【習主席が訪欧出発】中国市場開放表明で欧州と連携拡大へ
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習主席が訪欧出発 中国市場開放表明で欧州と連携拡大へ
毎日新聞 2019年3月21日 19時54分(最終更新 3月21日 19時55分)
【北京・河津啓介】中国の習近平国家主席は21日、26日までのイタリア、モナコ、フランス歴訪のため北京を出発した。フランスなど欧州連合（EU）の主要国には拡大する中国の影響力に警戒心もあるが、習氏は中国市場のさらなる開放などを表明し、米国との貿易摩擦などを踏まえ、欧州と連携拡大を図るとみられる。
イタリアとは主要7カ国（G7）との間で初めて、習氏が提唱した経済圏構想「一帯一路」に関する覚書を交わす見込み。中国とイタリアは、かつて一帯一路のモデルである古代の交易路シルクロードで結ばれ共に繁栄した。中国はこうした歴史的意義も強調し、習氏の業績を内外に誇示する構えだ。
習氏は20日付のイタリア紙への寄稿で、両国を「東西文明の傑出した代表」とし、「2000年余り前から、古代のシルクロードが中国と古代ローマをつなげていた」と長い交流の歴史に言及。さらに、今回の訪問を通じて「新時代の中伊関係」を築く意欲を示し、一帯一路の枠組みで港湾整備や物流、通信、エネルギーでの連携を呼びかけた。
習氏は、同国南部シチリア島の港湾都市パレルモにも足を運ぶ。
ロイター通信によると、習氏は24日に中国の国家主席として初めてモナコを訪問し、アルベール2世大公と会談する。中国の王超外務次官は20日の記者会見で「モナコは独自の国際的影響力がある」と述べ、国家の規模にかかわらず外交関係を重視する姿勢を示した。
フランスと中国は今年、国交樹立55周年。国連安保理常任理事国として独自外交を展開するフランスとの間で、自由貿易や多国間主義を支持する立場を確認し、米国をけん制する形になりそうだ。 エマ・ワトソンの「下胸」は、ある現実を私たちに突きつけた
>>1
欧州と言ってもＥＵのグローバリストに助けを求めるだけだろう
ＥＵでは売国グローバリストはすでに人間扱いされてないと思う >>1
こんだけ散々世界中を荒らし回っておいて
お前らバカ中国人を信用するやつがまだいると思ってんの？ｗ ドイツ銀は大丈夫なのかね？
イタリアは中国に付くみたいだけど、EUは中国と一蓮托生のつもりなんだろうか ネトウヨは安倍首相をグローバリストと思ってないんだから如何に的外れで頭がおかしいかわかる書き込みwww
グローバリストって言葉を最近覚えたんだろうねww
>>3
>
> 欧州と言ってもＥＵのグローバリストに助けを求めるだけだろう
> ＥＵでは売国グローバリストはすでに人間扱いされてないと思う お前が国内不在の間に民主化クーデターが始まるであろう。 中国お得意の覚え書きばっかりだろ。
実行する気なんてまるでない。
以前みたいに何十兆円も欧州から買い物ももうできんだろ。 >>10
その論理だと日本も破綻するんだけど
自国通貨で債券発行してるから大丈夫なんじゃないの？
もしかして日本も潰れるの？(笑) 【中国】史上例をみない“詐欺的作為”か 海外投資家は中国から一斉引き揚げ開始[11/07]2ch.net
元スレ http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1446881099/
■習氏率いる中国の経済指標は信用できない（ロイター）
中国の外貨準備高は帳面上、世界最大で３兆６５００億ドル（約４４３兆１４６５億円）＝２０１５年６月末現在＝だが、それなら、なぜ、米国債を徐々に取り崩しているのだろう？
直近の７月から９月だけでも、２２９０億ドル（約２７兆８０２８億円）を売却しているのだ（米財務省速報）。
従って、中国の外貨準備にはカラクリ、それも史上例をみない“詐欺的作為”がなされているとみるエコノミストが増えている。ドル資産が、一夜にしてブラックホールに吸い込まれるように消える恐れが強まった。
ＣＩＡ（米中央情報局）筋の調査で、中国から不正に流れ出した外貨は３兆８００億ドル（約３７３兆９４２８億円）とされる。となると、１５年６月末の外貨準備高は、差し引き５７００億ドル（約６９兆２０３７億円）でしかない。 単純計算はともかく、複雑な要素が絡む。
第１に、最も重要な外貨準備指標は「経常収支」である。この数字をみると１５年３月まで１年間の統計は２１４８億ドル（約２６兆７８８億円）。
ところが、外貨準備は同期間に２６３２億ドル（約３１兆９５５１億円）減少している。膨大な外貨が流失しているから、数字の齟齬（そご）が起こるのだ。
そこで嘘の上塗り、つまり架空の数字をつくりかえ、粉飾のうえに粉飾をおこなう。となると「ＧＤＰ（国内総生産）が世界第２位」というのも真っ赤な嘘になる。ＧＤＰのなかで、「投資」が締める割合が４８％、こういうことはどう考えてもあり得ない。
例えば、現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」は財源が４００億ドル（約４兆８５６４億円）である。
ベネズエラに投資した額は４５０億ドル（約５兆４６４８億円）前後、アンゴラへの海底油田への投資は焦げ付いたという情報があり、リビアでは１００ものプロジェクトが灰燼（かいじん）に帰した。
以下、スリランカ、ジンバブエ、スーダン、ブラジルなど。世界中で中国が展開した世紀のプロジェクトが挫折している。
つまり、対外純資産が不良債権化している。オーストラリア、カナダ、ニュージーランドなどでは鉄鉱石鉱区を買収し、開発していたが、鉄鋼不況に遭遇して工事を中断。このあおりで、豪ドル、カナダドル、ＮＺドルが下落した。
１３年末の海外直接投資残高は６６０５億ドル（約８０兆２１１１億円）だったが、１５年３月には９８５８億ドル（約１１９兆７１５５億円）と急激な増加が見られる。
１５年３月末の対外債務残高は、直接投資が２兆７５１５億ドル（約３３４兆１４２１億円）、証券が９６７６億ドル（約１１７兆５０５３億円）。合計３兆７１９１億ドル（約４５１兆６４７５億円）となる。
つまり外貨準備は事実上、マイナスである。だから、海外投資家は一斉に中国から引き揚げを始めたのだ。 ドイツ銀行の処理でEUは頭抱えているのに中国に投資する訳ないじゃん（笑） まぁ、唯一の抜け道がイタリアとハンガリー
あとはポルトガルとフランスかなぁ
まぁ、いい結果にはならないと思うけど。 >>17
外貨準備高が経常収支とかいう聞いたことも無い話をして
しかも外貨準備高が減ってるのは投資家が売ってるからって(笑)
マジでキチガイだろ(笑) >>17
因みに中国の対外債務残高は1.91兆ドル
バカネトウヨはだから底辺のバカネトウヨなんだよ(笑)
外に出ろよ(笑) 【中国】輸出攻勢かける中国高速鉄道、車両故障率の高さが問題に―米華字メディア[3/26] 2ch.net
元スレ http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1458996784/
2016年3月22日、米華字メディア・多維新聞によると、中国は近年、高速鉄道事業の拡充や海外への輸出に力を注いでいるが、車両故障率の高さや事故の頻発など、その悪影響が次々に明るみとなっている。
中国鉄路総公司が山東省青島市で行われた鉄道車両の生産品質に関する会議で明らかにしたところによると、2015年に発生した列車事故は210件余りで、前年と比べて16％増加。
車両の故障による事故は45％も増加し、故障による事故が最も多いのは高速鉄道だった。
事故が頻発した背景には、車両メーカーである中国中車の生産やメンテナンスの質が基準を満たしていないことや、地方の鉄路局の車両管理・報告が徹底されていないことがあると指摘されている。
基準を満たせない原因は、納車が追いつかないこと、技術的な問題があることは分かっていても解決できていないことなどがある。
