毎日新聞　2019年3月13日 16時17分(最終更新 3月13日 19時07分)
　精神科病院で患者の身体拘束や隔離が増えている問題を巡り、増加の原因を調べる厚生労働省研究班の調査が頓挫している。病院の全国団体が難色を示し、厚労省が姿勢を後退させたためとみられる。専門家からは「拘束や隔離の妥当性を検証する当初の目的が果たされない」と懸念の声が出ている。

　この調査は、毎年行っている定例調査で拘束や隔離が10年間で約2倍に急増していることを受け、厚労省が2017年に実施を決定。拘束や隔離を始めた理由や期間、具体的な拘束方法などを調べる研究班が同年6月から始まり、代表には国立精神・神経医療研究センターの山之内芳雄・精神…
https://mainichi.jp/articles/20190313/k00/00m/040/099000c