企業の内部留保は株主資本で、株主の大部分は国内機関投資家。
国内機関投資家の運用資金の出どころは日本の家計金融資産。

つまり、企業の内部留保を減らそうとしたり、課税しようとしたりしたら、
間接的に日本人の家計金融資産、つまりお前等の金が減少する。