例えば、高速鉄道のCRH1型車両には軸受装置の不具合が長年残ったままになっており、2015年だけでも17件もの故障が起きている。
中国鉄路総公司は品質問題の改善プランの作成と即時実施を中国中車に求めるとともに、各地方の鉄路局に車両検査の実施と報告システムの確立を指示し、重大な過失による事故は中国中車に賠償を求めることにするという。 【タイ】中国の「一帯一路」構想にほころび タイ高速鉄道計画 中国資金得ずに一部着工、残り区間は延期[3/25] 2ch.net
元スレ http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1458996585/
タイのアーコム運輸相は２５日記者会見し、中国との協力で合意している高速鉄道建設計画について、
全長約７５０キロの路線のうち、首都バンコクと東北部ナコンラチャシマ間約２５０キロを中国の融資を受けずに
着工し、ラオスにつながる残りの路線は延期することを明らかにした。
両国は同路線の建設について約２年間協議を進めてきたが、中国からタイへの融資をめぐる金利や沿線の
開発権などについて合意できず、タイ側が一部区間を自己調達資金で建設することを決断。プラユット暫定首相が
２３日に中国・海南省で行った会談で李克強首相にこれを伝えた。
中国は現代版シルクロード構想「一帯一路」の一環として、雲南省昆明からラオス、タイ、マレーシアを経て
シンガポールに至る鉄道の整備を目指しているが、タイとの協力関係にほころびが生じ、同構想も順調には進んでいないことが示された。 ドイツがズブズブだからね
完全にメルケルの負けフラグ 習近平 「ファーウェイの5G技術で欧州をアメリカよりも発展させますよ」 >>17
因みに中国の外資企業の増加率は前年比70％増になってる
前年比70％増だぞ(笑)
ネトウヨの世界だと海外投資家が中国から引き揚げてるらしい(笑)
中国が崩壊しそうって聞くだけで安心するのがネトウヨか
こうはなりたくないね(笑) 【中国】中国製車両が海外で初の大規模リコール シンガポール都市鉄道が故障だらけ 鉄道受注合戦さらに暗雲[7/16] 2ch.net
元スレ http://mint.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1468663324/
中国が国家戦略の柱に掲げる「高速鉄道外交」が次々に頓挫しているニュースを「ビジネス解読」で取り上げたばかりだが、中国の鉄道がらみの失態がまた出てきた。
シンガポールに納入した中国製鉄道車両に不具合が相次ぎ、ついに大規模なリコール（回収・無料修理）措置がとられたのだ。中国の鉄道車両メーカーによる海外でのリコールは今回が初めてで、中国まで持ち帰って修理を行うはめに追い込まれた。
高速鉄道外交の頓挫に続く今回の大規模リコールは、中国政府が野心的に進める「新シルクロード構想（一帯一路構想）」にも悪影響を与える可能性がありそうだ。
報道によると、大規模リコールの対象になったのはシンガポールの都市鉄道であるＭＲＴ（大量輸送交通システム）を運行するＳＭＲＴが２０１１年以降、南北線、東西線で使ってきた「Ｃ１５１Ａ型」。
中国の電車メーカー、青島四方機車車輛が納入した。これまで故障が相次ぎ、論議を呼んできたが、結局は大規模な交換、修理が避けられないと判断されたという。
中国がシンガポールに納入したＣ１５１Ａは、川崎重工業が１９８０年代から製造したＣ１５１を改良したモデル。従来モデルはトラブルなく運行されたが、改良モデルは多くの欠陥が見つかり、運転中断が相次いだ。
２０１１年には修理途中に電源を供給するバッテリーが爆発し、中国製バッテリーがすべてドイツ製に交換され、さらに車両や下部連結部分などでひびが見つかったという。
朝鮮日報によると、ＳＭＲＴ幹部は「構造的な欠陥が見つかり、メーカーに修理を委ねた。２０２３年ごろに完了する」と説明した。収束までかなり長い期間がかかりそうな雲行きだ。 【EU】対アジア新戦略立ち上げへ、中国の「一帯一路」に対抗 09/29(土) 【反一帯一路】
■EUが対アジア新戦略立ち上げへ、中国の「一帯一路」に対抗
【9月28日 AFP】中国の習近平（Xi Jinping）国家主席が掲げる大経済圏構想「一帯一路（One Belt One Road）」に対する疑念が高まる中、
欧州連合（EU）は他国に返済不能な融資を負わせないことを売りとした、アジア向けの代替戦略を立ち上げようとしている。
EU加盟国は来月開催される、アジア欧州会議（ASEM）の首脳会合に合わせ、交通や物流、デジタルやエネルギー資源調達網の整備を強化し、環境や労働基準の導入の推進も目的とした新たな「アジアとのつながり戦略」を策定する見通しだ。
EUは対アジア新戦略について他の国や組織を意識したものではないと主張しているものの、中国が融資する巨額の資金によって各国に鉄道や道路や港湾を建設する「新シルクロード構想」は、一時の輝きを失いつつある。
EUのフェデリカ・モゲリーニ（Federica Mogherini）外交安全保障政策上級代表（EU外相）によると、この新戦略は数か月前からアジア各国と協議が進められており、多くの国が「欧州流の考えに関心を示している」という。
モゲリーニ氏は記者会見で、「われわれの構想は地域社会に雇用を創出し、経済成長を実現し、そして地域の利益となることを目的としている」「この構想が他のものと違いがあるのかについてあえて言うつもりはないが、これはわれわれ独自の案だ」と述べた。 【マレーシア】中国の“野望”に反旗 国内最大規模の鉄道建設も見直し本格化[05/28]
マレーシアのマハティール首相は、２８日に表明した高速鉄道計画の廃止に並び、同国最大規模の鉄道建設計画の見直しも本格化。中国の「一帯一路」の“野望”が、逆回転を始めた。
マハティール氏は、東海岸鉄道（ＥＣＲＬ）事業について、中国と契約条件の再交渉を行っていると、２８日付のマレーシアの経済誌エッジに語った。
ＥＣＲＬ計画は、タイ国境近くから、中国が開発を進める東海岸クアンタン港を経由し、西海岸のクラン港まで全長約６９０キロを結ぶ。昨年８月、着工した。
だが、マハティール氏によると、総額５５０億リンギット（約１兆５千億円）の事業費は、融資する中国輸出入銀行から、
受注した中国交通建設に直接支払われ、マレーシア側は一度も引き出していない。支払いは出来高でなく計画ベース。
利息も含むと、中国への債務は９２０億リンギットに。前政権が続いていれば「国は破綻していた」と非難する。
１６年の中国からの直接投資は、「一帯一路」の名の下、前年比約７倍に急増（日本貿易振興機構調べ）。過度に中国へ依存した前政権から、軌道修正を図るとみられる。 ■ドイツ政府機関が告発
２月にドイツの調査が発表された。これはGTAI（German Trade and Invest）、つまりドイツの政府機関である対外貿易投資のマーケティング機関と、ドイツ商工会議所協会によるものである
この調査によると、一帯一路政策は、法的枠組みが不確実である政治的に不安定な国々に集中していることが多い。GTAIのマネージング・ディレクターは、
過去に中国の国営銀行に資金を供給されたプロジェクトの約80％は、中国の企業に行ってしまっていると述べた。
ハンデルスブラット紙が見たドイツの報告書は、中国は調達に関して透明性に興味がないと記している。
■EUが署名を拒否
昨年の５月、ドイツのブリギッテ・ツィプリース経済・エネルギー大臣（当時）がシルクロード・イニシアティブの壮大な始動のために北京に赴いた。彼女とEU高官たちは、中国政府との共同宣言に署名するつもりだった。
しかし現実のものとはならなかった（訳注：ドイツ、フランス、英国、ギリシャ、エストニア、ハンガリー等が拒否し、EUとして署名に至らなかった）。
