【日本維新の会】片山虎之助氏「消費増税は凍結すべきだ」「企業の内部留保増加と消費税の逆進性についてよく考える必要がある」(参比例)
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※夜の政治スレ
片山虎之助氏＝須藤孝撮影
https://cdn.mainichi.jp/vol1/2019/03/14/20190314pol00m010002000p/9.jpg
安倍晋三首相は2019年10月の消費税率の引き上げを予定通り実施する構えだ。これまで引き上げを2回延期しているので、3回目は延期できないということで実施するのだろうが、しかし、延期した2回に比べて、現在の景気動向の見通しが特に良いわけではない。
米中の貿易戦争や英国の欧州連合（EU）離脱など、先行きが見えない要素も多い。そのなかでの引き上げは景気に与える影響が心配だ。
今は消費増税は凍結し、景気回復を本格化させることに注力した方が良い。
■「議員定数を増やして増税」は国民に説明できない
しかも今回の税率引き上げに伴う対策はポイント還元始め、額が大きすぎる。増収分をみんな対策に回してしまっては、なんのために税率を引き上げるのか、わからなくなる。
なによりも問題なのは、増税を国民にお願いするならばやはり国会議員や国家公務員の人員削減や報酬削減で「身を切る改革」を示して協力を求めないとならない。
ところが、参院で定数を6増やす。それも結局は参院選挙区の合区に伴って自民党議員の行き場がなくなったことの対策が理由になっている。党利党略以外のなにものでもない。
さすがに気が引けたのか、参院議員の歳費を削減するというが、衆院はそのままだ。増税するのに国会議員の定数を増やすというのはどうにも国民に説明できない。
軽減税率も現場は大混乱することは今から見えている。10％の税率に対して8％の軽減税率、2％の軽減では導入の意味があまり見えないが、おそらく今後、税率をさらに引き上げる際のことを考えているのだろう。
ところが首相は最終的にどこまでの税率を考えているかは明言しない。言えば大変なことになるからだろうが、しかし10％でおしまいということではないだろう。
気になるのは企業の内部留保がどんどん増えることだ。400兆円を超えて過去最高になっている。企業の言い分はあるけれども、これが設備投資にも賃上げにも結びつかない。
一方で、消費税は大衆課税だ。誰からもまんべんなく取れる税であるという利点はあるが、同時に（所得の低い人ほど負担割合が高くなる）逆進性がある。
企業の内部留保の増加と消費税の逆進性、この二つについてはよく考える必要がある。
片山虎之助（日本維新の会共同代表）
１９３５年生まれ。５８年自治庁入庁。８９年参院初当選。郵政相、自治相、総務相、自民党参院幹事長などを歴任。参院比例、当選５回。
毎日新聞 2019年3月15日
https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20190314/pol/00m/010/001000c?inb=ra >>1-1000
■直接的な殺害
ホロコーストのシンボルとして扱われるガス殺であるが、その割合は圧倒的なものではない。マイダネク強制収容所では7つのガス室をもうけ、ガス車をも利用したガス殺を行ったが、これが行われたのは一年ほどである。ガス殺導入後でも銃殺はかなりの割合を占めており、1943年11月3日にはマイダネクで機関銃によって1万7千名のユダヤ人が殺害されている。
アウシュヴィッツ＝ビルケナウ強制収容所では1941年9月3日にソ連軍捕虜とポーランド人にたいしてツィクロンBによる殺害が行われた。これは害虫駆除のために用いたストックが十分に存在していたためであり、停止までアウシュヴィッツではツィクロンBが用いられ続けた。しかしラインハルト作戦で設置された三つの絶滅収容所では一酸化炭素が用いられている。
■絶滅収容所
ドイツ国内には、すでに戦前からダッハウやザクセンハウゼンなどの強制収容所が存在したが、それらの収容所は当初は比較的小規模であり、政治的敵性分子や西側の捕虜などが比較的多く収容されていた。のちに収容者たちの労働によって拡張され、ユダヤ人だけでなく、ロマ人その他の人々が雑多に収容され、収容者はのべ20万人を超えることになる。
特にダッハウは薬草農園労働と生体医学実験で有名である。同地には43年に「バラックX」と呼ばれる死体焼却炉付きガス室が建設されたが、完成せず実用には至らなかったと言われる。
