トランプ政権が日本などに対してアメリカ軍の駐留経費の負担増を検討しているとの報道を受けて、岩屋防衛大臣は「主体的に判断したい」と述べ、慎重に交渉にあたる姿勢を示しました。

岩屋防衛大臣：「日米同盟の抑止力、対処力を維持強化していくという観点から、今後とも我が国が主体的に判断し、適切に提供していきたいと考えております」

アメリカ軍の駐留経費を巡っては、トランプ政権が日本などの同盟国に対して負担額の5割引き上げを検討しているとアメリカのメディアが報道しています。駐留経費に関する特別協定は2021年3月が期限で、その後について岩屋大臣は「まだ交渉は開始していない」と明らかにしました。そのうえで、日本の負担は「同盟諸国のなかで最も高い水準だ」と強調し、日本の厳しい財政状況も踏まえて今後、慎重に交渉していく考えを示しました。

2019/03/12 14:55
テレ朝ニュース
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000149642.html
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