EU側は「交通インフラにおけるすべての投資家の平等な機会」を保証するべきである、また同様に、国際基準にあった透明性を保証するべきである、のように合意の文言の多くを変更したかった。しかし、中国は改正案を取り入れることを拒否したのだった。
■中国はEUの分裂を画策している
EUの当局者は、「中国は個々のEU加盟国との関係を強化して、欧州を分裂させようとしている」と述べた。 中国の投資に依存しているハンガリーやギリシャなどの国々は、過去に、中国からの圧力を受けやすかったことを見せてきたのだ。
今日ではヨーロッパの政治家が中国に行くたびに、シルクロード計画を合同で拡大させようという合意文書に署名するよう、主催者からの圧力を受けている。
「（EUとではなくて）２カ国関係を構築しようとすることは、中国が不当に利用する力の不平等な分配につながる」と、大使たちによる報告書は伝えている。 【マレーシア鉄道計画の復活で中国と合意】
マレーシアのマハティール政権が中止を決定したと伝えられた鉄道計画の復活に向け、同国と中国との協議が進展している。
マレーシアのサイフディン外相が明らかにした。
サイフディン外相は19日のインタビューで、中国は「東海岸鉄道計画」プロジェクトの事業費200億ドル（約２兆2200億円）を引き下げる用意があると発言。
マハティール首相の顧問、ダイム・ザイヌディン氏が話し合いを主導し、より小規模で低コストのプロジェクトを目指していると説明した
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-02-20/PN7HX26S972801 【中国】わが高速鉄道の輸出は失敗続き・・・「もしかして需要ない？」
中国にとって高速鉄道の輸出は重要な国家戦略の１つだが、中国メディアの中国経済網は１７日、輸出プロジェクトに対する過度の期待は、中国にかえって損害をもたらすと論じた。
記事は近年における中国高速鉄道の輸出成功例がただインドネシアの事例１件のみであり、メキシコ、タイでは中国の思惑どおりに進まず、さらに米国では提携企業が一方的に提携打ち切りを発表するなど、
計画の頓挫など失敗例が非常に多いことを指摘。インドネシアの受注例でさえ「財政支出や債務保証のない」不利な条件によるものだと説明した。
こうした失敗例は「全世界における高速鉄道に対する需要は、中国が期待しているほど大きくないということを証明するもの」
だとし、結論として記事は、もし海外市場の需要に対する見方、つまり「前提条件を見誤るなら、必ず大きな問題を招くことになる」と指摘した。
記事の論点は明快だ。中国高速鉄道の輸出戦略はそもそも割に合う商売なのだろうか、という問題を提起するものだ。
もう一歩進んで言えば、割に合わないならこの商売から手を引いたほうが得策だという主張も含まれていると言えよう。
記事は中国国内において高速鉄道は効率的な輸送手段であり、また十分な数の乗客が存在し、さらに利用客にとって乗車券も手ごろであったとしても、中国以外の国では空の便や自動車などの移動手段のほうが効率的であったり、
ある国にとっては例え高速鉄道があっても乗車券価格が高すぎ利用できないという問題が存在するという見方を示すものだ。
中国がもし高速鉄道の輸出戦略を放棄すれば、一帯一路構想にも少なからぬ影響が及ぶだろう。しかし間違った
前提条件のもとに国家戦略を推し進めるのは、もろいとわかっている土台の上に巨大な構造物を建築するのと同じくらい愚かな行為と言える。 ドイツ、5G周波数割り当ての入札開始??
周波数割り当ての入札に参加するのは
ドイツテレコム（Deutsche Telekom）、ボーダフォン（Vodafone）、テレフォニカ・ドイツ（Telefonica Germany）、ユナイテッド・インターネット（United Internet）の4社。
ファーウェイは入札には参加していないものの、入札参加4社にアンテナやルーターなどの重要機器を提供している
https://media.dglab.com/2019/03/19-afp-02-2/ 【国際】中国「一帯一路」が生む借金地獄 米機関が指摘する「高リスク」８カ国 返済能力に疑義 05/08(火) 【危険】
援助を受けていたはずが、巨額の借金を抱えた上でインフラも奪われる−。中国が推し進める現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」が生み出す巨額債務への警戒感がここに来て急速に広がっている。
米シンクタンクは、債務返済が困難となる恐れがある８つの国を指摘した。債務と金利が重くのしかかる、一帯一路の負の側面が浮かぶ。
■「代償なし」ではない
「参加各国は、（中国によるインフラへの投資などを）フリーランチと考えるべきではない」
国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は１２日の講演で、一帯一路についてこう指摘した。「フリーランチ」とは「代償なし」「無料」などを意味する。ＩＭＦトップが一帯一路にともなうリスクを公に警告した格好だ。
巨額の債務による“代償”を背負う形となった代表例が、スリランカだ。
スリランカ南部ハンバントタ港は２０１０年、親中派ラジャパクサ政権下で建設が始まり、建設費約１３億ドル（約１４２１億円）の多くを中国からの融資でまかなった。
だが、スリランカに重荷となったのが、中国側が設定した最高で年６・３％という金利だ。そもそも財政に余裕があるとは言えず、当初から返済に窮するようになる。
最終的に昨年１２月、港の株式の８０％を中国国営企業に貸与し、リース料として１１億２千万ドル（約１２２４億円）を受け取ることで合意した。
リースという形を取ってはいるが、貸与期間は９９年間で事実上の売却といえる。スリランカ側からすれば、いつのまにか港が中国の手に渡った格好だ。
こうした手法は「債務のわな」と批判される。３月にはティラーソン米国務長官（当時）も、一帯一路の参加国が、完成したインフラを中国側に譲渡する事態に対し、
「主権の一部を放棄しないで済むよう（事業契約を）注意深く検討すべきだ」と呼び掛けた。 ■中国の債務を発展途上国へ移転
■中国の現実（財政編）＝約３，０００兆円の純債務国
外貨準備高＝約４６０兆円（３年前から激減中）・・直近データでは４５０兆円以下へ
債務＝約３，３００兆円
地方の債務＝１，０００兆円突破
影の銀行＝公表分だけで５００兆円突破←大半が不良債権で先日もデフォルトが発生
影の銀行＝中国国内インフラ投資ファンド
↓
ＡＩＩＢへ
↓
ＡＩＩＢ失敗
↓
発展途上国支援と名を変え、不良債権、過剰生産、雇用不安を全て海外へ押し付ける政策へ変更 >>1
安倍とはレベルが違うよな。
さすが１３億人の頂点だ。 【中国バブル】中国９省でデフォルト！ ３００兆円超の債務爆弾 借り手と貸し手の連鎖破綻危機 6月26日
■中国９省でデフォルト ３００兆円超の債務爆弾 借り手と貸し手の連鎖破綻危機
中国経済の「債務爆弾」が火を噴き始めた。借金を返せず、債務不履行（デフォルト）に陥る地方政府が続出しているというのだ。
地方政府が抱える債務は、正規の銀行融資ではない「影の銀行（シャドーバンキング）」から借りた高金利の資金を中心に３００兆円を超えるとされ、今後もデフォルト続発は避けられそうにない。
２５日付の中国紙、第一財経日報によると、中国審計署（会計検査院に相当）が地方政府を対象に行った債務状況調査で、債務が償還期限を過ぎても返済されず、デフォルトに陥った。
審計署トップが２４日、全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会で行った予算執行と財政収支報告で明らかにした。省名など詳細は明らかにされなかった。
財政が悪化した９省で計５７９億３１００万元分は債務借り換えなどで返済したが、最終的には償還期限が過ぎても返済できなかったという。