しかし、このことはダッハウにおいてガス処分がなかったことを意味するのみで、墓地その他の調査によれば、実験による感染・郊外での銃殺などにより、労働強制収容所であったはずのダッハウから数万人の組織的大量虐殺（ホロコースト、ただしユダヤ人以外をも多く含む）が始まった事実は揺るがない。
■絶滅収容所
絶滅を目的とした収容所としては、1942年からアウシュヴィッツ＝ビルケナウ強制収容所・トレブリンカ強制収容所・マイダネク強制収容所・ベウジェツ強制収容所・ソビボル強制収容所などの収容所が次々と完成し、ゲットーや占領地域から多くのソ連兵捕虜・ユダヤ人が送り込まれた。
アウシュヴィッツ＝ビルケナウ強制収容所には大規模な軍需工場が付置され、多くの付属収容所を従えた一大生産基地を形成していた。その他の多くの収容所は僻地に建設され、収容者数も多くなかった。
ラインハルト作戦と呼ばれるポーランド＝ユダヤ人絶滅作戦に沿って作られた収容所では、ほぼ全員が直接ガス室に送り込まれたとされる。とくにトレブリンカ強制収容所の犠牲者は群を抜いて多く、およそ90万人がそこで殺されたという。
虎之助よ、そこは「大変、タイミングのいい増税だ」
だろ（笑） >>1
消費税10%より「軽減税率」の方が100倍有害
コーメーソーカは「弱者保護の税制だ！」というが全く逆だ
食品は安く買えるが、富裕層も同じく安く買える スーパーのレジ袋有料の逆進性についてだな
ふかーく考えてほしいわ
不必要なものをまず買わなくなるよね
確実に売上を減らしている
買えば買うほど損して気分になるわけのわからない仕組み 糞公務員への甘やかしが止まらないと言う事は、これからも更に糞公務員の年収を上げ続け、天下りや利権を増やし
その為に更なる増税が繰り返されると言う事
今回だけでなく、未来でも、更に何度も
そして、その度に日本市場は購買力を失い、内需企業は売上高を減らし、外需企業は国内市場の価値を見出ださなくなる
そして労働者の待遇は更に悪化し、小売・流通・生産の低迷は進み、悪循環は深まる
物が売れない市場では研究開発への投資価値も失われ、日本は技術も失っていく
最早日本市場が上向く要素は何もない
日本は糞公務員に食い潰され崩壊する 消費税撤廃だけじゃ生温いｗ
・消費税撤廃+貧困層に対する過去の消費税徴収分の完全返還
・富裕層・大企業・宗教法人等からの懲罰的重課税の導入 内部留保の話を最初にしたのは、小泉政権の時代の共産党だ。
サンデープロジェクトで共産党の小池が企業の内部留保が多すぎるから吐き出させるべきだと主張したら、
自公の連中は鼻で笑ってたのを未だに覚えてる。 末端消費こそ経済の土台なのに、それをどんどん締め付けてるんだから日本市場が衰退し続けるのは当たり前
物が数売れなければ企業も利益は出せず給料は上がらない
更に増税ばかり進んで、その傾向は更に強くなる
今業績が良いのは輸出企業ばかり 日本の大半を占める内需企業は、どんどん不景気になっている
外需企業があれだけ利益出しても全く経済指標が上向かないのを見る限り、国内経済はかなり状況が悪化している
世界屈指の重税国家である日本で、社会福祉の予算すら覚束ないのは、各先進国の倍以上高い糞公務員年収に吸いとられ続けている事が元凶 赤字でも倒産しない日本の大企業は内部留保があるからなんだが 現預金って言えばアホな反論沸かないのに。黒ちゃんも言ってるじゃん 消費増税が正解で30%超でもいい。
ここを上げないと若者、現役世代が税負担するが、
使われる先は高齢者の医療、介護、年金となってしまう。
消費増税するかわりに所得税、法人税を下げて現役世代の手取りを増やしてトントンにする。
そうすると実質、増税は無職や高齢者。
あと外国人からも取れる。外国人観光客から消費税やホテル税とか多く集める。 かつて江戸時代に、各種文化や技術が大きく花開いたのは何故か
それは、庶民が金余りと言われる程潤っていたから
色々な娯楽や食料、設備等が、沢山買ってもらえる市場が確立していたからこそ、技術も文化も進歩し、色々な工芸品も生まれた
今の日本は各種税金を合わせれば世界屈指の重税国家
特に消費税による市場締め付けに代表されるように、糞公務員が私利私欲の為に庶民から吸い上げ国内市場を殺している
消費税と年金破綻で日本市場の購買力を奪い、消費とそれに繋がる流通・生産も低迷させた
結果国内経済は破綻し内需向け企業は収益が下がり労働者の待遇も悪化した
