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総務 省は、スマートフォンなどで支払いを行うキャッシュレス決済の普及を進めようと、和歌山県など４つの県と協力して、個人店舗などを中心に、およそ３万店舗が参加する大規模な実証実験を行うことになりました。

実験は、総務 省が、和歌山県、福岡県、長野県、岩手県の４県と協力してことし８月１日から半年間行われ、個人店舗などを中心に、およそ３万店舗でＱＲコードなどを使ったスマホの決済サービスが利用できるようにします。

ソフトバンクなどが展開するＰａｙＰａｙ、ＬＩＮＥＰａｙ、ＮＴＴドコモのｄ払いなど国内の10程度の決済事業者が参加します。

今回はＰａｙＰａｙを除く事業者がＱＲコードの仕様を統一する予定で、店舗が支払う手数料を１％台に引き下げるということです。

総務 省情報通信政策課は「小規模な店舗でも少ない費用で導入できる仕組みなので効果を実証し、他の地域にも広げていきたい」と話しています。

実験に参加する和歌山県商工振興課の遠藤このみ副主査は、「日々の買い物が便利になるだけでなく、キャッシュレス決済の利用が多い外国人観光客の消費を促すためにも普及を図っていきたい」と話しています。