銀行から直接融資を受けることや債券を発行することが原則としてできない中国の地方政府は、ペーパーカンパニーを通じて「影の銀行」から高金利の資金を調達し、不動産や建設インフラに投資してきた。
ところが経済の減速や不動産価格の下落を受けて、借金が返せなくなっているのが現状だ。
地方政府が抱える債務は総額３００兆円超にのぼり、中国財政省によると、そのうち約半分が３年以内に返済期限を迎えるという。特に今年は債務の２２％が返済期限だ。
一方、貸し手にとっても事態は深刻で、中国人民銀行（中央銀行）は、金融機関の「破産条例」制定へ検討を始めた。影の銀行による金融商品のデフォルト続発に備えた仕組み作りも急ぐ。借り手と貸し手の連鎖破綻危機が迫っている。 中国ＩＴ企業、日本で存在感
中国の巨大ＩＴ企業が日本での存在感を強めている。中国ならではの大量のデータ収集や規制が少ない市場での経験で培ったデジタル技術は、
日本企業にも魅力だ。技術革新を続ける中国企業と連携する動きが加速しそうだ。
https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/801439 絶賛崩壊中の中国バブルはもうソフトランディング不可能だろ
中国不動産が大暴落したら第２の文化大革命がおこるだろうな 【中国の罠】大手邦銀の資金が穴埋めに使われる。日本の資金運用が中国の不良債権処理の穴埋めに
【経済】中国、不良債権の証券化を中堅銀行にも認める方針＝上海証券報 | ロイター
［北京 １９日 ロイター］ - 上海証券報は１９日、中国政府が不良債権処理の新たな手段として、年内に一部の中堅銀行に対し、不良債権を原資産とする資産担保証券（ＡＢＳ）の発行を認める方針だと伝えた。情報源は明らかにしていない。
対象となる中堅銀行は、中国民生銀行、光大銀行、中信銀行（ＣＩＴＩＣ）、興業銀行、北京銀行など。
中国政府が金融システムのリスク抑制を目指す中、中国の銀行にとって不良債権の処理は急務となっている。
政府は昨年、中国工商銀行、中国建設銀行、中国農業銀行、招商銀行など大手国有６行を対象に、不良債権を原資産とするＡＢＳ発行を認める試験プログラムを開始。 18年の半導体消費、中国勢が存在感 米ガートナー調べ
世界の半導体市場における中国企業の存在感が高まっている。米ガートナーは4日、2018年の半導体消費額上位10社のうち4社が中国企業だったと発表した。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO40918370V00C19A2X13000 ■『ブルームバーグ』（８月２１日付）は、「ゾンビ企業が生き返る、中国の債務株式化、 当初の狙い通り進まず」と題して、次のように報じられた。
債務の株式化とは、企業の債務を株式化して銀行が所有することである。債務（負債）が株式（資産）に姿を変えることだから、これに勝る「手品」はない。中国政府は、この手品によって過剰債務を切り抜けようとしている。
中国政府は土地を国有化しており、地方政府はその売却益を主要な財源に充てている。土地がカネを生む点では、企業債務が株式に変貌する「錬金術」過程と似通っているのだ。
政府は１６年10月、世界最大級に膨らんだ中国企業の債務削減の一環として『デット・エクイティ・スワップ』（債務の株式化）プログラムの指針を公表。当初の狙いは健全な企業が有利子負債を減らすために同プログラムを利用し、肥大化した企業は排除するというものだった」
債務の株式化は本来、企業経営が順調なケースにおいて、資産構成の健全化という主旨において行なわれる。支払利息をはるかに上回る営業利益を計上している。そういう企業が初めて実施可能なのだ。
中国政府は、こういう前提の下で行なうと表明してきたが、実態は利息も満足に払えない企業救済策として採用しようとしている。インチキを行なっているのだ。
中国国務院は昨年10月、赤字続きながら存続している『ゾンビ企業』はこの制度に参加しないとの見通しを示していたが、ナティクシスの推計では４〜６月期のスワップの55％は過剰生産に悩まされている石炭・鉄鋼業界で行われた。
スワップ（注：債務の株式化）の増加はリスクが個人投資家に移りつつあるとの懸念も引き起こしている。
ファンドがそうした株式を高利回りの資産運用商品である理財商品に組み入れているためだ。
本来は、国有企業の債務だから政府がその尻を拭うべきものである。現実は、債務の株式化→理財商品→家計の購入という形で、庶民の懐を直撃するであろう。
これが、国民大衆の利益を最優先すべき「社会主義政府」の行なっている道である。深く憂慮するのだ。 【中国】6.8兆ドルの「隠れ不良債権」か[8/18] 2ch.net
元スレ http://lavender.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1503039390/
中国の金融システムに関する分析で最も影響力を持つアナリストの一人が、中国の不良債権は公式統計の数字を6.8兆ドル上回るとの推計をまとめ、
中国政府が人為的に市場を安定させているために根本的問題が放置されていると警告を発している。
そのアナリストは、英格付け会社フィッチ・レーティングスの中国金融機関担当アナリストとして名声を高めたシャーリーン・チュー氏。 中国が躍進｢鉄道見本市｣､実車展示で存在感
｢カーボン製車両｣に欧州鉄道関係者も注目
https://toyokeizai.net/articles/-/241129 >>48
そりゃ習は自分が法律だからな、一存で
大型契約とかできる権力者 【経済】中国の「影の銀行」は時限爆弾、アナリストが警告[8/21] 2ch.net
元スレ http://lavender.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1503320986/
中国の影の銀行（シャドーバンキング）は時限爆弾だと金融調査会社オートノマス・リサーチが警告している。
同社は新たに公開した動画で、中国債務分析の「ロックスター」と呼ばれるシャーリーン・チュー（Charlene Chu）氏を起用し、中国の銀行が膨らみ続ける債務の一部を、
WMP（wealth-management products ）やAMP（資産運用商品：asset-management plans）などの理財商品に移し替えていると警告した。
同社によると、2016年末までにWMPとAMPは合わせて、中国の国内総生産（GDP）の51％に達している。
「WMP、そして中国の銀行は巨大で複雑になり、何か大きな問題が起きれば、世界経済は2008年の金融危機のような不安定な状態に陥りかねない」と動画は指摘している。
中国当局は影の銀行のリスクを認識していることをうかがわせるサインを発している。チュー氏は最近のブルームバーグのインタビューで、中国当局は悪質な影の銀行を規制するために
「痛みに対する驚くほど高い意欲」を見せたと述べた。
1シーンずつ紹介していこう。 中国の影の銀行はしばしば、ブラックホールに例えられる。WMP、AMPなどアルファベットを並べ、年々、より複雑で分かりにくくなっている。
中国の隠れた債務（シャドークレジット）には2つある。1つは小規模な貸し手がかかわるもの。彼らは、通常の借り入れができない借り手に貸し付けを行う。
もう1つは、シャドークレジットのほとんどがそうだが、中国の銀行が自行のバランスシートから債務をシャドークレジットに移転するものだ。
なぜ、そんなことを行うのか？ 債務をそのままにしておくと悪影響があるからだ。例えば、大量の不良債権を抱えているように見せなくするためだ。
中国では銀行による資産移動をチャネルビジネスと呼ぶ。チャネルビジネスには内部と外部の2種類がある。前者は自行内で資産を移し替えるもの、後者は外部に移すものだ。
内部のチャネルビジネスでは、債務をWMPに移し替え、預金者や投資家に販売する。これにより銀行は資産内容の詳細な査定を避けることができる。
