スマートフォン端末を「1円」などとした大幅な割引が家電量販店で急増している。回線契約とセットにした端末値引きが禁止される方向で、価格が高止まりして売れ行きが鈍る恐れを見越した駆け込みとみられる。ただ過剰な割引を抑制する国の思惑と逆行する形となり、反動による市場の冷え込みも懸念される。

　政府は今月に入り、電気通信事業法の改正案を国会に提出した。端末割引の費用を月々の通信料で回収する料金プランを禁じる内容で、年内にも施行される見通しだ。

　通信料が下がる半面、端末の値引きがしにくくなるため、量販店は早めに在庫を減らしておきたい考えのようだ。

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