>>174
日韓両国間が国家として持っております外交保護権を相互に放棄したということでございます。
したがいまして、いわゆる個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたというものではありません。

1991.8.27 第121回衆議院予算委員会　政府委員答弁