それは更なる将来不安と消費低迷を招き、最悪の悪循環を固定させた
各先進国の倍以上の年収を公務員・準公務員が貪っている現状では、福祉分ですら不足し社会に還元されていない
購買力を失った市場は、技術にしろ人件費にしろ、あらゆる投資価値を失う
全ての元凶は糞公務員の私利私欲による財政の私物化にある 正論です。
がんばってください。
それを、前々から言っているのですが、
富裕層の資産（預貯金や動産・不動産）に、使用期限を設ければ、市場に金は流れるんですよ。
お金の賞味期限です。
イツイツまでに使わないと無効になると強制的に吐き出させれば、金融緩和南下しなくても、お金は市場に回るんです。
それで、一気に庶民まで無理やりにでもお金を回る社会を作り出すのです。 消費増税するかわりに基礎年金保険料を値下げしていくなどでもいい。
値下げしつづけゼロ円になれば、昔の民主党が言ってた最低保障年金と一緒だが。
全額無料は無理でも、増税分相当を減額すればトントンにできる。 >>1
> 消費増税は凍結
> 企業の内部留保
> 消費税の逆進性
維新らしくない国民思いのセリフw 公務員の給与を一律３分の１にするｗ
嫌なら民間に移れば良いｗ
国会議員の歳費も地方議員の報酬も３分の１にｗ 企業の内部留保は株主資本で、株主の大部分は国内機関投資家。
国内機関投資家の運用資金の出どころは日本の家計金融資産。
つまり、企業の内部留保を減らそうとしたり、課税しようとしたりしたら、
間接的に日本人の家計金融資産、つまりお前等の金が減少する。 >>1
維新は、いつも正論言うから
政治屋から目の敵にされる 内部留保を減らしたいなら配当を非課税にする以外に無い。
内部留保を賃金に回せというのは全くの筋違い。
労働者がもらった給料の中から株主の分け前をよこせと
言ってるのと同じ事。 資産の9割を高齢者が保有する時代に正しく税金を取る方法
税金を「どこから」「どのように」とるべきか？
消費税と資産への課税というのが一つの答えだ。
現在の日本は超高齢化社会で高齢者に「資産」が偏る一方、課税の多くが「所得」に偏る。
所得税・法人税・消費税と税収3本柱のうち、所得税の多くは働いている現役世代から、
法人税も当然働いている現役世代への課税とほぼ同等だ。
その一方で国の支出の多くを高齢者向けの支出が占める。
高齢者と現役世代のバランスが崩れてきた以上、今までのやり方では不公平が拡大し、いつか破たんするのは当然だ。
資産の9割超を60歳以上が保有する。
日本の金融資産は2014年末で1694兆円、そのうち二人以上の世帯の金融資産は7割以上を世帯主が60歳以上の世帯が保有し、
貯蓄から負債を差し引いた純金融資産では9割を超えるという。
ここまで極端な資産の偏りがあるにもかかわらず、高齢者へのまともな課税の手段は消費税しかなく、
一方で年金・医療で多額の税金が投入され、100兆円を超える社会保障費のほとんどが高齢者に使われている。
それならば高齢者自身にもっと負担をしてもらうのは当然という事だ。
課税対象はフローからストックへ。
現在の所得を中心とした課税は高齢化した日本にとってすでに適正な税体系ではない。
税金をかけられる場所は、収入・支出・資産の三か所しかない。
その中でバランスを取り、公平・中立・簡素という原則を守るべきだ。
消費税の引き上げや法人税の引き上げだけに過剰な反応がある状況はハッキリ言って異常の一言だ。
http://blogos.com/article/143703/ >>2
谷垣の作った法案のせいで廃止どころか凍結すら面倒くさいことに
延期が精一杯 内部留保の増加がおかしいということは
日本企業は赤字になるべき、という主張か
日本は滅ぶべきって言いたいのかな 自民・公明・維新・国民・小池・官僚・日銀・アメリカはソフトランディング(普通のインフレ)じゃなくて
ハードランディング(ハイパーインフレ) させようとしてるからな。
もし、ソフトランディングを目指しているなら、量的緩和でもっと銀行券を発行して国債を購入しているはずだが、
実際は市中銀行から借金をして、それを原資にして国債を購入している。量的緩和開始以来増えた銀行券の量は24兆円程度でしかない。
【日銀のバランスシート】
2012年12月20日
《資産の部》 《負債の部》
国債 １１２兆円｜発行銀行券 ８４兆円
その他 ４５兆円｜当座預金 ４８兆円
｜その他 ２５兆円
計 １５７兆円｜計 １５７兆円
