福島 大熊町長 避難指示一部解除の意向 原発立地自治体で初

福島県大熊町の渡辺利綱町長は、原発事故のあと町の全域に出されている避難指示を、新しい役場が開庁する来月14日の前に一部解除したい意向を示しました。

福島県大熊町は、原発事故から８年がたったいまも全域に避難指示が出され、このうち、居住制限区域の大川原地区と、避難指示解除準備区域の中屋敷地区について、来月の解除を目指して除染などが進められてきました。

渡辺利綱町長は、新しい役場が来月14日に開庁することを念頭に、「開庁式の前のできるだけ早いタイミングで避難指示を解除する方向で検討している」と述べ、来月の前半にも、大川原地区と中屋敷地区の避難指示を解除したい意向を示しました。

福島第一原発が立地する自治体の一部で避難指示が解除されるのは初めてで、政府との協議をへて、正式に日程が決まる見通しです。

２つの地区は、面積が町全体のおよそ40％にあたり、住民は先月末現在、140世帯374人で、3.6％となっています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190320/k10011854801000.html
2019年3月20日 16時12分、NHK NEWS WEB