被害は数十万件…「破産者マップにより厳しい行政処分(緊急命令)を」 弁護士60人が個人情報保護委に申出書 政府がサイト閉鎖の指導★4
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破産した人の氏名や住所を転載したサイト「破産者マップ」（現在は閉鎖中）に対し、緊急性が高く、重い行政処分である「緊急命令」を出すよう求める申出書を、弁護士60人が連名で3月18日、個人情報保護委員会に提出した。緊急命令は、「破産者マップ」の運営者に対し、「個人データを第三者に提供してはならない」と命令するもの。
取りまとめをしたのは、大島義則弁護士と板倉陽一郎弁護士。大島弁護士は、口頭による行政指導や勧告に比べ、より重い「緊急命令」を求めたことについて、「プライバシー侵害が数十万件におよび、かつてない規模の案件であり、緊急性も高かったため、『緊急命令』を求めました」と説明している。
並行して個人情報保護委員会でも行政指導を行い、「破産者マップ」の運営者は3月19日、サイトの閉鎖を発表。しかし、大島弁護士は、「ドメインは維持されており、簡単に復活できることから、緊急命令を求めていきたい」としている。
●被害は数十万件、「破産者の被る害悪は重大」
申出書によると、「破産者マップ」には官報に掲載された破産手続きを行った人の氏名や住所をGoogleマップにプロットする形で公表。東京都だけで3万7000件以上におよび、少なくとも数十万件が掲載されていたとみられる。
これは「個人データの第三者提供」に該当するが、運営者は公表にあたって本人の同意を取得しておらず、オプトアウトの届出も行っていないことから、個人情報保護法23条1項に違反するとしている。
申出書は、「破産等情報は官報に公表された情報ではあるものの、広く検索可能な形で流通されることを意図された情報ではなく、『破産者マップ』のように広くこれが公表されていることは破産者個人のプライバシーを侵害し、ひいては社会生活上多大な害悪をもたらす」と指摘。氏名による検索はできないものの、Googleマップ上のプロットによって住所がわかっていれば容易に探せることから、「人口の少ない集落であれば近隣住民が破産者等であるかどうかを網羅的に閲覧することができ、破産者の被る害悪は重大」と断じている。こうした理由から、緊急命令以外に救済方法はなく、個人情報保護法42条3項にある「緊急に措置を取る必要」があるとしている。
大島弁護士は、「呼びかけに対して、弁護士60人が数時間で結集しましたが、日々の破産業務を担当している中、このサイトに問題意識を感じる人が多かった。被害は数十万件におよび、すぐに閉じていただければと困るため、緊急命令が適切な処分と考えています。引き続き、求めていきたい」と話している。
（弁護士ドットコムニュース）2019年03月20日 16時19分
https://www.bengo4.com/c_23/n_9396/
https://storage.bengo4.com/news/images/9651_2_1.jpg
関連スレ
【訴訟祭りへ】「破産者マップ」運営者に政府が行政指導していた事が判明 ★2
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1553066979/
【社会】破産者マップ閉鎖、運営者謝罪「申し訳ございませんでした」 ★11
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1553051737/
★1が立った時間 2019/03/20(水) 17:15:47.14
前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1553088267/ > 自己破産者は、官報で公表されます。
> 公表内容は、破産者の「氏名」「住所」「破産手続きをした日時」「裁判所」などです。
> 金融機関・信販会社・クレジット会社・消費者金融等の「個人信用情報機関」は、官報で公表された自己破産者の情報を、データベースに記録し管理しています。
> そして、このデータベースに登録されたデータは、基本的に削除されることはありません。
> つまり、自己破産者を金融機関は論理的には永久管理しています。
> 自己破産者が金融機関に就職することはまず、考えにくいが、もしお考えなら、自己破産後の金融機関への就職はまず難しいです。