一方、外部のチャネルビジネスでは、まず銀行がノンバンクに債権を売却する。それをノンバンクがAMPとしてパッケージ化し、銀行に販売する。債務がAMPに姿を変え、銀行による投資となる。
2016年末時点で、3兆7000億ドルが銀行内でバランスシートに記載されないWMPとなり、一方、1兆9000億ドルが外部を経てAMPとなった。
こうした資産移転は、銀行の健全性評価を歪めてしまう。特にWMPは償還期間が短いため時限爆弾となり得る。
2016年末時点で4万4000のWMPが発行されている。この数は2008年の金融危機の最中に、欧米の銀行が発行していた不動産担保証券（MBS）のほぼ6倍にのぼる。 イタリア、一帯一路参画へ 対中国でＥＵの足並みに乱れ
中国のシルクロード経済圏構想「一帯一路」について、イタリアが主要７カ国（Ｇ７）では初めて関連文書に署名し、参画する。インフラ整備にチャイナマネーを呼び込むとともに、
対中貿易を通じた経済回復をめざす狙いがある。中国の影響力拡大を警戒する欧州連合（ＥＵ）の足並みが乱れている
https://www.asahi.com/sp/articles/ASM3K238ZM3KUHBI003.html ■債務の株式化はカムフラージュ
『ウォール・ストリート・ジャーナル』（８月９日付）は、「中国の債務株式化、実質はやはり政府主導」と題する記事を掲載した。
昨年、中国政府が企業債務を減らすため大々的に打ち出した計画は、債務を抱えた企業が貸し手の銀行に債務帳消し目的で、株式と交換するデット・エクイティ・スワップ（債務の株式化）であった。
これは本来、市場原理の活用を前提とする試みとして発表されたもの。問題は、中国の銀行が借り手の株式を持ちたがらなかったのだ。
現実の中国は、すでに「バブル崩壊」後の企業救済に移っていることを証明しているのだ。中国政府がそのように発言しないだけで、実際は「バブル崩壊後」と同じ事態になっている。
■「中国政府がこの債務株式化構想を打ち出したのは１６年だ。ガイドラインを発表したとき、政府は銀行にこうした取引を押しつけるようなことはしないと強調した。
さらに、この計画は市場原理に基づいて推進され、政府は『いかなる損失も補填しない』と述べた。
予防的措置として講じられた一つの方策が、銀行には直接株式を保有させず、株式を保有する『実施機関』を設けることだ。こうした機関には資産運用会社や保険会社のほか、銀行自身が設立した傘下の機関も含まれる。
これらの機関は債券の発行、銀行が販売した投資商品で得られた資金など複数の資金調達手段を持っているが、アナリストによれば、現時点では政府による資金が注入される可能性もある」
昨年、政府から発表された「債務株式化構想」では、民間資金によって企業債務を株式化するものであった。進捗状態は遅れており、政府が財政資金を投入せざるを得ない状態である。
すでに「バブル崩壊」が起こっている結果だ。政府が、企業の抱える過剰債務処理に乗り出さなければならない。そういう段階まできた証拠であろう。 中国とEU、高品質農産物市場に期待 協力緊密化
今年、中国と欧州連合の農産物分野での協力はますます緊密化し、双方は特に高品質農産物市場に大きな期待を寄せている。
https://www.afpbb.com/articles/-/3213500 ■「実際の債務軽減は遅々として進まない。新鴻基金融集団によると、７０００億元相当の債務の株式化について合意ができているにもかかわらず、６月9日までに進展があったのは、その１１％にすぎない。
多くの債務株式化において、借り手は最終的に銀行から株式を買い戻すことで合意しており、
その実態は債券に似たものとなっていると指摘した。
これまで発表された計画はほとんどが経営不振の国営企業によるもので、政府が『ゾンビ企業』の延命を目指しているとの懸念を浮き彫りにするものだった」
新鴻基金融集団によると、７０００億元相当の債務の株式化で合意されているにもかかわらず、６月9日までに進展があったのは、
その１１％にすぎないという。多くの債務株式化で、借り手の企業は最終的に銀行から株式を買い戻すことで合意している。
結局、債務の株式化の実態は、債券に似たものとなっているという。これまで発表された計画はほとんどが経営不振の国営企業によるもの。債務の株式化とは、政府による「ゾンビ国有企業」の延命である。 ベトナムとドイツを結ぶ高速鉄道が開通。
整備進む中国西部地域からの陸海新ルート
欧州、そして東南アジアへ、広まる物流ルートの選択肢。
https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/2019/f440589b02931c74.html ■株式化した債務の大半は四大銀行の一角、中国建設銀行によって買い取られている。
同銀は7月末時点で、４１企業から株式化した債務を買い取り、その総額は５４４２億ドルに上った。産業投資基金の関与が盛り込まれたという事実は、中国政府がいかに切羽詰まっているかをうかがわせる。
政府は昨年の時点で同基金について言及していなかったため、この構想を策定したのは最近だと思われる。やはりこの方策は『市場原理』でなく『政府主導』となりそうだ」
株式化された債務の過半は、国有４大銀行の一つである中国建設銀行が買い取っている。
その総額は４１企業で５４４２億ドルに上がるという。こうなると、中国建設銀行の資産内容が著しく劣化する羽目になる。国際金融ルールから見ると、「不健全銀行」の烙印を押されるはずだ。
政府は、財政資金でこれら「問題株式」を買い取らざるをえない状況に追い込まれている。
ここで繰り返すが、中国のバブルはすでに崩壊した。そのツケが、不良債権として金融市場に溢れているに過ぎない。
中国政府は、この事態を巧妙に隠しているが、それ故にかえって、経済の実態を脆弱化させている。中国経済の恥部が洗いざらい浮上する公算もある。それまでは、「嵐の前の静けさ」であろう。 【経済】深刻さを増す中国の“債務爆弾” ＩＭＦ分析では中国当局データの１０倍 世界経済を破壊する不良債権の巨大化[6/25] 2ch.net
元スレ http://mint.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1466800996/
■真の世界経済の火薬庫、イギリスよりヤバい中国バブル
中国の銀行融資と不良債権
チャイナリスクは膨らむ一方で、収拾の見通しが立たない。本欄でも何度か警告してきた中国の債務爆弾である。
グラフは中国の銀行融資残高と銀行不良債権の推移である。銀行融資は２００８年９月のリーマン・ショック以降、年率１５％前後、一直線で増加してきた。不良債権のほうは１２年から徐々に増加し始め、１５年から前年同期比５０％前後のペースで急増中である。
融資残高に占める割合は今年３月末時点１・４％で、日本の１３年当時の水準並み（１６年３月は０・９７％）である。
ここで気をつけなければならないのは、中国の不良債権認定基準のいい加減さである。
日米欧の場合、企業など借り手が９０日以上返済を延滞すると不良債権として分類するのだが、中国の銀行は銀行が担保などを高く評価して「回収できる」と認定すれば、不良債権に計上しなくても済む。
大手国有商業銀行は主な貸出先が国有企業であり、共に党官僚が支配している。党の裁量がものを言う。貸し倒れはありえないと国有大手銀行は判断すれば、当局が追認するというわけである。
親中派のラガルド専務理事の国際通貨基金（ＩＭＦ）も、いんちきなチャイナスタンダードを鵜呑（うの）みにすれば恥をかくと思ったのだろう。独自の分析で不良債権を算出した。
ＩＭＦが４月中旬に発表したグローバル金融安定報告によると、融資残高に対する中国の不良債権比率は１４％、国内総生産（ＧＤＰ）に対する比率は２０・７％に上る。
円換算の不良債権額は中国当局データから算出すれば、３月末２３兆円だが、ＩＭＦ報告ではその１０倍、２３０兆円へと膨れ上がる。