https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2012/ac121220.htm/
2018年12月20日
《資産の部》 《負債の部》
国債 465兆円｜発行銀行券 108兆円
その他 85兆円｜当座預金 390兆円
｜その他 52兆円
計 550兆円｜計 550兆円
https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2015/ac150810.htm/
■異次元緩和はハイパーインフレを引き起こすための仕掛け
これは量的緩和が限界に達したとき、つまり、何らかの理由(国債暴落や大天災、戦争など)で市中銀行が日銀の当座預金に預けている預金を一斉に引き上げたとき、大量の銀行券を一気に発行させる(→ハイパーインフレの一因)ためだと思われる。
(インフレが起こるか否かは銀行券の発行量次第、日銀のBSの規模、マネタリーベースはほとんど関係ない)
時間をかけて貨幣(銀行券)を発行する分にはそれほど酷いインフレにはならない、今の日本の状況では10兆－20兆／年程度(発行銀行券残高の10-20%程度)なら問題ないと思われる。もし政府日銀が金融政策によりインフレにするつもりならこれをやる必要がある。
市中銀行が当座預金から預金を引き出した場合、日銀は国債を売って現金を得るか、新たに銀行券を発行しなければバランスシートを維持できない(引き出しに応じる現金がない)。
緩和を継続する限り(または国債が暴落した時などは)、国債は売却することができず、銀行券を新たに発行せざるを得ない。
■なぜ国債暴落・大天災で日銀当座預金が流出するのか？
国債暴落→金利上昇→市中銀行は日銀の当座預金からより利回りのいい投資先へ資金移動。
大天災の発生→破壊された生産設備や住宅の復旧、家財などの購入のために膨大な資金需要が生じる→市中銀行は日銀の当座預金から預金を引き出しそれに対応。
首都直下型で約100兆円、南海トラフ3連動で約220兆の被害額が発生すると言われている。これにインフレが加味されたら被害額は雪だるま式に増えていく。ちなみに東日本大震災の被害額は約25兆円。
■ハードランディングさせる目的は
①貧困層を増やして家族を頼らざるを得なくして大家族を復活させる(現実問題として無理、騙されてるだけ)。
②中間層の貯蓄を紙くずにして、すべての国民を働かざるを得なくさせ、鍛える。
そして、国民すべてをあくせく働かせることで思考力を削ぎ政治をコントロールしやすくさせる(全体主義国家へ)。
③貧困層の不満を爆発させ、戦争を含め社会に大変革を引き起こす(これは主にアメリカの目的)。
なお、マスゴミやインチキ経済学者が量的緩和について、「じゃぶじゃぶお金を刷ってる」とデタラメを吹聴しているが、
これは来るべき危機を国民に覚らせないためと、ハイパーインフレの責任を、異次元緩和を始めた安倍に押し付けるためだと思われる。
■日銀が国債を保有すれば財政再建が達成されるというペテンをうそぶくインチキ言論人や国会議員
日銀は国債を当座預金、すなわち、市中銀行(国民の預金)からの借金で購入しており、これをもって
財政再建が達成されたとうそぶくということは、国民の預金をもって国債を相殺させるということを意味する。
これはすなわち国債の貨幣化(日銀券化)であり、これまでハイパーインフレが生じたときに度々行われてきたことである。
従って、このような主張をするインチキ言論人はハイパーインフレをすでに織り込んでおり、
また、おそらく利害関係も有しており(株の保有など)、ハイパーインフレを促進させようと目途しているのである。
このようなことをうそぶく言論人は非常に性質の悪い人間ども(小銭のために魂を悪に売った乞食)であり、絶対に信用してはいけない。えふぇ ■借金をすることが善であるかのようにそぶくインチキ言論人たち
インチキ言論人や国会議員の中には、借金をすることは悪ではなく善であり、政府が借金を
増やすことは良いことだと主張する者もいるが、借金が善となる場合は、その借金が資産を形成したり、
生産性を上昇させたりして、借金した額(投下資本)以上の資産や便益をもたらした場合であって、そうでない場合は悪なのである。
日本の状況を伺うと、これまでの借金の大半は社会保障費に消えており、これからもそうである。
従って、日本の借金は何ら資産を形成せず、生産性も上昇させず、ただ、不良債権化しただけなのである。
