被害は数十万件…「破産者マップにより厳しい行政処分(緊急命令)を」 弁護士60人が個人情報保護委に申出書 政府がサイト閉鎖の指導★9
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破産した人の氏名や住所を転載したサイト「破産者マップ」（現在は閉鎖中）に対し、緊急性が高く、重い行政処分である「緊急命令」を出すよう求める申出書を、弁護士60人が連名で3月18日、個人情報保護委員会に提出した。緊急命令は、「破産者マップ」の運営者に対し、「個人データを第三者に提供してはならない」と命令するもの。
取りまとめをしたのは、大島義則弁護士と板倉陽一郎弁護士。大島弁護士は、口頭による行政指導や勧告に比べ、より重い「緊急命令」を求めたことについて、「プライバシー侵害が数十万件におよび、かつてない規模の案件であり、緊急性も高かったため、『緊急命令』を求めました」と説明している。
並行して個人情報保護委員会でも行政指導を行い、「破産者マップ」の運営者は3月19日、サイトの閉鎖を発表。しかし、大島弁護士は、「ドメインは維持されており、簡単に復活できることから、緊急命令を求めていきたい」としている。
●被害は数十万件、「破産者の被る害悪は重大」
申出書によると、「破産者マップ」には官報に掲載された破産手続きを行った人の氏名や住所をGoogleマップにプロットする形で公表。東京都だけで3万7000件以上におよび、少なくとも数十万件が掲載されていたとみられる。
これは「個人データの第三者提供」に該当するが、運営者は公表にあたって本人の同意を取得しておらず、オプトアウトの届出も行っていないことから、個人情報保護法23条1項に違反するとしている。
申出書は、「破産等情報は官報に公表された情報ではあるものの、広く検索可能な形で流通されることを意図された情報ではなく、『破産者マップ』のように広くこれが公表されていることは破産者個人のプライバシーを侵害し、ひいては社会生活上多大な害悪をもたらす」と指摘。氏名による検索はできないものの、Googleマップ上のプロットによって住所がわかっていれば容易に探せることから、「人口の少ない集落であれば近隣住民が破産者等であるかどうかを網羅的に閲覧することができ、破産者の被る害悪は重大」と断じている。こうした理由から、緊急命令以外に救済方法はなく、個人情報保護法42条3項にある「緊急に措置を取る必要」があるとしている。
大島弁護士は、「呼びかけに対して、弁護士60人が数時間で結集しましたが、日々の破産業務を担当している中、このサイトに問題意識を感じる人が多かった。被害は数十万件におよび、すぐに閉じていただければと困るため、緊急命令が適切な処分と考えています。引き続き、求めていきたい」と話している。
（弁護士ドットコムニュース）2019年03月20日 16時19分
https://www.bengo4.com/c_23/n_9396/
https://storage.bengo4.com/news/images/9651_2_1.jpg
関連スレ
【訴訟祭りへ】「破産者マップ」運営者に政府が行政指導していた事が判明 ★2
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1553066979/
【社会】破産者マップ閉鎖、運営者謝罪「申し訳ございませんでした」 ★11
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1553051737/
★1が立った時間 2019/03/20(水) 17:15:47.14
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1553126626/
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1553138083/ 管理者の言い分だと裁判になれば公に氏名住所が周知されるから
こいつのプライベートはネットでさらし放題だな さっきから係長、係長って固執してるやついるが、お前だけだぞ
他の人間は官報制度や個人情報の観点でこの件に興味持ってるのであって
運営者なんかどうでもいいんだよ 見たかったなー
住所で見れるんだろ？
官報で知らん奴見てもつまらんしな >>94
弁護士「係長がこんな事をしなければ分からなかった、だから損害賠償しましょう！」
被害者「そうだなぁ、悪いのは係長か！」
