放送法第６４条第一項但し書きの意味する「ＴＶの視聴を目的としない受信設備の設置はＮＨＫとの契約義務はない」が、
偏向解釈されて「ＴＶを見る機能がある設備を設置すると契約の義務がある」とされてしまっているが、本来ＴＶの視聴を目的としない設備に契約義務はない。
ネット配信が開始されたとしても、今回は改正されていない６４条但し書きは「ＴＶの視聴を目的としないネット設備は契約の義務はない」と解釈されるのが本来の筋だが、
おそらくここも偏向解釈してネット設備自体に契約義務をこじつけてくるだろう。
こういった偏向は刑法では類推解釈として禁止されている所であるが、なぜか他の法律ではそのあたりが曖昧にされている。
この傾向が国民の利益に反する方向に進んでいくことは法治国家の崩壊を安倍自民党が進めているのと同じ意味。