１９９０年代のバブル崩壊後の日本と比べてみると、中国の不良債権問題の深刻さがよくわかる。日本の銀行の不良債権の償却ずみ累計と残る問題債権合計の対ＧＤＰ比率はピーク時の２０００年３月末で１２％だった。
中国はその水準をはるかに超えるし、しかも不良債権は増え続けている。
不良債権の元凶は鉄鋼、石炭、セメントなどのゾンビ企業群と、１４年に起きた不動産バブル崩壊だ。国有銀行大手は不良債権処理を先送りして企業向け融資を増やし、ゾンビ企業はそれをよいことに過剰生産体制を温存している。
習近平政権はさらに、不動産向け融資を促進させ、上海、深●（＝土へんに川）、北京など沿海部の大都市の不動産相場を急騰させている。バブル崩壊対策は、次なるバブルの創出というわけである。
まさにめちゃくちゃ、中国は世界経済を破壊する不良債権を巨大化させることしか考えない。 【中国】中国鉄道の拡大と赤字 隠し負債総額は数百兆円か 中国は高速鉄道を外国に輸出する「赤字の輸出」まで目指している 【崩壊】
無人地帯に数兆円かけて鉄道建設を続けている
中国の鉄道はアメリカに次ぐ世界２位の総延長を持ち、世界一を目指している。その実体は「全て赤字」と言え、負債総額は数百兆円に達する筈です。
中国鉄道の繁栄と実体
中国の京滬（北京―上海）高速鉄道が開業からわずか3年あまりで黒字を出したと中国で報道している。なるほど事実だが、中国鉄道の計算には建設費が含まれて居ないので、本当は現在も赤字運転です。
中国の高速鉄道は今後拡大すればするほど赤字が出ると予測されています。２０１４年末現在で高速鉄道路線が約１万９０００ｋｍに対して、黒字は１３１８ｋｍに過ぎない。
９３％は赤字路線だが、今後高速鉄道建設が人口の少ない地域にまで広がっていく。既に人口が多く採算性を得られる地域の建設は終わったので、今後建設する路線は全て赤字になります。
２０１４年における高速鉄道の輸送客数は８億人を超え、世界一であると自画自賛しました。８億人のうち７億人は中国鉄道が赤字で運んだ訳で、まるでボランティア団体である。 ■中国は高速鉄道を外国に輸出する「赤字の輸出」まで目指している。
２０１４年末時点での鉄道総営業距離は１１万ｋｍを超えました。中国鉄路総公司の２０１４年上半期の経営状況は以下の通りです。負債は３兆４０００億元（約５８兆円）に達し、税調整後の赤字額は５３億元（約９００億円）だった。
この金額は運営に関する費用だけで、鉄道建設費を含んではいない。中国では鉄道建設費だけで毎年１０兆円以上を投資していますが、運賃売上も１２兆円ほどです。
路線保守や電気代、職員給与、設備運営費も毎年掛かるので、この売上では利益は出ていません。つまり本当は鉄道に掛かっている総費用の、５０％の運賃収入も無いのです。高速鉄道の多くは赤字だが、毎年１０００ｋｍ以上も建設を進めている
(続く) (続き)
■赤字赤字、すべて赤字
中国の表向きの鉄道建設費は１０兆円ほどですが、中国鉄道省が存在した頃は、年間５０兆円使っていました。現在はあまりの巨額赤字で解体されたが、かえって総額が分からなくなり、増額されている恐れすらある。
中国の国家予算は秘密のため、報道されている数字は全て推測で現実の数字とは食い違っています。
毎年６０００ｋｍ以上の鉄道建設を現在も進めていて、鉄道を建設するには周辺の開発費も必要になります。
表向きの建設費１０兆円少々ではとても足りず、現在も５０兆円は使っているでしょう。
何しろ毎年日本の新幹線に匹敵する高速鉄道を建設し、日本の全ての地下鉄より長い地下鉄を建設している。
毎年日本を一つ建設しているような公共事業を行っているのです。中国鉄路総公司は２０１３年に中央政府・鉄道部が解体され設立された。５ヵ年計画では鉄道路線の新設目標(30,000km)達成には、年間６０００ｋｍの敷設が必要となっている。
中国鉄道の売上が約６０００億元（１２超円）程度に対して、鉄道開発費は２．５兆元（５０兆円）に達する。鉄道建設費と周辺開発費を含めると、５８兆円どころか、その１０倍の負債があってもおかしくない。 >>1
企業誘い込んで技術取ったら
コピー製品を作る国営企業優遇してバン 着実に存在感高めるAIIB
2018年6月28日 23:10
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中国の主導で発足した国際開発金融機関、アジアインフラ投資銀行（AIIB）がインドのムンバイで年次総会を開き、ことしの投融資を前年より4割多い35億ドルとする目標を打ち出した
https://r.nikkei.com/article/DGXKZO32388820Y8A620C1EA1000 【有害物質】中国産アウディ 白血病など被害続出
中国産車に有毒物質か 白血病などの健康被害が続出
中国北京市や山東省などの市民6人は9日、国有自動車メーカー「一汽大衆」が製造する「アウディ」車を使用後、白血病を発症したとネットに実名で告発した。市民らは同ブランド車は製造時に有毒物質が使われているとした。
一汽大衆は、中国自動車メーカーの第一汽車と、独自動車メーカーのフォルクスワーゲンとの合弁会社で、吉林省長春市に本社を構える。
一汽大衆は2010年、SUV車「アウディQ5」の製造販売を開始した。中国メディアは2013年、「アウディ」の一部の車種に「異臭がする」と指摘、利用者が白血病にかかったと報じた。番組は、制振材として使われている瀝青（れきせい）が「異臭」の原因だとした。
一汽大衆は2017年3月に公式ウェブサイトで、2013〜16年まで製造した「アウディ」ブランド車の異臭問題を認めた。
瀝青からはベンゼン、ベンゾピランなどの発がん性物質を放出するため、長期的に吸い込むと、鼻炎や皮膚病、流産、胎児障害、白血病などの健康被害が出ることがある。 よっこらしょ。
∧＿∧ ミ ＿ ドスッ
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/ つ. 開 始 |
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ありがとうございました
もう書き込まないでください 【中国】東欧政策のリスク
中国は東欧への地歩を固める手段として「１６プラス１」と呼ばれる枠組みを構築した。
この枠組みを構成する欧州連合（ＥＵ）加盟１１カ国とバルカン５カ国は、中国を交えて毎年開催されるフォーラムを、自国経済の活性化につながるインフラ整備に中国の投資を誘致するチャンスとみていた。
■投資でなく融資
しかし、参加国の多くは中国からの投資が実現しないことに幻滅している。そして中国政府が現金提供ではなく融資を好むことにも不満を感じており、
欧州復興開発銀行などＥＵ内の枠組みの方が有利な取引ができることに気づいている。
中国の支援で実現したプロジェクトの中には、不名誉な形で関心を集めたものもある。モンテネグロの高速道路開発プロジェクトは費用が膨れ上がり、
センター・フォー・グローバル・ディベロップメント（ワシントン）はモンテネグロに「過剰債務の特別なリスクがある」と指摘した。ハンガリーのブダペストとセルビアのベオグラードを結ぶ高速鉄道計画には、入札に関連して欧州委員会の調査が入った。 インドのムンバイで開かれたアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の３度目の年次総会が２６日、閉幕した。膨大なインフラ需要があるインドはＡＩＩＢにとって最大の投融資先になった。インドと、ＡＩＩＢを主導して設立した中国の関係改善も背景にある。
https://www.asahi.com/sp/articles/ASL6V4DYVL6VUHBI013.html 【国際】地質学者、北京が徐々に地中に沈んでいることを発見 高速鉄道システムに破壊的な作用を及ぼす可能性がある 2ch.net