こういう事実をはぐらかし、さらに借金を増やして不良債権化させようとするのが「借金は善」のインチキ言論人や国会議員たち。
また、預金として眠らせておくのはもったいないから借金は善だとも主張するが、それは民間が
自らの能力と責任においてやるべきことであって、民間なら不良債権化しても損害を被るのは資本であって国民ではない。
しかし、国の債権が不良債権化したらその損害を被るのは国民なのである。それに国が国債を発行していなければ、
国債に投下されている資金は民間の市場に回らざるを得ず(銀行が資金を眠らせておくわけがない)、株式や社債、
技術革新を促すリスクある投資、不動産の建設などに回り、生産性をもっと向上させていはずなのである。
こういう主張をする言論人こそ実は日本の生産性を阻害し、経済成長をも阻害している。
■ハイパーインフレが起こる時期
そう遠くない将来、①日銀の当座預金残高が少なくとも500兆は超える(ハイパーインフレは当座預金を一気に流出させることで引き起こそうしていると思われるが、発行銀行券残高の3-5倍程度まで当座預金が積みあがってなければ、大量かつ一気に流出させることが出来ない)、
②首都直下型や富士山噴火、南海トラフ地震、戦争(北からのEMP攻撃)などで供給力が著しく低下したとき、現在100兆程度の発行銀行券が1-2年で400～600兆になる時がきっと来る。
■戦中戦後のインフレ率と銀行券発行高の推移
http://hiovverio.yamanoha.com/s3.htm
http://hiovverio.yamanoha.com/s4.htm
い９おー０ ハイパーインフレ(戦後並み)は間単に起こる
■ハイパーインフレを引き起こすための3要件■
1.日銀が短期間に大量の銀行券を発行する。
・戦後のインフレ時は1年で3-5倍も銀行券の発行量を増やした。
逆に時間をかけて銀行券を発行する分には酷いインフレにはならない。
・なお、量的緩和というのは日銀が(事実上)市中銀行からの借金で国債を購入するもので、
銀行券を増やして国債を購入しているわけではない。
2.大量に発行された銀行券が市中に流通する。
・莫大な財政赤字(税収等を上回る歳出、国債利払費が新たなマネーとして市中に流通する)。
・取り付け騒ぎなどによる預金の引き出し。
3.著しい供給不足。
・戦争や天災による工場の破壊、インフラ網の寸断、物流の遮断、サプライチェーンの崩壊など。
■ハイパーインフレは首都直下型や南海トラフ三連動などの天災、戦争が起きたときが危ない。
大天災や戦争(北からのEMP攻撃)などにより、国債暴落や金融危機が起こったり、住宅や生産設備の復旧などのために膨大な資金需要が生じることで、市中銀行が日銀の当座預金から資金を引き上げ、
その結果、日銀が大量の銀行券を発行せざるを得なくなり、発行し始めたら(BS見ればわかる、四半期で20-60兆ぐらい？)ハイパーインフレが始まると思ったほうがいい。
https://www.boj.or.jp/about/outline/history/hyakunen/data/hyaku5_3_1_1.pdf#search=%27hyaku5_3_1_1%27
https://www.boj.or.jp/about/outline/history/hyakunen/data/hyaku5_3_1_2.pdf#search=%27hyaku5_3_1_2%281%29%27
■ハイパーインフレは人為的に引き起こそうとしなければ絶対に起きない。
もし起きたらそれは人為が働いたということである。 銀行券を大量発行した戦後の日本でも財政を均衡さえさせていればあれほど酷いインフレにはならなかった。
消費税増税を必死で阻止しようとしたり(わざわざ安倍に増税中止を注進しにきたクルーグマンとか本田とか)、法人税の減税や財政出動を強く訴える人間(シムズとか)がいるが、それらは人為的にハイパーインフレを引き起こそうとしている勢力の一味だと思われる。
■ハイパーインフレを引き起こすには相当な供給不足が必要。
日本中の工場が機能不全に陥るような事態は、首都直下型や南海トラフ三連動クラスの大天災が同時期に発生したり、戦争(北からのEMP攻撃や核攻撃)以外には引き起こせないと思われる。
それにこのクラスの大天災や戦争(EMP攻撃や核攻撃)が起きたら復興のために莫大な費用が必要であり、