で、批難は係長へGo！w >>94
それを謳ってたならそれを信用しての決断だから約束違うし当然だな >>101
逆説的に言えばそういうことになりますな 法に触れてないんだから警察側から開示請求だせるはずないじゃん。
まずは弁護士団が裁判所にIP開示命令請求だろ。
はたして開示命令の請求通るかなー？w ループ見てるより借金板のスレの方が面白いよ
解析も進んでるみたいたし >>99
信用情報は既に既契約がある場合か、新たに申し込む際でも本人の同意なければ見れないよ >>89
行政指導って本人の住所に行って直接したのかね
ツイッターで指導したとかだったら面白い 会員向けではなく
不特定多数にタダで公開するってのは、より悪質なんだよね
誰でも見れるようにしてしまった時点で管理人の負け確定 老人ホームに入ってる破産者って入居費とかどうなってるの？ >>107
そこで被害者を係長に削除依頼させられた人を
強要罪の被害者にするかどうかも検討してんじゃないか。
日本の別件逮捕は特技だしw >>78
変な判例できたら名簿屋根こそぎやられそうだよな
一般人は困らんが商売してるとこは恨みそう もし本当にそうであれば、商工リサーチや帝国データバンクなど存在できないはずなのに合法になっている
法律自体が矛盾しているのだから、何らかの形で一貫性をもたせるべきだろう >>110
特定して身元確定取れてない相手にどうやって行政指導するんだろうな？
Twitter上じゃ行政指導にはならんよ この弁護団にもバルことはまずありませんとか
書いてた奴いそうだな、グレーだけど違法の可能性あるから魚拓とっておいた方がいいな >>110
メール無視されたから訪問したんだろうな 削除依頼者にAmazonギフト要求するメール送ってるから
恐喝罪が成立してるんだけど 破産の意義
免責の効果
金貸しの実態
これらを改めて勉強してみ、今回の事件がめちゃくちゃ笑えるぞ
ここの書き込みなんてザマァの嵐だわw >>100
弁護士団が元破産者10万人を特定して氏名と住所書いてもらい、起訴状で公開することを説明して許可もらってくるの？
そして、1000円欲しさにわざわざ氏名と現住所を公開することに同意する元破産者が10万人もいるの？
考えただけで笑える。 >>94
そういう被害実績があれば被害額が算定できるのでその根本原因である係長を堂々と訴えられるｗｗ
弁護士がアップを始めたなｗｗｗ >>118
係長の最後の方のツイのちょっと席を外していたって
その来客対応だったりしてw >>112
破産に限らず一定額以下の年金は差し押さえ不可になっている
生存脅かされるから >>113
別件逮捕するにしても強要罪は無理筋かな。 あー現在の住所も氏名も公表する必要のある
合法借りパクのクズ自己破産者原告団見たいよー
裁判の傍聴楽しみだなーｗ >>123
たぶんそうだと思うよ
借金板のスレでは19日に閉鎖されるってからって予言書いてた人いるし >>121
1000円は例えでしょ？
係長の懐具合を想像するに被害訴訟は早いもの勝ちだから椅子は速攻で埋まるよｗ まともな債権者は公的資料しか援用しない。正体不明のネットソースなどニーズは元からない。 >>115
アホだなー。二次利用や転載はダメだと書いてあるんだよ。それにデータバンクは勝手に掲載されない。よく分かってなくて批判してるでしょ？ >>122
美辞麗句を並べて騙してクライアントに契約させたのは弁護士じゃん。
クライアントと弁護士間の契約になぜ破産マップ管理人が関係してくるん？w プライバシーって政府が発行しててネットで幾らでも見れる情報なんだけど >>101
で、管理人さらした奴は管理人に名誉棄損で訴えられてまた晒されるとｗ >>126
しまむらちゃんの店員土下座させただけで逮捕なんだから
警察がやる気になり被害者が決定したら動くの簡単だろう。
後は、粛々と警察が裁判所の開示命令を送付すればw 「プライバシー権の侵害」なんて持ち出している時点で適切な法が見つからなかったことを自白しているに等しいわけで。
はたして裁判成立するかな。 >>129
で、係長の側でそれ聞いてた別人が焦ってツイに
こんなはずじゃなかったと書き込んだのかぁw
あの最後のツイのボロボロ感が分かってきたなぁw >>102
匿名係長はツイートしてくれないから元気かどうか割と心配 弁護士は被害者じゃないじゃん。何で大騒ぎしてんの？
まさか正義の味方だとは誰も思っていないよね。
答えは、業務妨害だからでしょ。 破産とか債務整理の弁護士費用って高すぎだわね