元スレ http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1467025007/
国際研究グループが北京は徐々に地中に沈んでいっていることを発見した。地下水の過剰揚水と岩石の破壊のため、中国の首都北京は念11cm沈下している。論文はリモートセンシング誌に掲載された。
研究グループによると、北京の沈下は住人の安全を脅かし、高速鉄道システムに破壊的な作用を及ぼす可能性がある。地形の標高の変化は、土地の起伏のわずかなひずみを記録することができる技術、インサー(InSAR)を使い計測された。
沈下が最もはっきりと観測されたのは、超高層ビル、環状道路そして他の都市インフラが豊富にある北京市朝陽区だ。
北京は何千年もの間地下水が蓄えられてきた平野の上に位置する。さく井や揚水により、岩石は乾燥したスポンジのように密になり始めている。都市部や近郊には緑化や農業に利用されている数万の井戸がある。 「世界のリーダーを目指す」中国が狙う“金融強国”、日本に危機
巨額の投資マネーを引き寄せる国際金融拠点として世界に冠たる力を誇る米国に中国が迫ってきた。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱の動きがロンドン金融街に影を落とす一方、
中国の習近平政権の政策も追い風に、香港が急速にマネーの吸引力を強めている。米中のはざまで、東京証券取引所を核とする日本は存在感を守れるのか、分岐点に来ている。
■ＮＹと並ぶ金融センターに
「中国と世界を結びつけ、アジアの取引時間帯で世界のリーダーを目指す」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190321-00000503-san-bus_all 【中国】畑に巨大な陥没が発生、北京と上海結ぶ高速鉄道から100メートル足らずの場所[5/30] 2ch.net
元スレ http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1464681183/
2016年5月29日、中国メディア・大衆網によると、中国の北京と上海を結ぶ高速鉄道路線・京滬高速鉄道の線路にほど近い場所で地盤沈下が起き、深さ10メートルもの陥没が発生した。
地盤沈下が起きたのは山東省南部の滕州市東郭鎮西塢溝村の畑で、京滬高速鉄道の線路から100メートルも離れていない。
村人の話では、26日未明、ジャガイモ畑に突然陥没しているのが見つかったという。
ある村人は、地下水の水位が下がっており、それが関連しているのではないかと話す。陥没したのは、名水として知られる「荊泉」の水源地から近いが、ここ数年は干ばつが続いており、地下水も減少しているという。
昨年9月にも近くの村で同様の陥没が発生しており、その際の調査でも地下水との関連性が疑われていた。
山東省の省都・済南市と滕州市政府が現地調査を行っているが、原因はいまだ明らかになっていない。 タイでの日中協力事業 中国「一帯一路の一環」
巨大経済圏構想「一帯一路」の発展に向けた施策として「中国と日本がタイで（第三国市場における）協力を開始した」と述べた。
https://www.sankei.com/smp/politics/news/190306/plt1903060025-s1.html 【中国】超富裕層に打撃、米中貿易戦争で資産価値縮小 「紙の資産」が紙くず同然に 10/11
■中国超富裕層に打撃、米中貿易戦争で資産価値縮小
【10月10日 AFP】米中貿易戦争の影響で今年、株価が暴落し、数十億ドル分の「紙の資産」が紙くず同然となったことで、中国の超富裕層の資産価値が縮小していることが、10日に発表された中国富豪ランキング「胡潤百富（Hurun Report）｣で明らかになった。
20億元（約327億円）を超える純資産を保有する中国人、または中国を拠点とする資産家の数は237人減り、1893人だった。
同調査によると今年、半数以上の中国人超富裕層の資産は、価値が横ばいか縮小しているという。
胡潤百富のルパート・フーゲワーフ（Rupert Hoogewerf）会長によると「米中貿易戦争と経済が減速したことを背景」に、「20年前にランキングを開始して以来最多の456人がリストから脱落した」という。
富豪ランキングから脱落した中には、化学、照明、電気部品などで財を成した富豪の名前が並んでいる。彼らがオーナーを務める企業は軒並み株価が下落。
中国からの輸入のおよそ半分に関税を課した米ドナルド・トランプ（Donald Trump）政権の政策は、中国の製造業に特に打撃を与えた。富豪ランキングでは、製造業出身者が占める割合が昨年の27.9％から26.1％へと減った。
関連
【中国】資本流出阻止へ「窓口指導」、元の不安定化も警戒 古代のシルクロードと現代の貿易を一緒にされてもなぁ
当時はお互い珍しかったからwin-winだったんだろうし 「2018年の一帯一路の経済貿易合作は規模が拡大し、質も向上した。主に5つの面で進展が見られた」と述べた。
■貿易の急速発展
中国と一帯一路の沿線9か国との間で、電子取引に関する合作文書に調印した。中国と欧州を結ぶ国際コンテナ貨物列車が2018年合計で6363本、
輸送貨物は20フィート標準コンテナ換算で54万本に達した。一帯一路沿線各国との貿易額は1兆3000億ドル（約143兆8200億円）で前年比16.3%増加し、国際貿易総額の伸びを上回った。
国際投資の進展
政府統計によると、一帯一路沿線各国から中国への投資額は60億8000万ドル（約6726億円）、
中国から沿線各国への直接投資額は162億7000万ドル（約1兆8000億円）に達した。また2018年に完成した沿線各国での請負工事の金額は、893億3000万ドル（約9兆8800億円）に上った。
■重要プロジェクトの緻密な進行
中国モルディブ友好大橋（China-Maldives Friendship Bridge）が開通し、アフリカ初の全面電化工事であるアディスアベバ・ジブチ鉄道（Addisababa Djibouti Railway）も運行を開始した。また、
パキスタンのグワーダル（Gwadar）港の港湾設備も完成し、タイと合同で進めるラヨン（Rayong）工業区、エジプトと合同の泰達スエズ（TEDA SUEZ）経済貿易合作区、カンボジアのシアヌークビル（Sihanoukville）港経済特区もそれぞれ順調に発展している。
https://www.afpbb.com/articles/-/3212082?act=all 【中国】世界最大市場で中国製が日本製に逆襲されて屑鉄扱いされてしまう 中国企業は敗走状態にある 2019
中国メディア・東方網は２７日、かつてベトナム全土を席巻した中国製のバイクが今やほとんど見られなくなった経緯について紹介する記事を掲載した。そこには、中国企業にとって大きな教訓となる「苦い思い出」があるようだ。
記事は、ベトナムが世界で最もバイク保有台数が多い国であり、４５００万台のバイクが存在すると紹介する一方で、
中国メーカーのバイクは「敗走」状態にあり、ほとんど見かけることができないとし、その経緯について説明している。
まず、ベトナムのバイク市場を最初に席巻したのは日本企業で、８０年代後半には日本製バイクのシェアがほぼ１００％に達していたと紹介。
その後時間の経過とともに生産能力を高めた中国のバイク企業がベトナム市場に進出すると、日本や韓国の製品よりはるかに安いという
価格面の強みを生かして急速にシェアを伸ばしていき、わずか３年で８０％以上のシェアを獲得する急成長をみせたとした。
しかしその一方で、日本企業を打ち負かしての好景気は長くは続かなかったと指摘。
その背景について「当時、重慶市の企業だけでも２０社あまりがベトナムにバイク工場を建設したのだ。当然中国企業による価格戦が激しくなり、