> なぜなら、データを完全管理されており、場合によっては、系列金融機関で共有されているので、都銀から地銀、信金、大手証券から非上場の地場証券までデータが共有されている事を想定した方がいいです。
> また、これはシビアな見方だが、１つの見方として、大手銀行、証券、保険は直接、または関節的に就職希望者個人の他に、両親のデータを要求します。
> このため、自己破産者の子供が大手銀行、証券、保険に就職可能なのかというのは、法的にはもちろん問題ないが、個別金融機関の対応であり、表面化しない問題なので難しいです。
> 官報なんて、一般人は全く見ないだろう？と思っていると手痛い目を見る可能性もあります。
> それは、官報の情報は、グーグルで検索結果に表示されることがあるからです。
> 例えば、「官報 山田太郎」のような検索条件を設定し、検索すると、官報に山田太郎さんが掲載されていれば、グーグルの検索結果に表示されます。
> つまり、すべての自己破産者がグーグルで検索できるわけでは無いようですが、自己破産者は、グーグルで簡単に調べることができるといえます。
Googleと破産者情報を扱う金融機関を訴えないといけないパヨク終わるｗｗｗ >>1
資本主義社会の破産制度を批判した今回の嫌がらせは
まちがいなくこの延長線上にある
＞トランプ政権、中国が「中間選挙に干渉」と非難
＞ロシアの選挙介入認める トランプ氏 このスレの165で特定されてた
小田切なんとか
女の情報を吸い上げて
風俗に沈めようとしてたっぽいな
自己破産者検索サイト「破産者マップ」Part12
http://egg.2ch.net/test/read.cgi/debt/1553019678/ 官報に載るって本人に伝えないで自己破産処理を受任してる弁護士は多いんだろうね。 > 今となってはすっかり定着してしまったが、２００８年にグーグルが開始した「グーグルストリートビュー」。
> これは、現地まで行かなくても、インターネットで街角の画像を見ることができるという画期的なサービスで、現在では日本中のほとんど全ての地域がカバーされている。しかも、無料である。
> しかし、サービス開始当初は「プライバシー侵害だ！」という批判が各所で巻き起こった。
> 2ちゃんねるやブログで批判が巻き起こり、グーグルを擁護する意見を書こうものなら、たちまち袋叩きにされるような有様だった。
> 各地の地方議会では、国に対してストリートビューの規制を求める意見書が決議がされた所もあった。
> 地方議会の意見書の内容はどこも似通っており、規制を求める理由として民家の私物や通行人が映り込んでいること、
> 空き巣や振り込め詐欺等の犯罪に悪用される危険性、いわゆる同和地区が晒されるといったことが挙げられた。
> 特に地方議会に活発に請願していたのは、同和団体の部落解放同盟である。
> また、「こんな物が何の役に立つんだ！」といった批判も見られた。
> 福岡県弁護士会は２００８年１２月１日に「ストリートビューサービスの中止を求める声明」を出したが、
> その理由の１つが「多数の市民に対するプライバシー権侵害を強いても仕方がないといえるほどの対立利益があるとは言えない」というものであった。
> ストリートビューが認知されるにつれ、次第に批判は終息し、今となってはすっかり定着してしまったのは前述のとおりである。
> 特に２０１１年３月１１日の東日本大震災では、ストリートビューを利用して被災前と被災後の状況が公開され、改めて防災や都市計画に有用であることが認知されることになった。
> また、テレビのニュースでも当たり前のようにストリートビューの画像が使われるようになった。今さら「ストリートビューなどというものが、何の役に立つんだ」と言ったら、一笑に付されることだろう。
クレーマー終了へｗｗｗ
パヨク終わるｗｗｗ 995名無しさん＠１周年2019/03/20(水) 23:55:08.71ID:6pz5goGy0
>>982
名誉権はムリ。破産は名誉を侵害するものではないという建前だから。
だから弁護士サイドもプライバシーでやってる。
いや破産歴は社会的評価を下げるから秘匿されるべき情報と判断されているけど・・
事実であっても人の社会的評価を下げるものは名誉毀損になるのぐらいは知ってるよね 知り合いから借金の頼みをされた時に即調べるツールがあると便利 安倍政権で個人情報保護法は改正された
個人情報保護委員会も設置された
破産者マップは個人情報保護委員会の行政指導を受けた > 住所でポン！ はグーグル・ストリートビューと同様に、個人情報保護が声高に叫ばれる社会への強力なアンチテーゼとなった。
