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ビジネス
2019年3月12日 / 09:00 / 5時間前更新
日産など3社連合が唯一の新組織設立、ルノー会長は日産会長に就かず
Reuters Staff
［横浜市　１２日　ロイター］ - 企業連合（アライアンス）を組む日産自動車(7201.T)、仏ルノー(RENA.PA)、三菱自動車(7211.T)は１２日、提携戦略を決める新組織「アライアンス・オペレーティング・ボード」を設立すると発表した。新組織は、議長にルノーのジャンドミニク・スナール会長が就き、３社の最高経営責任者（ＣＥＯ）を含む４人を中心に構成する。カルロス・ゴーン前会長に権限が集中していた旧体制と決別し、今後は新組織を通じて３社トップによる合議制で戦略を策定する。

３社は新組織を唯一のアライアンスの意思決定機関、ガバナンス（企業統治）の監督機関と位置づける。新組織での協議は毎月、パリか東京で開催される予定。新組織設立に伴い、これまで３社連合の意思決定やガバナンスの機能を担ってきた日産とルノーの統括会社「ルノー・日産ＢＶ（ＲＮＢＶ）」、日産と三菱自の統括会社「日産・三菱ＢＶ（ＮＭＢＶ）」（ともにオランダ・アムステルダム）の２社は実質的に機能を停止する方針。

スナール会長と３社のＣＥＯが同日午後、横浜の日産本社で会見した。ゴーン前会長の逮捕後、３社のトップが顔をそろえて会見するのは初めて。

スナール会長は、アライアンスのこれまでの結果を「大いに評価しているが、今は成熟の段階だ」と指摘したうえで、３社が「新しいステップに踏み出す時だ」と述べた。新組織設立の目的は「効率的なオペレーションの推進」であって、新組織で議論する内容は資本構成の変更とは「まったく関係ない」と強調。資本構成の変更や経営統合などは「今日の会見のポイントではない」とも述べた。日産の西川廣人社長兼ＣＥＯも、経営統合などの議論が「数カ月後にくることはない」と語った。
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