バイクの価格は下落の一途をたどり、まるでくず鉄のような値段にまで下がってしまったのだ」と説明した。
さらに、過剰な価格競争によってアフターサービスが疎かになり、品質面での信頼を失っていき、価格は高いが長持ちする日本メーカーのバイクにベトナムの消費者が戻るようになり、
中国のバイクは「３年も乗ればゴミ」というイメージが定着してしまったと伝えている。
「うまみ」のある商売に注目が集まると、多くの人が一斉に群がりあっという間にパイを食べ尽くした挙句、出口のない価格競争によって最終的に共倒れする、というのは、
これまで中国で良く見受けられてきたパターンだ。ベトナムのバイク市場の経緯は、まさに典型的な例と言えそうだ。 サウジ皇太子が中国訪問 「一帯一路」で協力強化へ
毎日新聞??2019年2月21日 20時56分(最終更新 2月21日 22時04分)
ムハンマド皇太子＝AP
【北京・浦松丈二】サウジアラビアの事実上の最高実力者、ムハンマド・ビン・サルマン皇太子が21日から中国訪問を開始。22日までの滞在中に習近平国家主席と会談し、巨大経済圏構想「一帯一路」での協力強化を打ち出す見通しだ。
皇太子はまた、中国の韓正副首相と第3回中国サウジアラビア・ハイレベル合同委員会会議を共同主宰する。皇太子は17日から1000人規模の随行者を率いて、パキスタン、インドを歴訪してきた
https://mainichi.jp/articles/20190221/k00/00m/030/236000c 【企業買収】中国企業によるM&A、EUが規制強化の動き 問われる日本の対応 【知的財産】
中国企業が日本企業を対象に行う買収や資本参加は、米国やEUと比べて、まだ少ない。
日本貿易振興機構（JETRO）が昨年12月末にまとめた調査では、15年末で、中国と中国企業の金融子会社が多い香港を合わせた直接投資残高は、米国が259億ドル（約2兆8490億円）、EUで730億ドル（約8兆300億円）、日本は約84億ドル（約9240億円）だと示された。
また、財務省の対内・対外直接投資フローによる、中国の対日直接投資フロー（ネット）は2010年の過去最高額の276億円となった後、11年89億円、12年57億円と減少傾向にあった。
13年には138億円まで回復した。14年は前年比で2倍増の351億円となった。15年には107億円と再び大幅に減少した。
JETROやロイターによると、中国企業の対日企業買収（M&A）件数は、10年17件、11年7件、12年は9件、13年2件。
日本国内外企業M&A情報サイト「マールオンライン」の統計では、中国企業による対日M&Aは、16年前年比で45.7％増で、過去最多の51件となった。この年、中国企業の対日M&Aでは、大型案件が目立った。
中国の家電メーカー美的集団が、投機規模514億円で東京ライフスタイルを買収した。ネット大手テンセント（騰訊）は、ソフトバンク傘下のゲーム会社のスーパーセルの株式84.3％を86億ドルで取得した。
日本は外資参入への規制が非常に少ない。米国の外国投資を審査・規制する「外国投資委員（CFIUS）」のような政府機関がなく、また外国投資規制強化の法整備も行われていない。
現状では、航空法や放送法など個別の法令により、一部の業種において外国企業に対して投資規制はある。しかし「航空機・武器・原子力・宇宙開発などの産業分野への投資は、事前に国土交通省や財務省など関連政府機関に届出を提出する必要がある」程度に止まっている。
欧米諸国で中国企業による資本参入規制を強化している今、日本が国内先端技術やノウハウ保護の観点から、規制強化に動き出すかに注目したい。 中国とパキスタン、「一帯一路」で協力
【北京=高橋哲史】中国の李克強（リー・クォーチャン）首相とパキスタンのカーン首相は3日、北京で会談し、巨大経済圏構想「一帯一路」での協力継続を確認した。パキスタンは同構想に伴う輸入の拡大で外貨不足に陥っており、中国は巨額の資金支援に応じたもようだ。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO37353640U8A101C1FF8000?s=3 【危険性】中国IT企業が、続々とWeChat使用禁止に。苦悩するテンセント 2018
テンセントの主力SNSアプリである「WeChat」が危機に立たされている。ファーウェイを始めとする中国企業が続々と社内での使用を禁止しているからだ。その原因は、プライバシーの軽視にあると今日頭条が報じた。
■アムネスティのプライバシー保護評価は０点
しかし、ファーウェイを始めとして、中国の主要企業が社内でのWeChatの使用を禁止し始めている。
きっかけは、2016年にアムネスティインターナショナルが発表したメッセンジャーのプライバシー対策ランキングだった。これは、暗号化がされているか、利用者のプライバシーは保護されているか、
運営企業の人権に対する意識はどうかなどの観点で、世界中のメッセンジャーをランキング化したもの。トップはFacebookで、Apple、Telegram、Google、LINEと続く。
この中で、WeChatとQQは最下位の11位で、しかも100点満点の得点が0という厳しい評価を得てしまった。多くのメッセンジャーは通信を暗号化しているが、WeChatは暗号化の機能すらない。
また、バックドア対策もなく、たびたびテンセント側が利用者のデータスキャンを行っていることが報告されている。
他愛のない暇つぶしに使いのであればともかく、業務で利用するには、いかにも危ういアプリなのだ。
アムネスティインターナショナルが公表したメッセンジャーランキング。暗号化、プライバシー保護などの観点から評価されている。テンセントは最下位の０点という厳しい評価だった。 ポルトガルと中国、「一帯一路」構想協力で覚書締結
［リスボン ５日 ロイター］ - ポルトガルと中国は５日、中国のシルクロード経済圏構想「一帯一路」に協力することで覚書を締結した。
https://jp.reuters.com/article/portugal-china-agreement-idJPL4N1YA43X ■主要IT企業で広がるWeChat禁止の流れ
このような事情から、スマートフォン開発メーカー「ファーウェイ」は、社内でのWeChat使用を禁止して、同社のメッセンジャーであるeSpaceを使うように全社員に通告した。
この動きは、ファーウェイだけでなく、多くのIT企業に広がっていることがわかった。セキュリティ企業「360」、ECサイト「京東」、IT企業「百度」、ポータルサイト「網易」、携帯キャリア「中国電信」などでも、社内でのWeChat使用を禁止、または制限している。
■テンセントの宿敵、セキュリティ企業「360」
特にセキュリティ企業「360」は、テンセントのQQ、WeChatの利用者データのスキャン問題などを告発し、テンセントと激しく対立をしている。
2010年には、テンセントは、360のセキュリティソフトが動いているPCでは、QQが起動できない措置をとった。利用者は、360セキュリティソフトを使うか、QQを使うかの二者択一を迫られ、この時に多くの人がQQを見放した。
360はWeChatにも厳しい。360の内部通達は6項目から成っている。
1）WeChatのグループは48時間以内に解散すること。2）社内でのコミュニケーションはWhatsAppなどを使うこと。3）WeChatで連絡を取るときは、業務に関するいかなる内容にも触れてはならない。4）外部と連絡を取るときは、業務に関するデリケートな内容に触れてはならない。
5）この規定に反したものは、調査の後、2000元から5000元の罰金を科す。6）WeChatにより企業の秘密を漏らしたものは、それが過失であっても、360は賠償請求をする。
という厳しいものだ。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