成功報酬も入れると50万以上するらしいが、お金無い人からよくそんなに取る気なるよな >>133
帝国データバンクや商工リサーチは明らかに二次利用だとおもうが？
有料かどうかの差しかないだろ >>137
強要罪の条文読んだことないことはわかったよ。
無知は罪じゃないからこれから頑張りましょうね。
無知の方が人から金借りて逃げて踏み倒すクズよりも遥かにマシでしょうし。 >>76
借金したまま夜逃げするのと
延々数ヶ月もかかる法的手続きして破産管財人や弁護士に数十万払い
調査のため通帳没収の上解約、家を処分し返せるものは債権者に返して
後始末する人間との違いをどう考える
免責から復権しても、金融機関のブラックリストに載って５年〜１０年
破産者がお世辞にも立派とはいえないが
免責を受けた後、復権再起して生活を立て直して頑張ってるなら
屑と言われる筋合いはないだろ とりあえず破産者叩いてる馬鹿、公開情報だからーのアホはコテに自分の住所氏名を記入して発言しないと説得力皆無な件 >>133
著作権について
当サイトに掲載されている個々の情報（文字、写真、イラスト等）は著作権の対象となっているものもあります。
当サイト全体については編集著作物として、著作権の対象となっています。著作権は日本国著作権法及び国際条約
により保護されています。
当サイトの内容の全部、又は一部について、独立行政法人国立印刷局に無断で改変を行うことはできません。
一般的に、官報には著作権が存在しないと解釈されています。しかし、インターネット版官報は、官報を基に国立印刷局が
編集・作成したものであり、その範囲内において著作権が発生する余地があると考えられます。
https://kanpou.npb.go.jp/guidance.html >>141
プライバシー権は判例から確立された規範だが？ 裁判やってみないとわからない係長が助かるかどうかなんて
裁判で係長の個人情報が晒されるだけでも面白い >>146
取りっぱぐれはないし、免責されないし、依頼者の資産状況丸わかりだから。
楽々稼げる、過払い請求に匹敵するくらい美味しい仕事なのさ。 帝国データバンクみたいに会員有料サービスや無料としても会員のみ閲覧だったら
ここま大事にはならんかっただろうに >>140
今のネットの広がりからすると、それに近いんでちょっと大事になってる >>139
あのマップを一番分析して、食い入るように見てたのが弁護士かもなｗ このマップは犯罪グループのリクルート活動に利用されそうだし閉鎖しといた方がいいと思うけどな > 自己破産者は、官報で公表されます。
> 公表内容は、破産者の「氏名」「住所」「破産手続きをした日時」「裁判所」などです。
> 金融機関・信販会社・クレジット会社・消費者金融等の「個人信用情報機関」は、官報で公表された自己破産者の情報を、データベースに記録し管理しています。
> そして、このデータベースに登録されたデータは、基本的に削除されることはありません。
> つまり、自己破産者を金融機関は論理的には永久管理しています。
> 自己破産者が金融機関に就職することはまず、考えにくいが、もしお考えなら、自己破産後の金融機関への就職はまず難しいです。
> なぜなら、データを完全管理されており、場合によっては、系列金融機関で共有されているので、都銀から地銀、信金、大手証券から非上場の地場証券までデータが共有されている事を想定した方がいいです。
> また、これはシビアな見方だが、１つの見方として、大手銀行、証券、保険は直接、または関節的に就職希望者個人の他に、両親のデータを要求します。
> このため、自己破産者の子供が大手銀行、証券、保険に就職可能なのかというのは、法的にはもちろん問題ないが、個別金融機関の対応であり、表面化しない問題なので難しいです。
> 官報なんて、一般人は全く見ないだろう？と思っていると手痛い目を見る可能性もあります。
> それは、官報の情報は、グーグルで検索結果に表示されることがあるからです。
> 例えば、「官報 山田太郎」のような検索条件を設定し、検索すると、官報に山田太郎さんが掲載されていれば、グーグルの検索結果に表示されます。
> つまり、すべての自己破産者がグーグルで検索できるわけでは無いようですが、自己破産者は、グーグルで簡単に調べることができるといえます。
Googleと破産者情報を扱う金融機関を訴えないといけないパヨク終わるｗｗｗ ここまで盛り上がってるのに係長だんまりとか面白くない
ここに降臨してくれないかな > 今となってはすっかり定着してしまったが、２００８年にグーグルが開始した「グーグルストリートビュー」。
