https://jp.reuters.com/article/usa-trump-budget-autonomous-idJPKBN1QS2DU

ビジネス
2019年3月11日 / 19:54 / 2時間前更新
米政府、ＥＶ税控除打ち切りを提案　10年で25億ドルの予算削減
Reuters Staff
［ワシントン　１１日　ロイター］ - 米ホワイトハウスは１１日、最大７５００ドルの電気自動車（ＥＶ）購入者向け連邦税控除策の打ち切りを提案した。１０年間で２５億ドルの予算削減につながると説明した。

税控除は、自動車メーカー各社の累計販売台数が２０万台未満のＥＶの購入が対象で、累計販売が２０万台に達した後は、控除額が半年ごとに半減し、段階的に終了する仕組みとなっていた。

自動車メーカー大手は累計販売が２０万台に達した後も、税控除を継続するよう政府に求めていた。

テスラ(TSLA.O)とゼネラル・モーターズ（ＧＭ）(GM.N)は昨年、国内出荷台数が２０万台に到達。そのため、テスラのＥＶ購入者に適用される税控除は今年１月１日から３７５０ドルに減額。７月１日からは１８７５ドルとなり、２０２０年１月に終了する。ＧＭの税控除も４月１日から３７５０ドル、１０月に１８７５ドルにそれぞれ減額された後、２０年４月に終了する。