太平洋戦争中の「徴用」をめぐる韓国の裁判で、原告側は７日、三菱重工業の韓国にある資産を差し押さえる手続きを裁判所に申し立てたと明らかにしました。こうした動きに対し日本政府は再三、強い懸念を示していて、日韓関係の悪化に歯止めがかからない状態となっています。

太平洋戦争中の「徴用」をめぐり、韓国では去年11月、三菱重工業に賠償を命じる２つの判決が確定し、原告側は、今月上旬にも三菱重工が韓国で持つ特許などを差し押さえる手続きに入る考えを示していました。

原告を支援する団体の代表は、７日午前11時ごろ、裁判所に差し押さえの手続きを申し立てたとＮＨＫの取材に明らかにしました。

韓国での「徴用」をめぐる裁判では、別の原告が新日鉄住金が韓国に保有する株式をすでに差し押さえ、近く売却して現金化する方針です。

こうした動きに対し、日本政府は再三強い懸念を示していて、韓国政府に日韓請求権協定に基づく協議に応じるよう求めています。

一方、韓国政府は、これまで協議に応じるかどうか明らかにしておらず、日韓関係の悪化に歯止めがかからない状態となっています。

2019年3月7日 14時26分
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