放送インフラは必要なので、放送税を徴収すればいい。
※直接放送を見なくても、放送網のお蔭で情報を得られる。
インターネットは同時多数アクセスに対して脆弱であり、配信メールも情報量は限られる。
本質的にはNHKである必要は無いが、一からインフラを構築するのは非現実的であり、NHKのノウハウは活かすべき、

税金であれば、行政が使い方を決めて国民の代表たる与野党国会議員がチェックする。
税金の為、公務員が徴収するから正当性がある。

年額定額部分(2000円程度)を住民税課税世帯に、TV購入時にモニタ面積に比例して課税。
※租税負担力のある大画面には1以上の係数を掛けて多く徴収

これにより、第1チャンネル(報道・教育・防災・気象・行政・議会・選挙)はノンスクランブルで常時視聴可能とする。
これでスクランブルの問題点である緊急時の情報発信の支障はなくなる。

第2チャンネル(ドラマ・アニメ・音楽・芸術・スポーツ)等は別途受信料で賄う。
但し、第2chで放送後1年以上経過経過した上で、原作がパブリックドメインの音楽・芸術作品、もしくはNHK単独で著作権を持つドキュメンタリー番組については、第1chで再放送可能。