欧州連合（ＥＵ）は２１日、首脳会議を開き、４月１２日までに、離脱の長期延期か、「合意なき離脱」か、離脱の撤回か決めるよう英国に求めた。英国が求めていた６月３０日までの離脱延期は拒否し、英側に最後通告を突きつけた格好だ。

　首脳会議後にＥＵが発表した声明によると、２９日までに英議会下院が離脱協定案を可決すれば、ＥＵは協定案の批准手続きのために５月２２日までの延期を認める。ただ、英議会はすでに２回、協定案を否決しており可決のハードルは高い。

　そのため、ＥＵは協定案が否決された後の英国側の選択肢についても検討し、離脱日をひとまず４月１２日まで延期することにした。この日は５月末にある、欧州議会選に参加する意向を示す期限にあたる。

　英国は１２日までに、長期延期か、経済や市民生活に混乱をもたらしかねない「合意なき離脱」か、離脱の撤回を選ばなければならない。

　ＥＵ関係者によると、英国が長期延期を選んだ場合は、英議会の行き詰まり状態を打開するため、離脱の是非を問う国民投票の再実施や、解散総選挙の実施など、英にとって極めて厳しい条件をＥＵ側があらためて課す可能性が高いという。

　英国とＥＵはスムーズな離脱のために昨年１１月、様々なルールを定めた協定案で合意したが、発効に必要な英議会の承認が得られていない。メイ首相は、「合意なき離脱」を回避し、英議会の承認を得るための時間を確保するため、離脱時期の３カ月間の延期をＥＵに求めていた。（ブリュッセル＝津阪直樹）

2019年3月22日09時44分
朝日新聞デジタル
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