> かく言う筆者は、先述の高木浩光氏に対してツイッターで「住所でポンには何も言えんだろう」とからかってみたら、案の定彼は何も反論できずに筆者をブロックしてしまった。
> さて、「住所でポン！」は最初の頃こそ大炎上と言えるような状態となって物議を醸したが、
> さまざまなところで議論されるにつれ個人情報保護法の上では「住所でポン！」は何の問題がないということが定説になってくると、個人情報クレーマーはすっかり静かになった。
クレーマーが意気消沈で終了へｗｗｗ
パヨク終わるｗｗｗ 違法性があるかどうかは
指導が入ったということは違法性は高いということだ。
管理者は震えて待て状態になるかもな やっぱこうなるわな・・・
個人名を出しちゃ駄目だと思ってたわ
サイトの運営者も破産かな？ｗ そもそも国が公開してる情報なんだから問題ないだろ！
↓
レスしながら色々問題点を理解する
↓
いなくなる
↓
次の人がくる
「そもそも国が公開してる情報なんだから問題ないだろ！」
「破産するやつが悪い！」
のループ 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:1341adc37120578f18dba9451e6c8c3b) 今後これで引っ掛かる人の多いアパートに住所を置いておいたら
それ自体が信用上の障害になりそうだな 直近30日の官報は無料で閲覧可能、気軽に見てみよう
https://kanpou.npb.go.jp/ 破産した金額まで載せないからダメだな
デカイ借金はある意味ほこり 国民に広く告知するための官報が、
広く検索可能な形で流通されることを想定していないのであればそもそもそれが問題である。 このスレは
破産者
破産者を叩きに来る野次馬
無職
ナマポ
ハゲ
パチンカス
ヤニカス
無駄に法律の知識を披露したがる用語覚えたてのガキ
でお送りいたします >>1
この案件に被害者などいないだろ
自己破産者は借金を踏み倒して幸福
債権者は損金処理ww幸福
みんな幸福なんだから幸福情報を見て何が困るの？
誰も損害を受けないんなら自己破産者は自分の名前が公開されても恥ずかしく無いよねwww >>15
損害賠償は破産で消えないだろ
管理人君はこれからずっと被害者に金を渡す人生だよ 本件は改正個人情報保護法で禁止されたデータの統合
つまり、自己破産データとグーグルマップデータを統合した点にある
これが出来るのは、認定匿名加工情報取り扱い事業者にならないといけない > 行政指導.
> 行政省庁が、法律上の根拠に基づくことなく助言や指導を行い、相手の「自発的」同意を得て所期の目的を達することをいう
法的根拠に基づいていなくて、パヨク終わるｗｗｗ >>18
マップ消えてるしw
住所と名前と事件番号と日時出てるしw
住所だけで損害賠償金むしり取る計画は無理やでw > 結論から言ってしまえば、少なくとも現時点では「個人情報保護法違反」で逮捕された事例は１つもない。
> 個人情報漏洩や、個人情報の不正利用がニュースになるにつけ、「なんで個人情報保護法違反で逮捕されないんだ！」と言う人や、
> 個人情報に絡んで不正と思われるような事例を見つけると「警察に相談する」と言う人がしばしば見られるが、そのような人は間違いなく個人情報保護法の中身を知らない。
> 勝手に他人の個人情報を売買している業者の代表格である、いわゆる「名簿屋」が、個人情報保護法の施行によっていなくなるかと思ったら、全くそんなことはなかった。
> 前にも述べたとおり、個人情報保護法は、個人情報を本人に無断で取得することを禁止していない。
パヨク終わるｗｗｗ 法とは、第一に、人が嫌がることをやってはならない。第二以降は第一の注釈である。
って、２０００年以上前に頭良いおっさんたちが言ってた。 サイト管理人を訴えるには、単に表示されたー！
でなくて、実害が出た事を証明しないとならんのでは？
会社クビになったとか、嫁にバレて夫婦仲が悪くなったとか、子供が学校でいじめられて不登校になったとか。 何の被害・・・？公表されてるのに
国が転載されて怒ってんの？ 政府や弁護士には係長の住所氏名はわかってんの？
どんなやつがやってたか公開しろや
実名でなくてもいいから年代と動機をよ 個人再生でマップに載せられた人は名誉毀損で弁護士に相談しな 官報自体が個人情報保護法に
違反してねーか？