財政赤字をより悪化させるのは確実。さらに復興需要により需給は著しく逼迫しインフレをより悪化させることができる。
それにハイパーインフレを引き起こすいい訳も立つ。
■濱田や本田が執拗にさらなる量的緩和を求めるのも量的緩和が限界に達したときの衝撃を大きくするため。
現在日銀の当座預金の残高は370兆ほどだが、ハイパーインフレ(戦後並み)を引き起こすには300-600兆程度(発行銀行券残高の5倍程度)まで増やす必要がある。
－０い０ｐ＠ 消費税は10％でもいいよ
法人税を下げなきゃいかん 自民・公明・維新・国民・小池・官僚・日銀・アメリカは財政破綻させて社会保障を大幅に削減しようとしてるからな
自民党が歳入改革(増税)をほとんどやってこなかったのも、財政を破綻(銀行券の大量発行による高インフレ)させ社会保障を(事実上)潰し、さらに社会保障の根拠となる現憲法25条も、財政再建や老若間格差の是正、ベーシックインカムなどを名分に改正させて、
名実ともに社会保障を潰し、社会保障にかかっていたお金をすべて軍事費に転用させるため。(→中国と戦争)
憲法25条 2項
＜現憲法＞国はすべての生活部面について、社会保障の向上及び増進に努めなければならない。
＜自民党草案＞国は国民生活のあらゆる側面において、社会保障の向上及び増進に努めなければならない。
国の保障を「すべての生活」から「生活の側面」へ変更。
国が生活の「側面」しか面倒を見なくなる(→「正面」は面倒見ないということ)。
これにより社会保障(医療、介護、年金、子育て)の費用は大幅に削減される。
社会保障を潰す前(ハイパーインフレ＆現憲法25条改正前)に消費増税すると、そのすべてを社会保障に使わざるを得ず軍事費に使用できない。社会保障を潰した後なら増税したすべての税収を軍事費に使用できる。
★ 現憲法と自民党憲法草案の条文比較表
ht tp://satlaws.web.fc2.com/0140.html
現に2016年に成立した年金法案は実質年金受取額崩壊法といった方がいい。
この法案の骨子は賃金スライドの徹底にあり、実質賃金低下の際に、年金額を実質賃金に徹底して連動させ減額させようとするものである。
実質賃金が低下するのはインフレか名目賃金が低下した場合しかありえず、ハイパーインフレが起こった場合、年金の給付額は著しく減少し、実質的に年金制度の崩壊となる。
将来、もしインフレなどで年金の実質給付額が著しく低下したら(急激な物価上昇なのに給付額が変わらない)、
それは法案に賛成した安倍自民党、公明党、維新、希望･国民系・都民F(小池も自民党を担ってきたんだから同罪)のせい。
※維新や国民が社会保障費の財源に一切言及せず消費増税の中止を訴えたり、国債のさらなる増発を訴えたり、
ベーシックインカム(インフレで社会保障を子供の小遣い並にしようとしている)を訴えるのも社会保障を崩壊させるため。
維新が身を切る改革で社会保障費を捻出するなら、維新に所属する議員や首長は報酬０、維新が首長の自治体は
職員の給与を少なくとも半分以上は下げなければとても賄えない。だが、そこまですることは一切ない。
せいぜい、数十万程度の議員報酬の返納。
一方、立憲や共産は法人税の増税を訴えている。
いおｈ 片山さん、なんで維新にいるのかねえ？
自民党に残って堂々と正論を吐いていた方がお似合いだった気がする。 消費税０％にして、財務省潰して歳入庁爆誕にすればいいよ。
そうしたら比例も自民。
あ。昔から自民党以外に入れたことないわｗ ヽ /
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／/ＴＴＴＴＴＴＴT＼
／ /ＴＴＴＴＴＴＴＴＴＴ＼
＼/ＴＴＴＴＴＴＴＴＴＴＴＴT＼
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ジャップに大天災を食らわせるか
北にEMP攻撃させて
ジャップにハイパーインフレを食らわすユダー
工場も稼動できなくなるし
預金決済もカードも使えなくなるから現金ジャブジャブで
必ずハイパーインフレになるユダよ
こういう時のためにポチどもを使ってジャップの借金増やしてきたユダよ
市中銀行(国民の預金)が日銀に預けている当座預金が一気に流出するユダ
それにともなって発行銀行券が増えるユダよｑｑｑ
【日銀のバランスシート】
2017年9月10日
《資産の部》 《負債の部》
国債 ４３８兆円｜発行銀行券１００兆円
その他 ７６兆円｜当座預金 ３６１兆円
