0001アルカリ性寝屋川市民 ★
2019/03/11(月) 21:15:57.72ID:bXkRJrwu9東北地方太平洋地震に伴う津波が福島第一原子力発電所を襲い、冷却システムが破損した事故が発生してから8年が経過した。その福島の原発事故は、原子炉３基が炉心溶融（メルトダウン）し、チェルノブイリと共に歴史上最も深刻な原子力事故となった
この2011年3月11日の福島原発事故を通して、原子力エネルギーに付帯するリスクが再び浮き彫りになった。福島の人と環境への影響はいまだに不明な点があり、事故よりもはるか昔から生じていた放射性廃棄物処理の問題は未解決のままとなっている。放射性廃棄物は、世界で毎年何千トンも発生するが、それをどこに保管すればよいのだろうか。
答えは「地下」と述べるのは、スイス連邦エネルギー省（OFEN他のサイトへ）の放射性廃棄物処理の専門家で、経済協力開発機構原子力機関（OECD/NEA他のサイトへ）の「ステークホルダーの信頼構築フォーラム （FSC他のサイトへ）」で会長を務めるパスカル・ヤナ・キュンツィ氏だ。
（中略）
昨年11月下旬、経済協力開発機構原子力機関のワークショップ他のサイトへが初めて日本で開催され、米国、英国、フランスを含む8カ国からの放射性廃棄物処理の専門家らが出席。スイスからはキュンツィ氏が東京に招待された。「日本は国民や地域の人の関与の仕方について、他国からの経験を学びたいと思っている。貯蔵問題はどの国にとっても難しい課題。意見交換は重要だ」と、キュンツィ氏は述べる。
日本は、まず地層の調査を行い地質学的考察のみに基づいて進められていくスイスの選定プロセスとは異なる手続きをとる。日本政府は「科学的特性マップ他のサイトへ」に基づいて、地層環境の特性が処分場として相応する地域の地方自治体にさらなる調査の対象となるよう協力を求め、まず候補地を探す。 問題は、福島の原発事故の後、政府や公共機関に対する国民の信頼が大幅に低下したことだと、キュンツィ氏は話す。
「このため日本の原子力発電環境整備機構（NUMO）他のサイトへは、子供向けのインターネットサイトや地層処分模型展示車「ジオ・ミライ号他のサイトへ」など、特に若い世代を対象とする啓発活動を通じて、さまざまな方法で関心を呼び起こそうとしている。この試みは、スイスや他の国々にも利益をもたらす可能性がある」と説明する。（キュンツィ氏）
キュンツィ氏は、候補サイトだったヴェレンベルクで失敗した経験他のサイトへを日本で紹介した。処分場として選定されたスイス中部のニトヴァルデン準州ヴェレンベルクでは、政府と州と住民の間で10年近く意見の隔たりがあり、州民投票貯蔵地建設は否決された。
キュンツィ氏は「ヴェレンベルク候補地の事例から分かるように、州に拒否権がある場合は解決策につながらない。自分の住む地域に処分場を設置したい人などいない。だから、地下深部の地層処分場に対する拒否権は全国レベルの投票にしかないのだ」と解説する。
ヴェレンベルクの事例から学んだ重要な教訓の一つは、コミュニケーションや権限の所在、プロセスについて「最大限の透明性が必要とされる」という点だとキュンツィ氏は言う。「プロセスの段階や責任を明確に定義しなければならない。直接関係する地方自治体だけでなくその地域全体を含めることも重要だ」
スイスと日本では文化的背景が異なるが、「共通する部分が多い」と資源エネルギー庁の放射性廃棄物対策課他のサイトへの引地悠太氏は考える。「我々はスイスの選定プロセスに注目し、日本全国で対話活動を実施して、様々な地域で地層処分に関する知識や理解を深める意見交換を行っている。放射性廃棄物の処分に関心のある地域では、専門家を招いた勉強会、原子力関連施設の見学、学校や大学での出前授業を開催している」
（後略）
※全文はソースでご覧ください
swissinfo.ch 2019-03-11 00:00
https://www.swissinfo.ch/jpn/%E6%A0%B8%E3%81%AE%E3%81%94%E3%81%BF_%E6%94%BE%E5%B0%84%E6%80%A7%E5%BB%83%E6%A3%84%E7%89%A9%E5%87%A6%E5%88%86-%E3%82%B9%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%81%A7%E5%A4%B1%E6%95%97%E3%81%97%E3%81%9F%E6%95%99%E8%A8%93%E3%82%92%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%A7%E7%94%9F%E3%81%8B%E3%81%9D%E3%81%86/44810578