> これは、現地まで行かなくても、インターネットで街角の画像を見ることができるという画期的なサービスで、現在では日本中のほとんど全ての地域がカバーされている。しかも、無料である。
> しかし、サービス開始当初は「プライバシー侵害だ！」という批判が各所で巻き起こった。
> 2ちゃんねるやブログで批判が巻き起こり、グーグルを擁護する意見を書こうものなら、たちまち袋叩きにされるような有様だった。
> 各地の地方議会では、国に対してストリートビューの規制を求める意見書が決議がされた所もあった。
> 地方議会の意見書の内容はどこも似通っており、規制を求める理由として民家の私物や通行人が映り込んでいること、
> 空き巣や振り込め詐欺等の犯罪に悪用される危険性、いわゆる同和地区が晒されるといったことが挙げられた。
> 特に地方議会に活発に請願していたのは、同和団体の部落解放同盟である。
> また、「こんな物が何の役に立つんだ！」といった批判も見られた。
> 福岡県弁護士会は２００８年１２月１日に「ストリートビューサービスの中止を求める声明」を出したが、
> その理由の１つが「多数の市民に対するプライバシー権侵害を強いても仕方がないといえるほどの対立利益があるとは言えない」というものであった。
> ストリートビューが認知されるにつれ、次第に批判は終息し、今となってはすっかり定着してしまったのは前述のとおりである。
> 特に２０１１年３月１１日の東日本大震災では、ストリートビューを利用して被災前と被災後の状況が公開され、改めて防災や都市計画に有用であることが認知されることになった。
> また、テレビのニュースでも当たり前のようにストリートビューの画像が使われるようになった。今さら「ストリートビューなどというものが、何の役に立つんだ」と言ったら、一笑に付されることだろう。
クレーマー終了へｗｗｗ
パヨク終わるｗｗｗ > 住所でポン！ はグーグル・ストリートビューと同様に、個人情報保護が声高に叫ばれる社会への強力なアンチテーゼとなった。
> かく言う筆者は、先述の高木浩光氏に対してツイッターで「住所でポンには何も言えんだろう」とからかってみたら、案の定彼は何も反論できずに筆者をブロックしてしまった。
> さて、「住所でポン！」は最初の頃こそ大炎上と言えるような状態となって物議を醸したが、
> さまざまなところで議論されるにつれ個人情報保護法の上では「住所でポン！」は何の問題がないということが定説になってくると、個人情報クレーマーはすっかり静かになった。
クレーマーが意気消沈で終了へｗｗｗ
パヨク終わるｗｗｗ >>149
踏み倒された側が、果たしてそう思うかね。
債権者はサラ金や悪徳金融業者とか勝手に思い込んでないか？
売掛金が回収出来なくて困窮している店とかもあるんだぜ。
死んで詫びろ！と言いたいのをじっと我慢してんだ。
破産者としての後ろめたさを抱えて生きて行く位は甘受しろ。クソが。
そう言いたい本当の被害者は沢山いると思うよ。 >>166
ツイの最後みたいに持論を述べて欲しいなぁ、身柄が拘束されるまでw >>145
商売敵だからな
弁護士の仕事の邪魔すんな！が本音 弁護士の１０％は、生活保護受給者と聞いたが、
そういうマップはないの？
国民にとっては、必要な情報なんだけど。 > 結論から言ってしまえば、少なくとも現時点では「個人情報保護法違反」で逮捕された事例は１つもない。
> 個人情報漏洩や、個人情報の不正利用がニュースになるにつけ、「なんで個人情報保護法違反で逮捕されないんだ！」と言う人や、
> 個人情報に絡んで不正と思われるような事例を見つけると「警察に相談する」と言う人がしばしば見られるが、そのような人は間違いなく個人情報保護法の中身を知らない。
> 勝手に他人の個人情報を売買している業者の代表格である、いわゆる「名簿屋」が、個人情報保護法の施行によっていなくなるかと思ったら、全くそんなことはなかった。
> 前にも述べたとおり、個人情報保護法は、個人情報を本人に無断で取得することを禁止していない。
パヨク終わるｗｗｗ 記事にあるし
運営を提訴するわではなく、、「ドメインは維持されており、簡単に復活できることが問題だと
流出したから他からマップが登場する可能性がｗ >>166
夕べちょっと話題になった墨田区のは結局ガセだったのかね？ > グーグルで個人名で検索すると、高い確率で住所でポン！ が出てくるようになった頃には、様々なところで住所でポン！ が話題になり、「個人情報」に敏感な人々が騒ぎ始めた。
