石巻市、8月から市民課窓口を民間に委託　年200万円の経費減見込む
3/6(水) 17:50配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190306-00010001-nekonome-l04

　石巻市は8月、市民窓口業務の民間委託を開始する。県内の自治体では既に仙台、白石、名取、岩沼、丸森の4市1町で実施しているが、石巻地方では初めて。

　民間委託による削減効果について、5日の市議会環境教育委員会で、市生活環境部は「概算で、2020年度以降毎年200万円ぐらいの効果が期待できる」と説明した。導入を含めた経費は、10年後にはプラスに転じる見込み。

　市民課によると、19年度は導入初年度のため、2900万円ほどの負担増となるが、20年度と21年度は約200万円、22年度は民間事業者との契約満了の7月までの4カ月間で70万円の削減効果が見込まれるという。

　業務委託は戸籍入力と会計事務などを除く証明書発行窓口、印鑑登録、公用郵送請求、住基異動入力処理、マイナンバーカード、フロア案内の各業務を予定している。最大で20人程度が業務に付く予定だという。

　市民課職員の削減数は市総合計画では33年度目標で6人ほどと考えている。生活環境部は「市民課の状況を見つつ、行革の効果を狙って全庁的に考えたい」と述べた。

　契約は19年8月から22年7月まで。途中、市民サービスの向上や財政効果などの検証を行い、その後、継続するかどうかを決める。