｜その他 ５３兆円
計 ５１４兆円｜計 ５１４兆円
https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2017/ac170910.htm/
ハイパーインフレが起こる時は一年ほどで↑が↓のような内容になる。
【日銀のバランスシート】
20××年×月×日
《資産の部》 《負債の部》
国債 ４３８兆円｜発行銀行券４４０兆円
その他 ７６兆円｜当座預金 ２１兆円
｜その他 ５３兆円
計 ５１４兆円｜計 ５１４兆円
０９８いおｐ 法人税については大企業ほど節税や特例で納めてなく、
法人増税になれば負担増は中小零細など弱者。
消費税廃止ならば、所得税と法人税でその代替をしなければならず、
現役世代だけが税負担することになり、高齢者はうはうは。 >>6
ほう・・・
じゃあ関係ないってことを論理的に説明してくれ
逃げんなよ？ｗ
まあ100％逃げるだろうけどｗｗｗ >>31
三分の1にすらしてないのに、夕張市では職員数が1/3になり
学校も公共トイレも閉鎖されて、市民は逃げ出し廃屋だらけ
廃屋を壊す金もないからゴーストタウン状態
そんなのが理想ですか? 選挙前は増税反対になり選挙が終わると増税する生き物 消費税は逆進じゃ無い。
金持ちは貧乏人より多く消費するが、同じ税率だから
貧乏人より多くの消費税を支払う。 片山はやっぱり税制のプロだな
自民はこういう人材もう居ないのか？ >>54
内部留保があるかどうかと現金かどうかは別物。 調べてないが記憶によると、ラスベガスやマカオや香港は、
所得税や法人税は安いが、消費税とか観光税が高いはずで。
それで上手く回せてるはずだ。
日本も消費や観光の税負担増やすほうがいい。 >>60
日本の場合観光業で増えるのは低賃金の職ばかりだから意味ない アベ「俺達の大切なスポンサーである経団連の方々のお望みどおり増税は決行するよ♪」 消費税も所得税も法人税も止めて資産税にすれば良いｗ
金融資産であろうが不動産であろうが毎年ガンガン取り立てるｗ
富裕層からは最高税率99％でｗ
勿論、宗教法人等も容赦せずにｗ 麻生政権の時にも国会で言ってたが何にも出来ない役立たずじゃねえかよ！！ 消費税廃止すれば消費拡大するし円刷りまくってばら撒けば簡単にインフレになるのになぜやらない？ ラスベガス大全 税金・税率・カジノ
「ラスベガスはカジノ収入があるので消費税がない！」という噂が日本人観光客の間で流れたりしているが、それはまったくの誤り。
食料品など一部の免税品もしくは軽減税率品を除き、原則としてすべての物品やサービスに 8.25% の消費税が課せられる。
（この税率は、あくまでもラスベガスにおける 2019年1月時点のもの。日本と違い税率は全国一律ではないばかりか、ひんぱんに変わる傾向にある）
また、ホテルの宿泊料金に対してはホテル税（Room Tax）として約13%が、そしてナイトショー・チケットなどに対してはライブ・エンターテインメント税（Live Entertainment Tax）として約9%が上乗せされる。
参考までに、「ラスベガスには税金がない」という噂の根拠は、ラスベガスが属するネバダ州に所得税や法人税がないからだ。
他州の住民や法人に比べ、ネバダ州の個人や法人が法人税や所得税を納めていないのかというとそんなことはない。なぜなら、州税はなくても国税があるからだ。
なお、消費税の税率は日本のように長期間固定ではない。
これはネバダ州に限らず全米に共通して言えることで、各地域の行政単位ごとの歳入歳出事情によってしばしば変動する。
https://www.lvtaizen.com/lasvegas/lv1/lv1-15/ 消費税１０％でもいいよ。
でも消費税支払って購入した物は所得から控除すべき。
こうすれば確実に金持ちはどんどん金をつかうようになる。
2000万儲けて500万使って500万の税金を支払うか。
2000万儲けて1500万使って、100万くらいの税金を支払う。どちがいい？
前者は貯め込むのが1000万。後者は400万。経済には後者の方が確実にプラス。 >>36
内部留保を減らすには法人税を上げればいいだけだよ音痴さん。 >>52
公務員の３分の１の給与でも働きたいっていう子を新しく公務員として雇えば良いｗ
非正規から幾らでも調達出来るだろうｗ >>77
決めるのは国会議員です。これやれば経済は驚くほど回るようになる。
そして金持ちと貧乏人の固定化もなくなる。