本人の承諾取ってないだろ > グーグルで個人名で検索すると、高い確率で住所でポン！ が出てくるようになった頃には、様々なところで住所でポン！ が話題になり、「個人情報」に敏感な人々が騒ぎ始めた。
> ツイッターでは「「住所でポン！」というサイトに自宅の住所が無断掲載されていました。
> 警察や消費者センターは、犯罪として認定されていないから、もっと苦情や署名が集まらないと動けないそうです。
> 皆さんの住所も掲載されている可能性が高いので、確認してください。法の改正のために、ＲＴよろしくお願いします。」というツイートが万単位で流れた。
> しかし、今となっては鳴りを潜めている。
> 法律には「不特定かつ多数の者に対して客観的事実を事実として知らせること」を報道として定義しており、報道を事業として行っているのであれば規制の対象外だという定めがある。
> これを条文通りに解釈するのであれば、電話帳に掲載されている情報という客観的事実をそのまま不特定多数に知らせる行為は「報道」に他ならず、規制の対象外ということになる。
> このように論破されるため、高木浩光氏もぐうの音も出なかったわけである。
パヨク終わるｗｗｗ >>36
在日なんで不法入国したままなんだよ
なんでパチンコという賭博が許されてるんだよ
国が法と善良な国民ほど守ってない >>27
そうなのか・・・悲惨だな・・・
しかし被害者数は膨大だろ、人生全部捨てても払いきれないだろうさ
早期に自殺かなぁ・・・ >>27
破産者の癖に人から金むしり取るのか
そういう人が破産するんだね >>17
あるある
公開してるのになにがいけないのって何回もみてる 殆ど単発だけど ＞破産等情報は官報に公表された情報ではあるものの、広く検索可能な形で流通されることを意図された情報ではなく
今回の件は個人情報保護法に反するが、この主張はおかしいと思う
第三者による二次配布は想定されていないが、官報により広く知らしめるために公表されている。
むしろ官報側でより検索しやすいように公表の仕方を変えるべき >>41
政府筋は身元わかってるでしょ
たぶん保護してる感じじゃない
身元晒したらどうなるかわからないし これ、かなりの規模の企業がやってる
数十万件のデータ入力は個人レベルでは無理 こんなもん許されていいわけ
無いだろうに
絶対に厳しい罰を与えないとアカンよ
いかに公開されてるデータとは言え
二次利用したら
それは別物
常識だろ > とは言え、当初、ネットの電話帳に対しては「個人情報保護法違反だ」というクレームが殺到した。
> 「違法だ」「犯罪だ」というクレームが来る度に、筆者は「では、どの法律の何条に違反するのか」と返したが、答えられる人はいなかった。
> こうして、何の法律にも違反していないことが明らかになると、クレームを行う人の主張は「法律の趣旨に反している」「法律ではなくモラルの問題」「オレオレ詐欺やストーカー等の犯罪にしか使えない」「こんな物は役に立たない」と変遷した。
> これは、ストリートビューが登場した時に、ストリートビューに対してされた批判に似ている。
> 新しく登場したサービスに対して「モラル」など定まってはいないので、モラルの問題については個人の主観で何とでも言えることである。
> また、犯罪者だってインターネットを使えるのだから、ネット上のあらゆるサービスについて「犯罪に使える」と言いがかりを付けることは簡単だ。
> また、役に立つか立たないかと言う問題と、そのサービスの存在の是非は別の問題なのだが、前述のとおりネットの電話帳は役に立たないどころか、様々な用途に非常に活用されているのが実情だ。
> 現在のネットの電話帳のアクセス数は月に４００万件以上だ。
> 何の役にも立たないウェブサイトに、これほどの人がアクセスするだろうか。
> 「著作権」や「契約」といったことを持ち出して難癖をつけてくる者も現れた。
> しかし、著作権については前述の通り問題がないということが通説であるし、そもそもＮＴＴと筆者の間の問題なので、第三者が干渉してくる筋合いのものではない。
> 「契約」というのは、具体的には電子化されたデータについて、利用に当たって条件が付けられているのが一般的ではないかということだ。
> しかし、筆者は電話帳データを電子化したどの企業とも何の契約も結んでいない。
パヨク終わるｗｗｗ こんなに弁護士が立ったなら、管理人の係長はもうお手上げだろ。
元々、頭がよろしくないみたいだしな。 >>10
破産は名誉侵害ではないよ。
きみが言ってるのは他人の破産歴をみだりに指摘する行為だと思うが、
今回のケースで「データベースの整理がそれに該当する」というのは前例がないし、