> ツイッターでは「「住所でポン！」というサイトに自宅の住所が無断掲載されていました。
> 警察や消費者センターは、犯罪として認定されていないから、もっと苦情や署名が集まらないと動けないそうです。
> 皆さんの住所も掲載されている可能性が高いので、確認してください。法の改正のために、ＲＴよろしくお願いします。」というツイートが万単位で流れた。
> しかし、今となっては鳴りを潜めている。
> 法律には「不特定かつ多数の者に対して客観的事実を事実として知らせること」を報道として定義しており、報道を事業として行っているのであれば規制の対象外だという定めがある。
> これを条文通りに解釈するのであれば、電話帳に掲載されている情報という客観的事実をそのまま不特定多数に知らせる行為は「報道」に他ならず、規制の対象外ということになる。
> このように論破されるため、高木浩光氏もぐうの音も出なかったわけである。
パヨク終わるｗｗｗ そんなに大事な個人情報なのに、なんで官報に記載されてるのか？って話だな
一方で官報の情報を二次利用できないってのも国民の知る権利を侵害してるといえる
つまり、全面的に官報の二次利用を許可するか、官報に自己破産者の情報載せるのやめるか
どっちかしないと収集付かない気するんだがどっちが正しいのかね？ 商売のネタはまだまだ転がっている
叩いている暇があったらネタを探した方がいいよ >>171
ネットで噂されてる会社と個人が無関係なら
係長はツイッターで無関係って明言するべきだよな 昔からこういう便利ツールは日本じゃ消滅させられる方向だからな
結局海外で製作されて利用のパターンになる 係長逆転勝利はもう無理だろ？
晴れて破産者の仲間入りだ さすがにバカのひとつ覚えみたいに同じレスのループだけになったな
最初の頃は面白かったんだけどな タダ働きの弁護士60人
無能の極まりだな
こいつらの名前もリストアップしておけよ
今後、こんな無能弁護士に引っかからないようにな >>185
だよなぁ。
私はここに居る。
その会社や個人は無関係だって。
あっ、でも海外居住設定だったっけw >>176
そう、法律だからね。仕方ないわ。
しかし果たして今回の破産者マップは法律違反なのか否か。
私は法律違反はしていないんじゃないか、と考えるけれどこればかりは司法の判断を仰がなければはっきりしないね。
色んな立場でそれぞれ勝手な事言いあってるだけじゃ結論は出ないから。 『個人情報保護法違反まとめ』
・勝手に個人情報晒しちゃダメな法律↓
個人情報保護法
第18条
事業者(個人も該当)が個人情報を取得した場合、利用目的を本人に公表しなければならない
第23条
（例外を除き）あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならない
・ただし、公共機関は例外↓
個人情報保護法 第2条5項
５ この法律において「個人情報取扱事業者」とは、個人情報データベース等を事業の用に供している者をいう。ただし、次に掲げる者を除く。
一 国の機関
二 地方公共団体
三 独立行政法人等（独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十九号）第二条第一項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。）
四 地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。）
・よって、官報の晒しはOK破産者マップの晒しはNG。
なお、破産者は官報の掲載に同意している。 >>167
なんど、今日もやってんのか基地外は
毎日スレに張り付いて引用に同じ文言書き込んでる、正真正銘の基地外 > 行政指導.
> 行政省庁が、法律上の根拠に基づくことなく助言や指導を行い、相手の「自発的」同意を得て所期の目的を達することをいう
法的根拠に基づいていなくて、パヨク終わるｗｗｗ
法がないから、単に「お願い」ということしかできないｗｗｗ
官報に載っている内容は、国民全員に周知徹底されているものとして進められる
国民全員が周知している内容を改めて掲載しても、何の変化もなく問題にはならない
パヨク終わるｗｗｗ >>183
破産情報が必要な業種で関連国家資格を持つ者のみ閲覧可能にすればどうでしょう ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
