと思う」

　鈴木長官は２月２８日の定例記者会見でこう明言。スポーツ界の不祥事が相次ぐなか、国が新たに策定する競技団体の健全運営の指針「ガバナンス（組織統治）コード」に役員の任期や再任回数を盛り込む必要があるとの考えを示した。

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