つまり金を使うのが下手なやつは一気に貧乏になる制度。
重要なのは賢く金を使うと言うこと。
例えばよりよい品質で長持ちするものを買う奴が生き残る。 安倍は消費増税をやめないよ
有権者は安倍を支持してるからね
安倍への一票は消費増税賛成票だ >>76
出来なかったから夕張市が終わってる
代わりはいくらでも居ると思ってたら居ませんでした ヽ /
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安部が総理の時は首都直下型と南海トラフ三連動は引き起こされないから大丈Ｖ
首都直下型と南海トラフ三連動がやばい年
2021年 ◎ ※但し東京オリンピックが中止または延期の場合、2021年発生の確率は大幅に下がる。
2023年 ○
2025年 ▲
このときに大天災or大事件(尖閣紛争や北からの攻撃含む)が起こらなければ
2031年 ◎
2033年 ○
2035年 ▲
首都直下型と南海トラフ三連動は日本崩壊(震災で供給力が低下した時に合わせた銀行券の大量発行による
ハイパーインフレ)を世界に印象付けられる一大イベントだか10年スパンの前半に引き起こされる。
それでその10年を日本崩壊の10年にするはず。
※ 日銀の当座預金残高が少なくとも500兆程度は積みあがってないと強いインフレを引き起こせないから、
500兆程度まで積み上がるまでは絶対に首都直下型と南海トラフ三連動は起きない。
逆に首都直下型と南海トラフ三連動は異次元緩和中(安部後の)に引き起こされる可能性が非常に高いと思われる。
上記西暦の年で次の条件のうちどれかが当てはまる年がより危ない。
・ 公明党の人間が総理になったとき
・ 左派政権が出来たとき
・ まとまった改憲派野党が出来たとき(日本維新の会の全国区での躍進や小池新党との共闘、国民民主党の躍進)の自民政権のとき
・ 憲法改正後の自民党政権のとき
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ポチどもよ
消費税増税を阻止し
ジャップの財政破綻(ハイパーインフレ)を促進させるユダー 今の金持ちは安請け合いのものをいかに欺して高く売らないと儲からない。
しかし。>>77のような制度を導入したらそういう商売は全く通用しなくなる。
買う方も非常に吟味して買うようになるのでより付加価値の高い物を生み出せるやつが生き残る。 >>2
企業に増税、消費税の戻し廃止は必要
社員への還元率低い企業はさらに増税
そこまでしないと企業が社員に還元しない >>32
> お前等の金が減少する。
別に減らないよ。株やってるやつなんか少ないし。
>>85
あと法人税を上げたときね。 そして経済が過熱化しすぎれば消費税を上げて所得税を減らす。
逆に経済が鈍化したら消費税を下げて所得税を上げる。
そのコントロールが政府の経済政策のキモになる。 内部留保を減らしたいなら、政府が「激甚災害に見舞われたら、政府があなた方の従業員を養いますし、あなた方の休業補償も致します」くらい言わないと無理
企業が内部留保している最大の理由は南海トラフへの備えだから
南海トラフで破滅的な地震が発生する可能性は低くなったと喧伝するのもそれなりに効果があるかもしれん 物を買うって言うのは本来は非常に頭をつかうべき作業なのであって、
その時間を生み出すのがゆとりってやつ。ゆとりがなければ本能的な消費だけになる。
発想の根本的な転換が必要。 自民党および民主党政権のバラマキ政策の清算として、いずれ消費税は上げざるを得ないが、
景気は明らかに減速傾向にあり、とりあえず増税を凍結するのは分かる。
が、いまだに「内部留保ガー！」ってなんやね？
小池百合子さんが選挙中に唐突に言いだしてあれほど大恥かいたのに、いまだに理解しとらん奴がおったとは、情けないわ。 良いぞ！虎之助！！もっと言ってやれ！たかだか２％だが、国民に与えるマインドは大きい。実際に消費をする中間層にとっては数字よりも文言の方が影響あるだろ 内部留保に課税したら
日本の成長を阻害することになるじゃん
研究開発、設備投資にどれだけ金が掛けるかで
将来の日本が決まるのに >>92
安月給のワイでも所得税は約２０％でござる
泣きそうでござる 消費税は逆進なので
死亡税のみでいい
それなら老人から若者に金が流れる
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