それが違法だというのは個人情報保護法の濫用の可能性があり、
弁護団が低調なのもそれが原因だと考えている。 これでサイト運営者が破産したらこいつらは守ってくれるんだよな当然 >>52
手前の資産の名義を移したり面倒臭そう
あと下手すりゃ強制執行妨害とかにもなるし >>37
実害無くてもアウトやろ
今まで情報流出やらかした企業が支払った金額調べてみろ >>64
OCRだよ
井の字が#になってたりしてた 破産とか関係なく、個人情報を勝手に集める
企業に罰則もうけろや > 住所でポン！ の一件で筆者が実感したのは、個人情報保護に関連してクレームを付けるのはごく一部の人々だということだ。
> ツイッターで万単位でツイートされたと言っても、殆どは「リツイート」である。自分から何か言っているのは、高木浩光氏のその取り巻きとその他何人かの、合わせて数十人程度だった。
> 個人情報保護という業界は、非常に狭い世界なのである。
> 筆者は仕事柄ＩＴ業界の客先を回ることがあるが、個人情報にからむトラブルの話を聞けば、決まって高木浩光氏の名前が出てきた。
> この手の問題で名前が挙がるのは、いつも代わり映えのしないメンバーだ。
> 個人情報クレーマーになり得るものとしては、テレビや新聞等のメディア、弁護士がある。これらは非常に分かりやすい。何ら実害がなくとも、形式的に法律違反であればそれは「事件」として、金になるからだ。
> しかし、よりやっかいなのは、クレームを付けること自体に快感を覚えている人々、あるいは誰の得にならなくとも形式的に法律を守らせることが正義であるという信念を持っている、ある種のサイコパスである。
> 筆者が言うのも変だが、とかく個人情報保護については、欺瞞と屁理屈に満ちた論理がまかり通っている。
> 政府として、電話番号やメールアドレスが個人情報であると認めたくない背景は、やはりそれに関連する業界からの要請があるためだ。
> そして、なぜ業界からそのような要請があるかと言えば、やはり個人を特定するためのキーが商業的に高い価値を持っているからだろう。
> 無論、筆者は「業界」を応援したい。これは単なる皮肉ではなく、個人を特定することは経済活動の上で重要である点は筆者も大いに同意するからだ。
> 愚かな個人情報クレーマーが「マイナンバー」に注目している影で、個人を特定する別の方法を着実に確保しておくことは、賢明なことだろう。
クレーマー終了へｗｗｗ
パヨク終わるｗｗｗ そのうち、裁判所の開廷表の原告被告、事件番号、事件名とかもまとめられそうで怖いな(´･ω･`) >>17
同じ連中が、
捨て台詞を吐いて飛行機飛ばす→最初に戻る
の繰り返しなんだなあ 緊急命令できるどうやって伝わったんだろ
TwitterのDM？ >>17
これが70％やな
あとは管理人の個人情報暴露したい人10％
残りは弁護士60人にぼこされる管理人を見たい人20％ 食える1人の弁護士にここぞとばかりにしがみつく59人の食えない弁護士
弁護士ドットコムとか暇護士が書いてる馬鹿記事がNAVERまとめレベルからもわかるわ >>51
警察含めた公的機関ですら
今は個人情報保護に敏感になってる
官報は完全に制度として
ズレが発生してるんだよ
制度をみなおすべき時期が来てるんだよ >>17
ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ 破産者マップの運営者を有罪にしてどうすんのって話
弁護士集団のやることはほんと気持ち悪いわ
問題の焦点は官報情報の取り扱いについてでしょ
情報の取り扱いについては行政側が明示するべきことであって
これが曖昧になってるから起きたこと
公的情報にアクセスしやすくしただけで犯罪とか洒落にならんわ 破産することを選択したんだから官報で第三者が閲覧すること弁護士は教えないと >>65
二次利用してる業者普通にいますよ
そっちは金取ってるからいいのかな
マップは無料でサービスし過ぎたから怒られたのかな 有料サイトにしなさいって 破産者がどこにいるのかを知る権利はあるとおもうのだが >>88
NAVERまとめと同レベルってことからもわかるってことな 家の近所みれただけでもよかった
あの電気屋がとか、あの耳鼻科がとかわかって衝撃
金問題抱えてる店はやっぱ利用敬遠するわ >>37
名誉毀損罪って実害が出ないとだめだったっけ？ ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
